昨日、
突如発生した
東京証券取引所を中心とした取引システム停止事件。
結局、
異常は午後になっても解消されないまま。
終日、
取引停止となりました。
官房長官が
コメント出す、異常事態ですよ。
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いちおう、
一夜明けた本日２日には、
正常に取引できるように
回復する、
との見通しが発表されています。
ただ、
こればかりは
実際に動いているところを見ないと。
安心できません。
なにせ、
『動きますよ』と言われても、
原因については、
いまだに不明。
公表されていません。
一部の噂では、
ソフト的な問題ではなくて、
物理的……
つまり
ハードの故障では無いか、
とか言われてますけど。
それならそれで、
サブシステムに切り替わって
問題なく取引開始していた仕様になっているのに。
予定していた通りには
動きませんでした、
それも
機械の物理的な故障なのか、というと。
そうではないみたいだ、
詳しいことは現在調査中、とか。
全部聞いていても、よくわからない説明で。
どうにもすっきりしません。
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まあね、
事故が発生してから。
いまだ丸一日も経過していない状況で。
あれだけ
バカでかいシステムを
ソフトとハード面の両方精査して。
原因を特定する、
ってのは
時間的に不可能だろう、
とは思いますけど。
かといって、
のんびり気の済むまでやってくれ、
時間なら幾らでもある、
とも言えないわけで。
『慌てず急いで正確に』
できるだけ
早急に答えを出してもらわないと。
日本国外の市場は
どんどん動いているのに。
日本だけは取引が進められなくて。
大損被る結果になりかねません。
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とくに、
今の日本は、
公的年金と日銀の、
二大政府系金融の巨頭が
市場で積極的な売買をしているので。
これが
何かの手違いで
身動きとれなくなり。
損失を出してしまうと。
動かしているお金の規模が規模ですから、
会社の一つや二つ、
吹き飛んでもおかしくないくらいの、
巨額な穴を開けてしまう事だってあり得るわけで。
投資に縁が無い
国民でも、
公的機関が、
それだけの損を出したら。
結果として
税金で補填することになるのですから
他人事として笑っていられなくなります。
マジでシャレになんないです。
新型コロナ騒動で、
収入が激減しているところへ、
投資の失敗で発生した巨額損失を
補填するために増税しなければなりません。
とか
言われたら。
マジで死にます。
システム障害で東証社長が謝罪会見「多大なご迷惑をお掛けし深くお詫び」…２日に売買再開
東京証券取引所は１日、システム障害が発生したため、午前９時の取引開始から全ての株式などの売買を終日停止した。１９９９年に取引を全面システム化して以降、システム障害で売買を終日停止したのは初めて。同じシステムを使う札幌、名古屋、福岡の各取引所でも停止した。東証は２日、システム障害を解消して売買を再開する。
東証の宮原幸一郎社長は１日午後、記者会見を開き、「市場を預かるものとして責任を痛感している。多くの関係者の皆様に大変なご迷惑をかけたことに対し、深くおわび申し上げる」と陳謝した。東証には約３７００社が上場しており、すべての銘柄が売買停止の対象となった。システム上の理由で全銘柄の取引が停止されるのは、２００６年１月の一時停止以来となる。
東証によると、午前７時４分に東証の売買システム「アローヘッド」を運用する機器の一部が故障した。故障した場合は別の機器に切り替わるよう設計していたが、うまくいかなかった。
機器の故障により、証券会社に株価の情報を配信するなどの業務と、市場で売買を監視する業務に異常が発生した。投資家に最新の株価を伝えられないことなどから、東証は取引開始２４分前の午前８時３６分に全銘柄の売買停止を取引参加者にホームページ上で通知した。
システムを再起動すれば再開できる可能性もあったが、投資家らに大きな混乱が生じることが想定されたため、正午前に売買を終日停止することを決めた。再起動すると証券会社から受けた注文データが全て失われてしまい、円滑に取引を再開するのが難しいと判断した。
株式のほか、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も売買停止となった。投資信託協会は１日、国内株を対象とする投資信託の新規購入や解約を停止するよう各社に求めた。
東証は０５年や１２年などにも、システム障害を起こしている。機器を製作した富士通と東証は、バックアップが機能しなかった要因を解析しているが、根本的な原因は判明していないという。富士通も１日、「当社が納入したハードウェアに障害が生じ、多くの関係者に多大な迷惑をかけたことをおわびします」と謝罪するコメントを発表した。
東証に上場する企業の時価総額は２０１９年末時点で６・２兆ドル（約６５０兆円）で、ニューヨーク、ナスダックに次ぐ世界３位の規模を誇る。海外の取引所でもシステム障害で売買が一時停止する例はあるが、数時間程度で復旧することが多い。
加藤官房長官は１日午後の記者会見で「終日取引が行えなくなることは、投資家の取引機会の制限につながり、大変遺憾だ」と述べた。金融庁は同日、東証の親会社・日本取引所グループや東証に対し、原因究明と復旧に向けた対応を指示した。
東証の宮原社長は「日本取引所グループ全体として原因の徹底的な究明を行い、再発防止策に万全を期す。その上で経営責任の明確化を果たしていきたい」と語った。
東京証券取引所の宮原幸一郎社長、横山隆介取締役常務執行役員、川井洋毅執行役員の記者会見での主なやりとりは次の通り。宮原氏「終日売買を停止することになり、多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」
横山氏「売買を再開するにはシステム再起動を行う必要があった。再起動すれば相当の混乱が生じることが想定され、終日停止に至った」――市場を預かる者としての責任は。責任の所在は東証か富士通か。
宮原氏「原因の徹底的な究明を行い、その上で再発防止策に万全を期すことで、経営の責任の明確化を果たしていきたい。あくまでも富士通はベンダー（販売元）。市場運営者としての責任は我々にある。富士通への損害賠償（請求）は現時点で考えていない」――なぜ起きたのか。
横山氏「東証の運用を担うシステムの機器の１号機が故障し、２号機との切り替えも正常に行われなかった。富士通に部品を持ち込んで詳しい解析を進めている」――午後の取引には間に合わなかったのか。
川井氏「システムを再起動すれば注文のデータがすべて失われる。円滑に取引を再開することが難しくなると判断した」――もう少し情報を開示すべきだったのではないか。
宮原氏「大変申し訳なかった。情報発信が遅かったのでは、という指摘は重く受け止めている」
