kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

国会で証人喚問してバチバチ遣り合えばいい ―― 菅首相 学術会議の任命見送り「学問の自由とは全く関係ない」

まあ、
そもそもの国会が開かれないと
始めようがないのが
話にならないのですけどね。



菅首相の任命拒否により、
一躍その名が
日本国内に届いた
日本学術会議
毎年10億円という巨額の税金が投入されていて、
会員には、
特別年金が支給されている、
という。
一種の『貴族』待遇が与えられていますけど。
って、
この年金説はデマだったらしい。
年金が貰えるのは日本学士院で別組織。
これが混同されて報道されていたそうな……
とまあ、メディアすら取材してもよくわからないブラックボックス
と化していた組織『日本学術会議
その実態、
これまでどんな業績を挙げてきたのか、
については。
これまでのマスコミ報道は一切明らかにされていません。
政府の政策に対して
助言をする諮問委員会みたいな役割、位置づけ、
という、
簡単な説明があるだけで。
では、
具体的にどんな政策課題に対して、
どういう助言をしてきたのか。
そういう詳細については、
一切報道無し。
それで、
金だけ垂れ流されてきた、
これまでの現状に対する疑問や批判もなし(笑
だけど、
日本学術会議の言い分だけは、
任命拒否された学者ひとりひとりに
わざわざ取材まで申し込んでコメントを取り上げる、
という
熱の入れようで(笑
政権を叩ければなんでもアリの報道が続いていますw



まあ、
政府側の説明も説明になっていないし。
とりつく島がないので、
コメントをとりやすい方か取り上げたくなる
気持ちもわからんでも無いですけど(笑
ただ、
そうして楽して
情報を垂れ流すだけの姿勢に堕したら、
ジャーナリズムは死にますよ。



『学問の自由』を振りかざすのはいいですけどね。
税金使っているのだから、
政治家並みのガラス張り運営が当然でしょ。
ボールペンの1本に至るまで
全部の明細公開して当たり前。
偉そうな能書き垂れるのは。
まず、
それをやってからだワ。
ヤルべき事をやらんヤツには、
権利なんて与えられんダロ。
今の
日本学術協会は
かつての
相撲協会並みに真っ黒いんだよ(怒

 

 

 

www3.nhk.or.jp

 

 

菅首相 学術会議の任命見送り「学問の自由とは全く関係ない」

菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、学術会議に年間およそ10億円の予算を充てていることや、会員が公務員になることなどを指摘したうえで、「総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。
この中で菅総理大臣は、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、学術会議の推薦者の中から、総理大臣として任命しているものであり、個別の人事に関することについてコメントは控えたい」と述べました。
そして、「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。人選は、推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている」と指摘しました。
そのうえで、菅総理大臣は、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた。省庁再編の際に、必要性を含め、在り方について相当の議論が行われ、その結果として、総合的、ふかん的な活動を求めることになった。まさに総合的、ふかん的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。
一方、菅総理大臣は、昭和58年の参議院文教委員会で、政府側が「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁したことについて、「過去の国会答弁は承知しているが、学会の推薦に基づく方式から、現在は、個々の会員の指名に基づく方式に変わっており、それぞれの時代の制度の中で法律に基づいて任命を行っているという考え方は変わっていない」と述べました。

また、菅総理大臣は、記者団が、任命の見送りは、学問の自由の侵害ではないかと指摘したのに対し、「学問の自由とは全く関係ない。それはどう考えてもそうではないか」と述べました。
さらに、記者団が、今回の人事について、かつて政府が提出した法案への態度と関係があるのかと質問したのに対し、「全く関係ない」と述べました。
みずからの外交政策について、菅総理大臣は、「機能する日米同盟を基軸に政策を展開し、国益を守っていく必要がある。『自由で開かれたインド太平洋』を戦略的に推進し、中国やロシアを含む近隣諸国と安定的な関係を築いていきたい」と述べました。

また、ミサイル阻止に関する新たな方針について、「9月11日の総理大臣の談話を踏まえ、防衛大臣に対し、年末までにあるべき方策を示し、速やかに実行に移すよう改めて指示を行った。今後、与党ともしっかり協議していきたい」と述べました。
一方、菅総理大臣は、携帯電話料金の値下げについて、「政府としては、競争の一層の促進を通じて、利用者にとって、わかりやすく、納得できる料金やサービスを実現できるよう、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
日本学術会議は、全国におよそ87万人いる日本の科学者を代表する機関で、科学を行政や産業、国民生活に反映、浸透させることを目的に昭和24年に設立されました。

総理大臣のもとに、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として、210人の会員とおよそ2000人の連携会員が、政府に対する政策提言や国際的な活動、科学者の間のネットワークの構築などを行っています。
組織や会員については、日本学術会議法に定められています。
会員は、日本学術会議からの推薦に基づいて、総理大臣が任命する仕組みになっていて、任期は6年で3年ごとに半数が任命されます。
特別職の国家公務員となる会員には、本来の職業の収入とは別に、手当が支給され、任期にかかわらず、70歳に達した時に退職することになっています。
また、会議に関係する経費として、毎年およそ10億円の予算が充てられています。

その内訳について、加藤官房長官は記者会見で、今年度分として、
▼事務局の人件費と事務費が5億5000万円、
▼人件費を含む、政府や社会などへの提言に2億5000万円、
▼各国のアカデミーとの交流など国際的な活動に2億円、
▼科学の役割の普及・啓発に1000万円、
▼科学者の間のネットワークの構築に1000万円を
それぞれ計上していることを明らかにしています。