kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

ようやくです ―― 臨時国会26日召集、政府・与党決定

以前から、
それこそ
菅・新首相が誕生した時から
ずっと期待されていた
臨時国会の開催』
その開催スケジュールが
ようやく公表されました。



これについて、
左巻きの方々から
さっそく
ヤンヤンギャンギャン言われていますけど。
ただねぇ、
役人の動きを見ればこうなってしまうのも、
致し方ないなぁ、と。
政権側が
どうしてこういう決断になったのか、
その理由も
よく判るとういうもの。
なにせ、
本来なら
例年8月末に終わっているはずの、
各省庁の来年度予算の一覧洗い出し『概算要求』が
今年は、
この作業が
新型コロナ肺炎の影響で、
緊急事態宣言だ、テレワークだ、移動自粛だ、
そのほかコロナ対応てんこ盛り、
なんだかんだで、
延びに延びて
作業が一通り終了したのが
先月の9月末。
ようやっと
一昨日、昨日、今日、と
各省庁から公表されるに至りました。
という、
全体の作業スケジュールが
例年と比較して
大幅に遅延している状態です。
これ
安倍首相が、
7月、8月、追加の国会審議を開かず、
それで
政府役人は
ひたすら、通常業務に邁進することが出来た状態で、
9月も、
菅・新首相が
就任直後の国会開催を先延ばしにして。
それで、
予算業務にかかりきりに集中出来て、
ようやっと
先月に毎年度の予算要求がまとまりました、
という。
ある意味、
壊滅的スケジュールとも言える
危機的な
状況ですよね。
国会やその他の余計な審議をひたすら避けて、
これですからね。
そんな
ギリギリの状況の中へ
国会対応やら
各種、突発的審議会の例外対応なり
資料まとめなり、
答弁問答集の作成なり、
追加されていたら。
それこそ、
概算要求がまとまるのが、
さらに1ヶ月、2ヶ月遅れた可能性も
十分以上にありえたわけです。
そうなってしまったら、
その後に予定されている、
来年度予算の審議から、
修正、
執行と。
全部、
さらに後ろへ押し出されて。
下手すると
年度をまたいでしまう可能性もあったわけで。
それでも、
事が国内の問題だけで済むのなら
まだ、
対応のしようもありますけど。
たとえば、
国外からワクチンを買い付けるのに、
予算の執行が間に合いません、
とか。
オリンピックを開催するのに、
関連予算が執行できないので
各種の人件費出せません。
とか、
そんな馬鹿な事態になってしまったら
国家としての信用を失い、
目も当てられない事になってしまいます。



これ、
こういう政治の裏側、
政権運営における
政府側の事情とか
新型コロナによって発生しているリスクとか。
マスメディアは
よぉ~く判っているはずなんですけど。
この件に関しては、
なぜか
野党の言い分ばかり広めて
政権を批判するだけで。
それ以外の
説明は全くない、
ほとんど語られない、
という。
それもなぁ、
報道解説の姿勢として
どうなのよ。

 

 

 

www.yomiuri.co.jp

 

臨時国会26日召集、政府・与党決定…日英通商協定など審議へ

 政府・与党は6日、臨時国会を今月26日に召集する方針を決めた。自民党の二階幹事長が6日午前の記者会見で「26日に開会して、12月上旬までとしたい。しっかりと法案を成立させ、国民のための政治を進めたい」と述べた。
 臨時国会では、菅首相が就任後初めて所信表明演説を行う。日英の新たな2国間通商協定の承認案や、新型コロナウイルスのワクチン接種で健康被害が起きた場合に賠償を国が肩代わりする法案などが審議される。
 野党は、日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相が任命しなかったことを問題視しており、臨時国会で首相らを追及する姿勢だ。
 自民党森山裕国会対策委員長は6日午後、立憲民主党安住淳国対委員長と会談し、日程などを伝える。

 

 

 

www3.nhk.or.jp

 

国の来年度予算案 概算要求 一般会計総額 100兆円超の見通し

国の来年度予算案の概算要求は30日、各省庁から財務省に提出され、一般会計の総額は社会保障費の増加などから7年連続で100兆円を超える見通しです。これに加えて、要求額が明示されていない新型コロナウイルス関連の事業もあり、最終的な予算規模はさらに膨らむ可能性があります。
概算要求の締め切りは例年、8月末ですが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて1か月遅く、30日になりました。
今回の概算要求では、
厚生労働省社会保障費が膨らむことから32兆9895億円
防衛省が防衛力の強化などから5兆4898億円と
いずれも過去最大となりました。
このほか、国債の償還や利払いのための「国債費」は、2兆1419億円増えて25兆4934億円です。
この結果、来年度予算案の概算要求の一般会計の総額は、7年連続で100兆円を超える見通しとなりました。
一方、新型コロナ関連では、PCR検査の検体採取を行う「地域外来・検査センター」を各地に設置する事業や、東京オリンピックパラリンピックに向けた感染症の水際対策、それに、鉄道やバスなど地域公共交通の維持や観光業への支援などが盛り込まれています。
こうした新型コロナ関連の事業の中には、今の時点では影響の見極めが難しいとして要求額が明示されていないケースも多くあります。
このため、最終的な予算の規模はさらに膨らむ可能性があり、経済再生と財政再建の両立が大きな課題となります。

今回の概算要求に盛り込まれた、新型コロナウイルス関連の主な事業です。
〈検査態勢の強化〉
厚生労働省は、PCR検査の検体採取を行う「地域外来・検査センター」を各地に設置する事業や、民間の検査機関を活用してPCR検査や抗原検査を行う態勢を強化する事業を要求しました。
〈ワクチン〉
厚生労働省は、すべての国民がワクチンを接種できるようにするため、研究開発の支援に加え、接種の手続きを担う自治体などの費用を負担する事業などを盛り込みました。
▽外務省は国際的な枠組みを通じて発展途上国にワクチンを供給する費用として65億円を計上しています。
〈感染防止策の強化〉
国土交通省は来年の東京オリンピックパラリンピックに向けた感染症の水際対策の強化を挙げています。
文部科学省は学校で必要となる消毒液や校舎などの消毒に必要な費用、それに学校に感染症の専門医を派遣する費用などとして合わせて169億円。
空調設備など学校の施設の衛生環境を改善する費用として1295億円を盛り込んでいます。
法務省は、いわゆる“3つの密”が発生しやすい刑務所などの矯正施設で、老朽化した施設の建て替え費用などとして465億円を盛り込みました。
このほか、
環境省は、ゴミ処理にあたる作業員をウイルスから守る態勢を自治体が整備する費用として1億5000万円を要求しています。
景気対策・生活支援〉
国土交通省は需要が大幅に落ち込んでいる鉄道やバスなど地域公共交通の維持や観光業への支援を要求しています。
法務省は、給与の減少や解雇などに関するトラブルが増えているとして相談態勢の充実や経済的に余裕のない人向けに弁護士費用をたてかえる事業に360億円を盛り込んでいます。
文部科学省は、新型コロナウイルスの影響で、博士号の取得を目指す学生が、生活費や学費の工面に困るケースが増えているとして、大学がこうした学生を経済的に支援する費用などを補助するため、29億円を盛り込んでいます。
〈その他〉
▽外務省は、海外で感染が再び拡大した場合に備えて現地から日本人を避難させるチャーター機の運航費として今年度当初予算の7倍にあたる1億4000万円を要求しました。
環境省は野生の鳥や動物に由来してヒトにも感染するおそれのある感染症のリスクを幅広く把握するための調査費用などとして2億5300万円を盛り込んでいます。

新型コロナウイルスに対する一連の対応では、自治体の窓口がオンラインの申請で混乱するなど行政の「デジタル化」の遅れが浮き彫りとなりました。こうした課題を解消するため、菅総理大臣は「デジタル庁」を新設して、行政のデジタル化を加速する方針を示しています。
デジタル関連の主な事業をまとめました。
総務省は、民間企業などで進む「DX=デジタルトランスフォーメーション」を自治体でも推進するため、自治体への支援を大幅に拡充します。
具体的には、セキュリティー対策の基盤整備に必要な費用を補助するためなどとして、今年度の当初予算の5倍以上にあたる39億円を盛り込みました。
また、「ビヨンド5G」などと呼ばれる次世代の通信規格の研究開発を促進するための費用として50億円を要求しています。
このほか、
内閣官房地方自治体も含めた情報システムの共通化を図るいわゆる「デジタル・ガバメント」を推進するための費用などとして14億8500万円。
▽外務省は、パスポートをオンラインで申請するシステムの開発費用として21億円を要求しています。
農林水産省は、農業現場での担い手不足が深刻化する中、ロボットやAIを活用するスマート農業を普及させるため最新の農機具などの導入を支援する事業として55億円を盛り込んでいます。
経済産業省は、イベントの中止などが相次ぐ中、オンライン上での商談会などデジタル技術を使った新たな取り組みを行うイベントの主催者に、開催費用の一部を補助する事業に5億円を要求しています。

防衛省は、来年度予算案の概算要求を決定し、宇宙空間など新たな領域での防衛能力を強化するため、宇宙の状況を監視するための人工衛星の設計費用などを盛り込み、過去最大の5兆4898億円を計上しました。一方、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を受けた代替策については、具体的な金額を明示しない「事項要求」として盛り込みました。
防衛省は30日、岸防衛大臣らが出席して省議を開き、来年度予算案の概算要求について、今年度の当初予算より、3.3%多い、過去最大の5兆4898億円を求めることを決めました。
このうち、宇宙関連を「優先的に防衛能力を強化する」と位置づけ、合わせて724億円を計上し、宇宙の状況を監視するため、令和8年度をめどに打ち上げる予定の人工衛星の設計費や、「衛星コンステレーション」と呼ばれる、ミサイル防衛のための小型衛星群の調査研究費などを盛り込んでいます。
また、同じく優先的に強化するサイバー分野に合わせて357億円を計上し、抜本的に強化するため、機能を一元化した「自衛隊サイバー防衛隊」を新たに設けることなどが盛り込まれています。
このほか、航空自衛隊のF2戦闘機の後継の次期戦闘機の開発などの関連経費として772億円、新型コロナウイルスなど感染症対策を強化するための機材購入などに270億円を計上しました。
一方、山口・秋田両県への配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策にかかる費用や、在日アメリカ軍の再編に関連する費用は、具体的な金額を明示しない「事項要求」として盛り込み、年末の予算編成までに金額を決めることになりました。

来年度予算案の概算要求に、各省庁が盛り込んだ主な事業内容です。
国土交通省は豪雨など相次ぐ災害を踏まえて、水害対策を強化するため堤防や治水ダムの整備のほか、住居の移転を促す費用として5027億円を要求しました。
厚生労働省菅総理大臣が重点施策に掲げている不妊治療への対応をめぐって、高額な治療費を助成する費用として151億円を盛り込み、さらに拡充するとしています。
文部科学省は、日本が参加して月を探査する「アルテミス計画」の関連で、無人宇宙輸送船や生命維持装置の開発費などとして800億円を要求しました。
農林水産省は、食品の年間輸出額を2030年に5兆円に増やす目標に向けて、生産者向けの情報収集や商品開発などを支援する費用として228億円を盛り込みました。
環境省は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすると宣言した自治体に対し、排出削減に向けた計画作りや再生可能エネルギーの導入などを支援する費用として455億円を要求しました。
経済産業省は、事業を継承した企業が販売ルートの開拓や設備投資などを行う際に費用の一部を補助する事業として27億円を盛り込んでいます。
また、熟練した技術を持つ中小企業による医療機器の開発などを支援して、医療機器産業を強化する費用として8億円を盛り込んでいます。