この件、
日本国内のメディアがこぞって取り上げて
政府の対応、準備不足、対応の遅さなどを
叩いてますけど、ね。
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これ、
政府の当初予想を遙かに超えて、
政府が仕掛けたイベントが好評で。
国民がお金を落とした、
って結果ですよね。
まずはとにもかくにも
それだけの需要を喚起した、という
イベントの目的は達成されたのですから。
その点は
評価してあげるべきではないですかね。
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その上で、
利用が
高額旅行やそれに関連する施設に集中して。
低額サービスを提供している宿泊施設が
ほとんど見向きもされていない点についても
批判が集中してますけど。
それ、
言っちゃ悪いけど、
そういう利用されていない業者は
業者側の努力不足だよ。
今のこの時勢についての理解不足、対応努力の放棄、
そのツケを政府に回して文句をたれているだけで。
厳しい言い方をすれば、
そういう業者は廃業になっても仕方ないです。
というのも
今回の
新型コロナ肺炎騒動において、
必須となった社会的距離の維持、
これは、
『接触機会の削減』の言い換えであるわけで。
つまり、
社会行動の根本に
『人と人の接触削減』が課せられた状況なんですよね。
それが、
都合、
新型コロナの世界的な流行が終息する、
この先１年か２年か３年か……
そのくらいは今の状況が続く見込みである、
とは
新型コロナ肺炎の感染拡大によって、
社会的距離の保持が求められた、
いまから半年前には、
すでに明らかにされていた事実です。
その当時に、
専門家からその旨の警告が発せられています。
その時点で、
この先１～２年は集客機会そのものが激減するであろうこと、
これに対応するには、
客単価そのものを高める商品を開発するか。
集客に頼らず物販など別の形での収入源を新しく擁立するか、
他にはない付加価値をアピールするか、
従来とは異なる形の
経営努力が必要になる。
手頃な価格で……というサービスは、
今のご時勢では大マイナスなんです。
その点を理解して
自ら変革しなければ
政府がどれだけテコ入れしようが、
続かない。
ってのは
自明の理です。
だから、
決断の早い経営者は、
きれいに整理できる間に、さっさと事業を精算してしまった方が
たくさんいます。
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メディアは、
こういう
業者側の痛みを伴う決断を全部政府にツケ回して
政府が支援するのが
さも当然、という論調で政府を批判してますけど。
それは、
どう考えたって無理筋ですよ。
政府がわずか数ヶ月、
それこそ半年にも満たない短期間
金を回してテコ入れしただけで。
それで回復する、とか、
そんな甘い夢みたいな状況じゃないでしょ、
今回のコロナ騒動は。
政府の支援金が出た状態で、
客に選んでもらえない業者が、
支援金配布が終了したあと、
さらに条件が悪くなった状態で、
そこから半年、１年先まで、
どうやって客を呼び込むつもりですか。
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低価格サービスへの支援で
一番の問題なのが、
低価格サービスは
事業モデルが『薄利多売』型なので。
客を
とにかく大量に呼び込んでグルグル回転させなければ
利益があがらない点です。
客をグルグル回転させる、
ということは。
それだけ感染拡大のリスクが増大、
それこそ指数関数的に爆発するリスクへと膨らんでいく、
それを
政府が支援することなります。
これは
どうあっても感染予防の観点からすれば矛盾した行動なんですよ。
だらか、
『Gotoイーツ』も低額利用は
制度設計時に考慮に入れていなかった。
感染予防の前提からすれば、
当然なんです。
そこで、
利用金額の下限を設定していなかったのは
設計時のミスですけどね。
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政府を批判してばかりの
日本国内のメディアは、
それについてどう考えているのですかねぇ……
ＧｏＴｏトラベル補助金、追加配分へ…従来の割引価格を維持
赤羽国土交通相は１３日の閣議後の記者会見で、政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の補助金を、大手のインターネット旅行予約サイトなどに追加配分すると発表した。一部の旅行会社で補助金が不足し、割引商品の販売中止や割引額の上限を引き下げる動きが相次いでいることを受けたものだ。
すべての旅行会社が引き続き旅行代金の最大３５％分、１人当たり１泊最大１万４０００円の割引を維持できるようにする。
既存の予算枠の中から追加で割り当てる。旅行各社は１４日午前までに元の割引価格で販売を再開する予定だ。
赤羽氏は「（従来の割引価格を）しっかり堅持していく。国民に心配をかけた。事業の適切な運営に努める」と述べた。
旅行予約サイトでは、１０月から東京都発着分が補助対象に加わったことで利用者が急増し、補助金が不足する事態になっていた。
