この問題、
菅・新首相が６名の任命拒否を公表した時点から、
マスコミが派手な政権批判を始めて。
ギャンギャン騒ぎまくっていましたが……
当事者である『日本学術会議』は、
さっさと
政府との対決姿勢を改めて。
改革を求める
政府方針に従う意向を示し、
年内改革案の早々にとりまとめて提出する、
と表明して。
いまだに
拳を振り上げているのは、
任命拒否された６名と彼らを支持しているマスメディアだけ、
そのマスメディアも、
『アベガー』指定席に陣取る特定メディアだけ、
という結果になりました（笑
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これ、
私的には、
やはり、
日本の人文学系学問というか学界、と言えばいいのかなぁ、
その劣化の現れ、だと思います。
平成の３０年間で、
日本国内の人文学系、とくに経済、社会、法律学は
酷く劣化してしまった。
今回の任命拒否は、
その結果の現れ。
というのも、
平成年間を通して、
現実の社会的なデータを裏付けにした、
経済、社会、法律学における研究結果の発表、
これについて
日本国民の目にとまるような大きな成果、
って
人文科学系からは
ほとんど、というか、
まったくと言っていいほど、
存在していないんですよ。
私が知る限りでは、
しっかりとした
フィールドワーク的なデータの裏付けをもった研究って、
社会保障費と年金関連の分野の研究、
くらいではないかなぁ。
あと
『環境関連』とか。
労働、雇用関連とかの研究成果とか、
モデルからの現実問題の証明と提起が発表されたとか
聞いたことがないし。
日本から海外へ移籍した学者が
活躍している話なら
たくさん聞くのですけどね。
これを
学者側は、
『文部科学行政の劣化のせいだ』
とか主張して
政府を非難してばかりなのですけど。
そういう
劣化した文部科学行政の中で、
理工系の学者は成果を出しているんですよね。
山中教授とか、
あれ
昭和の研究ではなくて。
平成に入ってからの研究成果で
ノーベル賞をもらっています。
べつに、
ノーベル賞に限らなくても、
何か
世界的に注目されるような論文を発表したり。
研究成果の発表なら。
ブラックホールの写真撮影とか、だってありますし。
あれも
平成以降の研究活動です。
自然科学分野の研究者って、
なんだかんだで、
世界的な研究成果をコツコツと完成させています。
積極的に外へ出て、
諸外国と国際的な枠組みを作って。
協力しながら、
きちんと成果を出しているんですよ。
その一方で、
人文科学分野で、
何かしらニュースになるような研究成果が出ただろうか、
と探してみると、
見当たりません。本当に……
蛸壺に潜り込んだタコみたいに、
ウチにこもって研究成果は発表しないから、
何しているのか判らない。
それでいて、
一部の『学者』の肩書きを持つ人たちは、
研究成果は発表しないけど、
政府糾弾のデモでは毎回先頭に立っていて。
お前、それなら学者やめろよ、と
言いたくなる活動ばかりしてます。
昭和の研究者は
書いた本、研究論文とか
平成の学者が基礎文献にしている資料とか
しっかり出していて。
それなりに数があるのに。
平成になると……
昭和の遺産の
改訂版とか
新解釈とかなら、
平成の学者産の物もたくさん存在するのですけど。
まったく新たしい概念の発掘とか、
モデルの発見とか、
旧来の概念を大きく改める、とか、
そういう事例になると皆無です。
従来の概念を拡大する、
新たな領域の発見、発掘とか、
あってもおかしくない筈ですけど。
『日本版平成資本論』みたいな、
大がかりな論文とかね。
出てくるべきだと思いますけどね。
これも、ちょっと見当たらないし。
学問とは別に
産業分野からは、
この手の、
新たな領域の発見、発掘とか、って。
けっこうな項目が出てきているのですけどねぇ。
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こういう状況を見ると、
日本の学界、
とくに
人文科学系は何かしら大きな問題を抱えている、
と見なすのが
自然だと思いますけど……
その結果が、
ついに
政府からのダメ出しにつながった、
と。
今回の一事は、
そういう事ではないかなぁ。
任命拒否の説明なく 菅総理が梶田会長と”初会談”
６人の任命拒否が明らかになって以降初めて、菅総理と日本学術会議の梶田隆章会長が会談しました。梶田会長からは、理由の説明と６人の任命を求める要望書が手渡されたものの、話し合われたのは、今後の学術会議の在り方についてでした。
日本学術会議・梶田隆章会長：「６名の方が任命されていないことについて、学術会議総会としての決議がありまして、その決議文について総理にお渡ししました」「（Ｑ.総理から明確な説明はあったのか？）きょうはそこの点について回答を求めるという趣旨ではないので、特にそこについて明確なことがどうこうということはないです」「（Ｑ.梶田会長から聞かなかったのか？）それよりも未来志向で学術に基づいて社会や国に対してどう貢献していくか、そういうようなことについて主に話をしました」
菅義偉総理大臣：「私からは『学術会議が国の予算を投じる機関として国民に理解をされる存在であるべき』と申し上げました。井上（科学技術）担当大臣を中心として、梶田会長とコミュニケーションを取りながら、そうした方向にお互いに進めていこうということで合意を致しました」
会談を受け、学術会議の会員からは「政府は、任命拒否の理由を説明しないまま、学術会議の監督権を持ちたいという本音を出してきている。在り方については研究者の側から意見を出すことが重要で、それが学問の自由を守っていくということ」という声が上がっています。
梶田会長は今回、任命拒否の理由について、その場で回答を求めませんでした。
日本学術会議元会長・大西隆東京大学名誉教授：「その場ですぐ回答というよりは、少し総理側にも時間を取って頂くという配慮をされたのではないか。ボールが総理の側にある状態になった。今、そういうことではないか。その話（学術会議の在り方）と任命拒否問題というのは、やっぱり別の話。任命拒否問題については、それはそれとして解決をしていかないといけない」
一方、政府高官は「一度決まったものを決済し直す必要はない。こちらから何も言うことはない」としています。
学術会議、年内に改革案 会長が井上科技相に伝達
井上信治科学技術政策担当相は２３日、日本学術会議の梶田隆章会長と会談し、学術会議のあり方を検討して年内に報告するよう求めた。井上氏は「（学術会議と）コミュニケーションをとりながら、未来志向で今後のあり方をお互いに考えていきたい」と語った。梶田氏は学術会議の提言機能の強化策などを検討し、年末までに結果を政府に報告する考えを伝えた。
梶田氏は会談で、菅義偉首相が新会員候補１０５人のうち６人の任命を見送ったことについて、「現在、任命問題をめぐって苦慮している。今後の率直な対話のためにも、解決が大変重要だ」と訴えた。６人の任命などを求めた学術会議の決議文も手渡した。
これに対し、井上氏は会員任命は首相の権限として、踏み込んだ言及を避けた。一方で「国の予算を投じる機関として、本来達成すべき役割をより適切に果たし、国民に理解される存在であるべきだ」とも語り、学術会議のあり方を見直すよう求めた。
梶田氏は会談後、学術会議の提言機能や情報発信力、国際活動などについて見直しが必要かどうか検討を進めるとした上で、「未来志向でしっかり検討していきたい」と記者団に語った。
学術会議の会員選考をめぐっては、首相が「推薦された方々が、そのまま任命されてきた前例踏襲をしてよいのか」と疑問を呈した。政府には「後継指名で同じ大学ばかりになる」「若い学者が選ばれない」などと問題視する声が強い。
政府高官は「自然科学系は業績が顕著だから序列が一目で分かるようになっているが、人文社会科学系は違う」と指摘し、選考の不透明性に不満を漏らす。今回任命が見送られた６人は政治学や歴史学、法学、宗教学が専門だった。
井上氏は来週にも学術会議を視察する方針。河野太郎行政・規制改革担当相も行政改革の観点から学術会議事務局の組織や定員について見直しを進めている。自民党もプロジェクトチームを設置して議論を進めており、年内にも政府への提言をまとめる。
