今の携帯利用料金の値下げ、
について。
最近政府の働きかけ、と。
それに呼応する
大手携帯通信各社の動きが、
ニュースとして
大々的に取り上げられていますねぇ。
でも、
この流れって、
政府の働きかけがなくても、
いつかは
必ず起きていた動きなんですよね。
というのは、
この後、
５Ｇが普及していく事を考えれば、
今の４Ｇベースの
利用料金は引き下げざる得ないのですよ。
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なぜ
４Ｇ料金引き下げが
当然の流れなのか、
というと。
５Ｇの普及によって
通信量の増大が確定しているからです。
いま、
携帯各社は通信利用量の差を反映させる形で
利用料金の差を付けています。
ここへ、
さらに大量の通信利用量が発生するであろう、
５Ｇ通信プランを組み込む、としたら、
どうなるのか……
今より、
通信利用量が増大するのですから。
普通に考えて、
今ある最上位プランのさらに上を用意しないと、
携帯各社としては利益が出ない、
結果になります。
ということは、
今、
月額７千円とか８千円とか言われている、
月額利用料のさらに上、
月額１万円以上の利用プランを作って。
売り出す……とか。
これは現実的ではありません。
今でも『高い通信料』と言われているのに、
さらに値上げしたら。
そんな５Ｇプランを選ぶ人は居なくなりますよ。
となると、
現実的な落としどころとしたら、
今と同じ利用料金プランで、
通信量が一定値を超えたら速度制限をかけて。
通信量に制限がかかるようにする、ってのが。
現実的な落としどころです。
実際、
今、４Ｇ下ですでに実用されている利用方法と同じです。
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ただ、
この場合、一つ大きな問題が出てきます。
５Ｇほどの通信量はいらないので、
４Ｇ通信で、
５Ｇよりも安く利用したい。
という要望が
消費者側から出てくる点です。
これは当然ですね。
５Ｇは
オーバースペックで
性能を使い切れないから。
４Ｇで安く使いたい。
という。
これに対して、
果たして
大手携帯通信各社がどのような利用料金プランを提示できるのか。
ここが大問題です。
使いやすくて手頃な価格の料金プランを作ってしまうと、
これまでの
４Ｇ利用と使い勝手が変わらないけど。
料金がガクンと安くなっている、
いままでの
４Ｇ利用料金とは
いったいどういう計算で成り立っていたのか。
携帯会社がボロ儲けしていたのではないか。
という、
値付けに対する
強烈な不信感を利用者に
引き起こしてしまうリスクがあります。
かといって、
使い勝手が悪いけど安い、プランでは
まったく売れません。
これはこれで、
携帯会社が儲けるために、
４Ｇを使いにくくしている、という、
携帯会社に対する強烈な不信感を
利用者に
引き起こしてしまうリスク、
それによって、
最悪、
行政が
不当競争の恐れあり、として、
調査介入してくるリスクが出てきます。
ある意味、
今のままの利用料金体系で、
５Ｇ普及へ進むのは、
大手携帯通信各社にとっても
とても都合が悪いんですよ。
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となると、
大手携帯通信各社としても
５Ｇ普及に合わせて
これまでの利用料金体系を
大きく変更したい。
けど、
料金体系を変更する理由と責任については、
大手携帯会社自身が背負いたくない。
消費者の批判の矢面に立つのは避けたい。
と
考えているところへ、
今回の
政府からの行政指導、的な要求の提示。
これは、
大手携帯通信各社にとって、
まさに
『渡りに船』の提案。
これに乗っかれば、
政府からの要求で、
これまでの利用料金体系を見直しました。
と。
全部、
政府に責任を押しつけることが出来ます。
これで、
利用者に
これまでの料金設定と、
これからの料金設計について、
いちいち
言い訳する必要がなくなりました。
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この事態。
なんというか、
『異次元の金融緩和』のときもそうなのですけど。
いずれはそうなるのだろう結果を、
政府の介入で、
数年、前倒して実現させて。
それを
『改革』の成果としてアピールする。
たしかに、
トレンドを数年早く先取りしたのですから、
それは大きな成果なのですけど。
いずれは、
時間をかけて実現するはずだった物なので、
介入した政府が
すべて丸々、作り出した訳ではない。
成果を誇大に吹聴している、とも見えるやり方ですが。
民主党政権が倒れた後の、
自民党政権に変ってからの政府は。
この手の『便乗改革』とも言える手法が、
とても上手い。
機を見るに敏になったなぁ、と。
頭が硬い、
『正当性』ばかり唱える『理想屋』からしたら。
狡い、というか。狡猾、というか。
大手携帯会社の
ボッタクリ体制は維持されたままじゃないか。
って批判ばかりになりますけど。
利用料金が
使いやすく改まっているのは間違いない事実です。
消費者にとっては、
理想論ばかり訴えて議論が空回りして
全く現状が変らないままより。
多少なりとも
改善される方が
遙かにマシというものです。
今回のこの
携帯電話料金値下げ「アクション・プラン」の
ニュースを見て。
おおいに感心した次第です。
携帯電話料金値下げへ 「アクション・プラン」発表 総務省
2020年10月27日 19時20分
総務省は携帯電話料金の値下げに向けて、契約先を乗り換える際、カードを差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能を普及させるなどの政策を取りまとめた「アクション・プラン」を発表しました。携帯電話会社がこのプランに対応することで値下げにつながるかが焦点となります。
総務省のアクション・プランは携帯電話料金の値下げに向けて各社の競争を促す政策を盛り込んでいます。
この中では「利用者にとってわかりやすく納得のできる料金・サービスの実現が必要」だとして、料金プランの変更や契約先を乗り換える手続きなどをわかりやすく解説する専用のホームページを年内に設けるとしています。
また、契約先の乗り換えをしやすくするため契約者の情報を書き込むSIMカードの機能を端末に内蔵させた「eSIM」の普及に向けて、来年の夏までに指針を策定するほか、キャリアメールと呼ばれる携帯電話会社のドメインのメールアドレスを乗り換え後もそのまま使えるようにする仕組みを検討するなどとしています。
総務省は今後、大手各社がプランに沿って取り組んでいるかを審査する方針で、料金の値下げにつながるかが焦点となります。アクション・プラン詳細
総務省が発表した「アクション・プラン」の詳しい内容です。
プランでは3つの柱を掲げています。
1つ目の柱は「分かりやすく、納得感のある料金・サービスを実現する」です。
料金プランやサービスが複雑でわかりにくくならないよう
▼料金プランの変更や契約先を乗り換える手続きなどをわかりやすく解説する専用のホームページを年内に設けることを挙げています。
▼また、販売店が、端末価格に上乗せする手数料を「頭金」と表示するなどわかりにくい説明をしていないか、ほかの販売店では同じ端末でも価格が異なる場合があると周知しているか、なども確認するとしています。
2つ目の柱は、「事業者間の公正な競争を促進する」で、競争を通じて
多様で魅力的なサービスを生み出すとしています。
格安スマホ会社が
▼大手携帯電話会社に支払うデータ接続料を今年度から3年間で半分程度まで下げるほか
▼音声通話の回線を借りる料金についてもさらなる引き下げに向けて検証するとしています。
そして3つ目の柱は「事業者間の乗り換えを円滑化する」で、これまで以上に契約先の会社の乗り換えをしやすくするとしています。
▼契約者の情報を書き込むSIMカードの機能を端末に内蔵させた「eSIM」の普及に向けて来年の夏までに指針を策定するほか、
▼キャリアメールと呼ばれる携帯電話会社のドメインのメールアドレスを
乗り換え後もそのまま使えるようにする仕組みを検討するなどとしています。
▼また乗り換える際の手数料は、来年4月からネットで手続きすれば無料になります。
総務省としては今回のプランを通じて利用者がよりよいサービスでより安い料金プランを持つ携帯電話会社を選ぶようになれば、携帯電話会社側も
なんとか利用者を増やそうとサービスの質をさらに上げたり料金を安くしたりするのではないか、とみています。
総務省は携帯大手各社に電波を割り当てる際にこれらのプランに沿った取り組みを行っているかどうかを審査するとともに、各社の競争が公正かどうかを毎年検証し、必要に応じて取り組みの見直しや追加の対策を取りまとめるとしています。携帯電話の契約数シェア
総務省の調査によりますと、携帯電話の契約数の事業者別のシェアは、ことし6月末の時点でNTTドコモが37％、auを手がけるKDDIが27％、ソフトバンクが21％となっています。武田総務相「健全なマーケット構築される」
武田総務大臣は閣議のあとの会見で「格安スマホが存在するのに乗り換え手続きが複雑で、自由に乗り換えられなかった部分を解消することで健全なマーケットが構築されると思う。料金水準が国際水準に近くなっていくと期待している」と述べました。官房長官「積極的に検討を」
加藤官房長官は、午後の記者会見で、「国民の関心が高く、目に見える形で値下げが行われることが重要であり、総務省には、このアクションプランに沿って事業者間の健全な競争がはたらく環境整備を進めてもらいたい。携帯電話各社には、国際的な料金水準なども参考にしながら、料金の低廉化に向けて、積極的に検討を進めていただくことを期待したい」と述べました。ドコモ「必要な対応を検討」
総務省が取りまとめた「アクション・プラン」についてNTTドコモは「利用者にとってわかりやすく納得のできる料金・サービスの実現や公正な競争環境の確保に向けて今後取り組む方向性を示したものと認識している。今後必要な対応を検討し、eSIMの促進などの検討が行われる際には、議論に参加したうえで当社としての考えを示したい」というコメントを出しました。専門家「料金大幅に下がる傾向となるのでは」
総務省がまとめたアクション・プランについて通信業界に詳しいMM総研の横田英明研究部長は「通信事業の競争環境を公平なものにしていくプランで、盛りだくさんである分、効果も期待できると思う。これまでは他社に乗り換えるときに手数料などの問題もあってユーザーは動かず、同じ通信事業者との契約を長く続ける傾向が強かった。その壁が低くなり、ユーザーにとっては乗り換えやすい環境が生まれたことになる」と評価しています。
そのうえで横田研究部長は「通信事業者としては、ユーザーをつなぎ止めるためにより魅力的なプランを互いにけん制し合いながら打ち出さなければならないだろう。長い目でみれば携帯電話料金は大幅に下がる傾向となっていくのではないか」と指摘しました。
