『ニコイチ』というのは、
レストア修理とかで良く使われる言葉で。
ウィキペディアだと、
｢同型機種のジャンク品が複数あってそれぞれ違う場所が壊れている｣という
状況下において、
そのうちのいくつかを部品取りにして
残ったいくつかの個体を再生する手法のこと。
こんな風な解説が付いてますけど。
中古車業界だと、
２車両のほしい部分、ダメな部分をチョン切って、載せ替えて、
一つにまとめて再生（レストア）する、改造（チューニング）する、
けっこうよく知られた手法です。
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その手法を、
この度、
韓国は
航空業界再編に用いました。
さすがに、
ニュースでは『ニコイチ』って
言葉は使われませんでしたけど。
形式としては、
まさにニコイチそのものです（笑
成績不振というか、
倒産廃業寸前で経営再建を目指していたアシアナ航空が
身売り先を探して
いったんは買い手が見つかったものの。
今年の新型コロナ騒動で買収話が白紙化。
そこで、
韓国政府が支援する代わりに、
大韓航空がアシアナ航空を買収する、という話に決まったのだとか。
ところが、
買収を申し出た
大韓航空も
内情は、経営不振で傘下の各種事業を切り売り売却現金化しつつ
韓国政府に
資金援助を求めている経営状態。
つまり、
韓国政府としては、
航空会社を２社も支援できるような
資金的な余裕はないので。
２社を一つにまとめて、
ザックリとリストラして邪魔な物は全部捨てて。
一つだけ残そう。
という。
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この手の動き、
韓国航空業界の再編というか、
航空会社の統廃合は、
去年かおととしか、
もっと前から出ていた話で。
一時期のＬＣＣブームで
韓国内に格安航空会社が乱立したけど。
旅客市場は成長しなかったので、
パイの奪い合いになって。
数年後には共倒れになるだろう、
との
見通しが、かなり以前から語られていました。
つまり韓国の航空会社は大手から中小ＬＣＣまで、
今年の新型コロナ騒動が起きるずっと前から、
どこもかしこも火の車経営、自転車操業で。
政府が支援するしかない状況だったのですけど、
この手の話題は朴・前大統領時代には出ていた内容です。
でも、公的支援に関しては国民の反発が強くて。
実現しなかった
そこへ、
今回のコロナ騒動で。
世界各国で、
航空会社への公的支援を行うのが
一種のトレンドになっている、この状況になって。
これ幸いと
その潮流にのって。
今回、
韓国政府が
航空大手航空会社のニコイチ、というか
航空業界再編、
大韓航空だけ支援して残し
他は全部見捨てる、という決定に踏み切りました。
と。
そういう事ですね。
大韓航空とアシアナが取締役会 統合を議論か＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国航空最大手の大韓航空と２位のアシアナ航空が１６日、それぞれ取締役会を開き、大韓航空を傘下に置く韓進グループによるアシアナ航空買収に関する議論を進めているもようだ。
大韓航空は１６日朝に取締役会を開いた。アシアナ航空も７～９月期の業績発表を前に予定していた取締役会を同日午前に行い、売却の件も取り上げたとみられる。
一方、韓国政府は午前に産業競争力強化に向けた関係閣僚会議を開催し、韓進グループのアシアナ航空買収について話し合った。政府がこれを公にすれば、大韓航空も取締役会の決議を経て買収作業に着手すると予想される。同社が政府の会議と同じタイミングで取締役会を開いたことから、政府との協議を事実上終えているのではないかとの見方も出ている。
経営再建中のアシアナ航空は、韓国建設大手のＨＤＣ現代産業開発に売却予定だったが、今年９月に白紙に戻った。
【ソウル=細川幸太郎】韓国航空首位の大韓航空が同2位のアシアナ航空を買収する。アシアナの経営再建を推進してきた政府系の韓国産業銀行が買収案を策定し16日に発表した。感染症で苦境が続く航空業界で政府主導の再編となる。
まず産業銀行が大韓航空の持ち株会社、韓進KALの第三者割当増資を引き受ける。大韓航空は増資で調達した資金を使ってアシアナの第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化する。買収総額は1兆8千億ウォン（約1700億円）を見込む。最終的な出資比率や時期は今後詰める。
国際航空運送協会（IATA）によると、2018年の旅客キロ（旅客数と飛行距離のかけ算）は大韓航空が世界29位で、アシアナは41位。単純合算では15位に浮上し、22位の全日本空輸（ANA）や16位の香港キャセイパシフィック航空を上回る規模となる。
産業銀行はアシアナの債権団をとりまとめており、経営再建を19年春から主導してきた。新型コロナウイルスの感染拡大によって航空旅客が激減した際には政府の基幹産業安定基金を通じてアシアナとともに大韓航空にも資金支援した。買収が実現すれば航空産業を効率的に支援できるとの政府の思惑もある。
ただ大手2社への事実上の救済措置に、政府が参入を促してきた独立系の格安航空会社（LCC）からは反発の声もあがる。第三者割当増資は韓進KAL株の希薄化につながるため大株主の投資ファンドは「強い反対」を表明している。大手の統合で競争原理が働かずに消費者の不利益を招く可能性もあり、独禁法審査も焦点となる。
産業銀行やアシアナの親会社は19年12月、アシアナを国内建設大手に売却することで同社と合意を結んだものの、感染症拡大で20年9月に破談した経緯がある。産業銀行は他に選択肢はないとして大韓航空による買収を目指してきた。独禁法審査を巡ってはアジア通貨危機の際、経営破綻した国内自動車2位の起亜自動車を首位の現代自動車が買収した時のように公取委が特例的に早期に承認する可能性もある。
