予想されていた事態ではあるのですけど。
実際、
現実となって
具体的な数字になって出てくると。
重いですねぇ……（泣
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いつもの、
日本政府というか厚労省公式発表の
日本国内感染状況報告。
昨日、
国内で新たに確認された感染者は
２０３０人でした。
東京都内だと、
３７２人。
という具合で。
先週と比較すると、
日本全国で前週比１．６５倍（１２２８人
東京都内では前週比２倍（１８６人
さらに、
東京周辺の
群馬で ３２人（前週比２倍、 先週１６人
埼玉で １０４人（前週比２．４２倍、先週４３人
千葉で ７４人（前週比１．７６倍、先週４２人
神奈川で１５８人（前週比２．３６倍、先週６７人
東京圏で７４０人（前週比２．０９倍、先週３５４人
そこから離れると
北海道で２０６人（前週比０．９５倍、先週２１６人
宮城県で １１人（前週比０．９２倍、先週１２人
愛知県で１９７人（前週比１．７９倍、先週１１０人
大阪府で３１８人（前週比１．５１倍、先週２１０人
福岡県で ３３人（前週比３倍、 先週１１人
沖縄県で ２７人（前週比１．６９倍、先週１６人
という結果。
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昨日に引き続き、
先週分の報告は連休の影響を受けて。
数字がブレています。
今回は、
首都圏でもその影響がチラホラと見受けられて。
前週比が
かなり凄い数字になっていますねぇ。
この辺りは、
もう割り切って
今回のデータを捨てるしかないですねぇ。
週まとめでしか、
使いようがないなぁ。
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あと
入院者とかに目を向けてみると
入院者２１０５６人（先週１８５１３人
うち
重症者４９３人（先週３４５人、
という数字が報告されています。
うーむ……
入院者数は減っているのですけど。
重症者が増加の一途、
という。
本当にマズい、最悪の展開です。
１週間前と比較を計算してみると、
入院者は前週比１．１４倍。
重症者が前週比１．４３倍。
という結果。
重症者は
依然として高止まりしたまま（涙
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この現状に対して、
かねてからの懸案となっていた
東京都の「Go Toトラベル」からの対象除外について。
６５歳以上や基礎疾患持ちの人については自粛を求める、旨、
政府と東京都で合意に達した、
との発表がありました。
これ、
『自粛』ですが……
ここが強制力を伴っていない点が
残念ではあるものの。
６５歳以上というククリについては、
連休もなくなった状況で、
現役世代、若い人が
仕事や学校を休んで
「Go Toトラベル」で旅行に出かける事が可能なのか、
というと。
現実問題として、ほぼ不可能なので。
ここから年末近くまでは連休が存在しませんからね。
実際としては、
期間中の利用者全数をカバーしているのはではないか。
と思われます。
言外に
そういうニュアンスが含まれているわけで。
マスコミが
その点フォローアップしていくべきなのだけど……
そこに触れているメディアが
まったく存在しないのが。
少なくとも
私が見てきた中では
一件もなかった、のがねぇ。
国内のコロナ死者、過去最多４１人…北海道１４人のうち８人はクラスターの２病院で
国内の新型コロナウイルスの感染者は１日、４４都道府県と空港検疫で計２０３０人確認された。死者は北海道で１４人、大阪府で６人、東京都で５人など計４１人で、最も多かった３１人（５月２日と１１月２７日）を上回って過去最多。厚生労働省によると、１日午前０時時点の重症者は前日から２１人増えて計４９３人となり、９日連続で過去最多を更新した。
東京都では、前日より６１人多い３７２人の感染が判明し、７日連続で３００人を上回った。都によると、死亡した５人は５０～９０歳代の男性で、６５歳以上の感染者は５８人だった。
北海道の死者１４人のうち８人は、いずれもクラスター（感染集団）となっている旭川市の２病院の患者だった。
菅首相「Go To 65歳以上など利用自粛を」東京の要請に理解示す
「Go Toトラベル」をめぐり菅総理大臣は、東京都の小池知事と会談したあと記者団に対し、65歳を超える高齢者や基礎疾患がある人の利用の自粛を呼びかけたいという要請に、理解できると応じたことを明らかにしました。
菅総理大臣は1日夜、総理大臣官邸で東京都の小池知事とおよそ20分間会談しました。
このあと菅総理大臣は記者団に対し「小池知事から『Go Toトラベル』について65歳を超える高齢者や基礎疾患をお持ちの方々の利用の自粛を呼びかけたいという要請があり、私からは東京都の対応として理解できると話した」と述べました。
その上で「国と東京都がしっかりと連携し、感染拡大をなんとしても阻止することで一致した」と述べました。
西村経済再生相「東京都側から事前に説明」
西村経済再生担当大臣は記者会見で、菅総理大臣と東京都の小池知事との会談に関連して、東京都側から事前に説明があったと明らかにした上で、「『Go Toトラベル』の東京都の発着分について、高齢者や基礎疾患を抱える人は感染すると重症となる可能性が高いとして 今月17日まで、利用の停止、あるいは自粛の呼びかけを行い、キャンセル料が発生しないよう対応し、事業者にも配慮を求めるよう要請があると聞いている」と述べました。
その上で、「具体的なやりとりは承知していないが、内容はしっかり受け止めて対応したい。観光庁で要請の細かな内容を含めて検討を進めていくことになる」と述べました。
