いつもの、
日本政府というか厚労省公式発表の
日本国内感染状況報告。
昨日、
国内で新たに確認された感染者は
1678人でした。
東京都内だと、
305人。
という具合で。
先週と比較すると、
日本全国で前週比1.10倍(1522人
東京都内では前週比1.02倍(299人
さらに、
東京周辺の
群馬で 31人(前週比2.38倍、先週13人
埼玉で 102人(前週比1.12倍、先週91人
千葉で 80人(前週比1.51倍、先週53人
神奈川で121人(前週比1.86倍、先週65人
東京圏で639人(前週比1.23倍、先週521人
そこから離れると
北海道で125人(前週比1.01倍、先週124人
宮城県で 16人(前週比2倍、 先週 8人
愛知県で114人(前週比1.03倍、先週111人
大阪府で185人(前週比0.81倍、先週228人
福岡県で 58人(前週比0.89倍、先週65人
沖縄県で 19人(前週比0.58倍、先週12人
という結果。
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あと、
病床ベッドの方は、
入院者とかに目を向けてみると
入院者25672人(先週22680人
うち
重症者588人(先週530人、
という数字が報告されていて。
これを
1週間前と比較を計算してみると、
入院者は前週比1.13倍。
重症者が前週比1.11倍。
という具合。
いやぁ、
いっこうに減りませんね。
しつこくジリジリ増え続けています。
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といった数字を前にして。
昨日
政府がいきなり重大発表をかまして。
今日も
朝から矢継ぎ早に、発表につぐ発表で。
バタバタしております。
まぁねぇ、
ギリギリまで粘って回避しようとしたけど。
回避できなかった、
というか。
国民の、
『感染予防なんて知りません』ってマインドを
変えられなかった、
政府が国民の総意の前に敗北した、
というか。
ただ、
これで
政府は、
『越境移動は推奨しません』という
意志を明確に表示して。
これまで継続していた
移動支援の政策も取り下げたのですから。
この先は、
国民の決断次第。
政府を言い訳にするのは無理筋、になりました。
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さあて、
今から対策を始めたとして。
結果が
報告数に反映されるのは、
2週間先、
ということで。
ちょうど年末、年の瀬の時期になります。
そこから、
年明け、
政府が『Gotoイベント』を停止した11日まで。
そこから
さらに2週間後となると、
1月下旬ともなるのですが。
それまでに
日々の感染者報告数が
どのように動くのか。
今の数字から
減るのか増えるのか。
それによって
この国の国民の、
日本人の民度もハッキリするわけで。
果たして
この先どうなりますやら。
国内の新規感染者、月曜日としては最多の1678人…重症者は最多更新の588人
国内では14日、新型コロナウイルスの新規感染者が43都道府県と空港検疫で計1678人確認され、月曜日としては過去最多となった。厚生労働省によると、同日午前0時時点の重症者は前日から5人増えて588人となり、3日連続で最多を更新。死者は北海道で15人、大阪府で14人など計47人に上り、今月8日と並んで最多だった。
東京都内では305人の感染が新たに確認された。1日当たりの感染者数は6日ぶりに400人を下回ったが、重症者は73人に達した。入院患者は2049人で、緊急事態宣言の解除後で最多となった。
大阪府は185人の感染を発表。死者は14人で、1日当たりの判明分では過去最多だった。12月の死者数は半月で101人に上り、初めて1か月の死者数が100人を超えた。
GoToトラベル、全国一斉停止へ 28日から1月11日 東京・名古屋は先行
菅義偉首相は14日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・首相)で、観光支援事業「Go To トラベル」について、今月28日から来年1月11日まで、全国一斉に利用を一時停止すると表明した。従来の札幌、大阪両市に加え東京都と名古屋市を目的地とした旅行については、全国に先立ち今月27日まで事業の対象から除外する。首相は東京と名古屋を出発する分は利用を控えるよう求めた。
首相は対策本部会合で「現時点で全国の感染者数は高止まりの傾向が続いている。医療機関など最前線で対峙(たいじ)する人の負担が増している」と危機感を示した。その上で「年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食い止め、医療機関の負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう最大限の対策を講じる」と述べた。
来年1月12日以降の事業の対応については感染の状況を踏まえて判断する。飲食店などの営業時間短縮については延長せざるを得ないとの認識も示した。年末年始の期間は協力金の単価を倍増し、最大で1カ月当たり120万円とすると語った。医療機関に関し空き病床への収入補償などの支援策を延長し、さらに拡大する考えを強調した。
政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は記者団に対し、全国一斉停止判断について「踏み込んだ対応だ。決意の表れだ」と評価した。
厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は10日、感染状況について「新規感染者数は、過去最多の水準が続いており、引き続き最大限の警戒が必要な状況」と分析。これを受け、分科会は11日にステージ3(感染急増)相当の地域では、一時的にトラベル事業を停止するよう再度求める提言を行っていた。
分科会は11月25日に3週間程度の短期間に感染状況を沈静化させるための提言を行い、政府は「勝負の3週間」として集中的な対策を訴えた。しかし3週間目を迎えても新規感染者数は高止まりが続き、専門家からも「効果が出ていない」などの声が上がっていた。
GoToキャンセルに50%補償 政府、年末年始の経営影響配慮
赤羽一嘉国土交通相は15日、記者会見し、観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止に伴い、キャンセルを受けた事業者への補償を従来の35%から50%に引き上げると表明した。停止期間の28日~来年1月11日は書き入れ時の年末年始と重なり、経営への影響に配慮する。予約済みの利用者は、12月24日までに解約すればキャンセル無料となる。
政府は、一時停止に伴う補償として、これまで解約を受けた事業者、宿泊施設に旅行代金の35%を交付。ただ、年末年始は多くの客を迎えるため、人員を増やしている事業者もあり、補償を拡充する。赤羽氏は「年末年始は既に予約が相当入っており、手厚い支援策を講じる」と説明した。
補償額の上限は1人1泊当たり2万円。日帰りは1人当たり1万円となる。費用はトラベル事業の予算から支出する。