ツィッターが拒否するのは当然の話であって。
むしろ、
そこを『法律の不備』とか言っている川崎市の感覚が
『異常』としかいいようがない、ほどの。
表現の自由に関する鈍感さで、
空恐ろしいほどです。
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私は、
ヘイトスピーチを擁護するつもりはありません。
でもさ、
川崎市がやっていている
ヘイトスピーチ認定って、
完全非公開ですよ。
つまり、
どういう過程で、どういう理由でヘイトスピーチと認定したのか。
一切不明、というか。
公開していません。
答申という形で決定された意見のみが出てくる、という。
基準も非公開。
それで決めたものをツィッター社に持ち込んで、
『削除しろ』と要請しています。
たとえば、
コレが裁判なら。
担当の裁判官の名前が公開されて。
どういう審理によって判決が決定されたのか。
逐一、
全部公開されているわけです。
でも、
川崎市の場合は、
審査した人の名前と対象が公開されているけど、
審査した内容については一切非公開です。
それで削除要求する、刑罰下す、とか。
異常でしょ。
『こういうこういう理由で~』
と
誰に文句を言われても受けて立ちますよ。
この件に関してすべて責任は川崎市にある。
と、
審査の内容をすべて逐一議会に公開して。
議員がそれを聞いて討議して、
まあそれなら妥当な決定ですね。
と、
公表された結果が、
大半の人から共感を得て支持を得ているのなら。
ツィッター社も。
共感できる部分があったかもしれません。
でも、
審査の過程は非公開、
どういう理由で
『削除』と判断したのか。
特定の人間が恣意的に判断しただけ……
そのように評価するしかない、
そういう結果を
行政が民間企業に持ってきて。
『従え』って……
それ、
ヤバすぎるでしょ。
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ツィッター社が自社の基準に則り処理するのと。
行政が権力を用いて強制するのとでは。
まったく
次元が違う話なんですよ。
権力が強制するのなら、
その決定が妥当である、と
誰の目にも明らかにように、
決定の過程はすべて公開されるべきものです。
裁判所や
国会での法案審議とかが
まさにそういう手続きですよね。
選挙もそうです。
でもいま
川崎市がやっているのは、
裁判の公判を非公開にして判決だけ突き付ける、
という。
恐ろしいまでの強権政治ですよ。
その事実に
気がついていない時点で。
その鈍感さ、というか。
人権感覚の鈍さに
空恐ろしいものを覚えます。
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というか、
川崎市は
この後
裁判に訴えないのか?
条例で判断がくだったのなら、
それを根拠に事業者を訴えて
訴訟できるでしょ。
というか審査して決定した以上、
条例違反の放置を許すわけにはいかないのだから。
裁判に訴えないとダメだよね?
そして、
裁判所にきちんと判断を下してもらって解決すべきですよね?
川崎市は
判断を下して決定した以上、
裁判しなければなりませんよね?
条例を守らせるために動くべきですよね?
ここで裁判に訴えず、
市の強権だけで従わせようとするのは、
どう見ても
『検閲』そのものです。ありがとうございました。
差別投稿の削除 市の要請にツイッター社「応じられず」:朝日新聞デジタル
これは市の方がバカとしか言い様がない。ツィッターが抗議を受け付ける正式な手順を踏まずに『川崎市の言うことを聞け』と紋所を振りかざしても無視されるのは当然。弁護士通して正式な手順踏めば対応してくれるよ。
2020/12/19 13:53
差別投稿の削除 市の要請にツイッター社「応じられず」
ヘイトスピーチを禁止する川崎市の条例に基づき、11月までにインターネット上の掲示板運営者などに対して同市が削除要請した投稿47件のうち26件が、17日時点で削除されていないことが分かった。削除を要請すべきだと市に答申した市の有識者会議「差別防止対策等審査会」の吉戒修一会長は18日、「判断について理解頂けていないのは残念だ」と述べた。
市はこれまで、市内に住む在日コリアンの女性をターゲットにした「早く祖国へ帰れ」などとするツイートや書き込み47件を「差別」と認定。ツイッター社(2件)▽掲示板「5ちゃんねる」を運営するロキテクノロジー(12件)▽「2ちゃんねる」のパケットモンスター(12件)▽「5ch勢いランキング」の運営者(12件)▽ライブドアブログを運営するLINE(9件)の5事業者に対し、削除を要請した。
市人権・男女共同参画室によると、このうち「5ch勢いランキング」とLINEが要請に応じて削除。ロキテクノロジーは「検討する」とした。一方、ツイッター社とパケットモンスターは「応じられない」と回答しているという。各社には、法的に市の要請を受け入れる義務はない。
18日の会合で報告を受けた審査会のメンバーからは、改めて市の立場を説明するよう求める意見があった。一方、スムーズな削除には国の法整備が必要だとの意見も出た。同室の担当者は「削除に向け粘り強く働きかけていく」と述べた。