kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

これ権力による検閲なんだけど…… ―― 差別投稿の削除 市の要請にツイッター社「応じられず」

ツィッターが拒否するのは当然の話であって。
むしろ、
そこを『法律の不備』とか言っている川崎市の感覚が
『異常』としかいいようがない、ほどの。
表現の自由に関する鈍感さで、
空恐ろしいほどです。



私は、
ヘイトスピーチを擁護するつもりはありません。
でもさ、
川崎市がやっていている
ヘイトスピーチ認定って、
完全非公開ですよ。
つまり、
どういう過程で、どういう理由でヘイトスピーチと認定したのか。
一切不明、というか。
公開していません。
答申という形で決定された意見のみが出てくる、という。
基準も非公開。
それで決めたものをツィッター社に持ち込んで、
『削除しろ』と要請しています。
たとえば、
コレが裁判なら。
担当の裁判官の名前が公開されて。
どういう審理によって判決が決定されたのか。
逐一、
全部公開されているわけです。
でも、
川崎市の場合は、
審査した人の名前と対象が公開されているけど、
審査した内容については一切非公開です。
それで削除要求する、刑罰下す、とか。
異常でしょ。
『こういうこういう理由で~』

誰に文句を言われても受けて立ちますよ。
この件に関してすべて責任は川崎市にある。
と、
審査の内容をすべて逐一議会に公開して。
議員がそれを聞いて討議して、
まあそれなら妥当な決定ですね。
と、
公表された結果が、
大半の人から共感を得て支持を得ているのなら。
ツィッター社も。
共感できる部分があったかもしれません。
でも、
審査の過程は非公開、
どういう理由で
『削除』と判断したのか。
特定の人間が恣意的に判断しただけ……
そのように評価するしかない、
そういう結果を
行政が民間企業に持ってきて。
『従え』って……
それ、
ヤバすぎるでしょ。



ツィッター社が自社の基準に則り処理するのと。
行政が権力を用いて強制するのとでは。
まったく
次元が違う話なんですよ。
権力が強制するのなら、
その決定が妥当である、と
誰の目にも明らかにように、
決定の過程はすべて公開されるべきものです。
裁判所や
国会での法案審議とかが
まさにそういう手続きですよね。
選挙もそうです。
でもいま
川崎市がやっているのは、
裁判の公判を非公開にして判決だけ突き付ける、
という。
恐ろしいまでの強権政治ですよ。
その事実に
気がついていない時点で。
その鈍感さ、というか。
人権感覚の鈍さに
空恐ろしいものを覚えます。



というか、
川崎市
この後
裁判に訴えないのか?
条例で判断がくだったのなら、
それを根拠に事業者を訴えて
訴訟できるでしょ。
というか審査して決定した以上、
条例違反の放置を許すわけにはいかないのだから。
裁判に訴えないとダメだよね?
そして、
裁判所にきちんと判断を下してもらって解決すべきですよね?
川崎市
判断を下して決定した以上、
裁判しなければなりませんよね?
条例を守らせるために動くべきですよね?
ここで裁判に訴えず、
市の強権だけで従わせようとするのは、
どう見ても
『検閲』そのものです。ありがとうございました。

 

 

差別投稿の削除 市の要請にツイッター社「応じられず」:朝日新聞デジタル

これは市の方がバカとしか言い様がない。ツィッターが抗議を受け付ける正式な手順を踏まずに『川崎市の言うことを聞け』と紋所を振りかざしても無視されるのは当然。弁護士通して正式な手順踏めば対応してくれるよ。

2020/12/19 13:53

 

差別投稿の削除 市の要請にツイッター社「応じられず」

 ヘイトスピーチを禁止する川崎市の条例に基づき、11月までにインターネット上の掲示板運営者などに対して同市が削除要請した投稿47件のうち26件が、17日時点で削除されていないことが分かった。削除を要請すべきだと市に答申した市の有識者会議「差別防止対策等審査会」の吉戒修一会長は18日、「判断について理解頂けていないのは残念だ」と述べた。
 市はこれまで、市内に住む在日コリアンの女性をターゲットにした「早く祖国へ帰れ」などとするツイートや書き込み47件を「差別」と認定。ツイッター社(2件)▽掲示板「5ちゃんねる」を運営するロキテクノロジー(12件)▽「2ちゃんねる」のパケットモンスター(12件)▽「5ch勢いランキング」の運営者(12件)▽ライブドアブログを運営するLINE(9件)の5事業者に対し、削除を要請した。
 市人権・男女共同参画室によると、このうち「5ch勢いランキング」とLINEが要請に応じて削除。ロキテクノロジーは「検討する」とした。一方、ツイッター社とパケットモンスターは「応じられない」と回答しているという。各社には、法的に市の要請を受け入れる義務はない。
 18日の会合で報告を受けた審査会のメンバーからは、改めて市の立場を説明するよう求める意見があった。一方、スムーズな削除には国の法整備が必要だとの意見も出た。同室の担当者は「削除に向け粘り強く働きかけていく」と述べた。