とりあえず、
今回の事情聴取で、
刑事責任についての捜査は一区切りが付くようで。
安倍前首相は
不起訴になる見通しが公表……なのかな。
関係者の話、ということで
マスコミにリークされています。
これで、
『桜を見る会』騒動については、
刑事事件として始末がついた、
と言ってよいでしょう。
まあ、
この後、
阿呆な人たちがほじくり返して、引きずり回さなければ。
ですが……
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私としては、
そんな無駄な時間と金を浪費するバカ騒ぎに
熱をあげるよりも。
安倍前首相の政治責任を追及したらどうか。
と思います。
この点は、
野党の主張も刑事責任と政治責任を
ゴッチャに混同した発言が
しばしば飛び出しているので。
ウンザリなんですけど。
これは
きちんと切り分けで考えるべきで。
刑事責任に問われなかったから、
政治責任も無罪放免になるのか、といえば。
それは別の話です。
これまでの答弁で
虚偽の説明があったのですから。
どういう意図というか、
どういう理屈、事情、成り行きでそうなったのか。
そこは
政治家として
きちんと筋が通った説明があるべきです。
というか、
無いとダメですよね。
野党は
ここですぐに
『刑事責任』を持ち出して追求を始めるのですけど。
それは大きな間違いで。
議員バッチを付ける資格があるのかないのか、
議員資格を糾弾する形で、
安倍前首相の答弁の内容について、
一つ一つ
きちんと真偽をただすべきです。
検察官でもなく、
警察官でもなく、
裁判官でもなく、
議員であり政治家なのですから。
そこを履き違えると、
まったく
訳の分からない水掛け論になるので。
よって立っている足下を見失わず。
きちんと
追求してほしいですねぇ。
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ただなぁ、
今の野党の中の人とか、
メディアの中の人は、
このごくごく当たり前の事実を理解してない人が、
たくさん居るんだよなぁ。
というか、
理解していない人が大勢で、
理解している人が
ごく少数にしか見えないんですよねぇ。
傍から見ていると、
本当にもう
『何でこうなった！？』と
呆れて開いた口が塞がらないレベルで。
『政治責任即刑事罰』みたいな、
どこぞの隣国並みの
法律無視した人治マンセー的な。
意味不明の
暴論がまかり通っている現状は、
なんとかならんかなぁ。
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填（ほてん）していた問題で、東京地検特捜部が安倍氏本人を任意で事情聴取したことが２２日、関係者への取材で分かった。補填や政治資金収支報告書の不記載についての認識や関与の有無を確認したが、安倍氏は関与を否定するなどしたとみられる。
特捜部は安倍氏が補填や不記載を把握しておらず、刑事責任を問うのは難しいとみて、不起訴処分とする方向で検討しているもようだ。また、政治資金規正法違反（不記載）の疑いで、後援会代表を務める安倍氏の公設第１秘書は年内にも立件する方針。
安倍氏はこれまで夕食会に関して、「事務所も後援会も一切の入金や出金はない」と事務所側による費用の補填を否定。相場より安いと指摘された１人５千円の会費は「大多数がホテルの宿泊者である事情などを踏まえ、ホテル側が設定した」と説明していた。
一方、関係者によると、安倍氏の秘書は昨年末、国会答弁に備えて安倍氏本人から補填の有無を問われた際、「（徴収した会費以外に事務所は）払っていない」と虚偽の内容を報告していた。この秘書は「（補填を）収支報告書に記載すべきなのに、していない事実を知っていた。（補填はないという）答弁をしてもらう以外ないと勝手に判断した」などと釈明しているという。
秘書は特捜部の聴取でも同様の説明をしており、特捜部は安倍氏の聴取を通じて秘書らの供述の裏付けを進めたとみられる。
夕食会をめぐっては、参加者から徴収した会費とホテル側への支払い、その不足を補填した分などを含めると、不記載の総額が昨年までの５年間で約４千万円規模になる可能性がある。
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の費用補填（ほてん）を政治資金収支報告書に記載しなかった問題で、東京地検特捜部は安倍氏本人の任意聴取に踏み切った。秘書らの供述から、虚偽報告を受けた安倍氏は補填や不記載を知らなかったとみられ、政治資金規正法違反などの罪に問われる可能性は低い。ただ、自身の事務所内での政治資金が適正に処理されず、国会答弁は事実と異なることも分かった。安倍氏の監督責任は重い。
夕食会は平成２５年以降、山口県などの支援者数百人を招き、都内の２つの著名ホテルで行われてきた。会費は１人５千円だったが、ホテル側への支払いは毎年１００万円単位で不足し、安倍氏側が補填していた疑いが持たれている。
関係者によると、政治団体「安倍晋三後援会」代表の公設第１秘書や、資金管理団体「晋和会」の会計責任者の私設秘書らは会費の不足分を補填し、収支報告書にも不記載だったことを安倍氏には報告していなかったという。
安倍氏が昨年、国会で「後援会の支出や収入はない」と断言していることからも、補填や不記載を把握していなかった可能性は高い。それでも、特捜部は安倍氏本人が告発されていることも踏まえ、任意で事情聴取することにした。
安倍氏の認識や主張の確認を上申書で済ますという選択肢もあったが、告発側が「十分な捜査が行われていない」と検察審査会に審査を申し立てる場合などに備え、捜査を尽くす意味からも前政権トップの聴取を決断したとみられる。
夕食会の費用総額の見積書や補填分の領収書は、ホテル側から東京の晋和会宛てに発行されていたという。しかし、主催したのは安倍氏の地元・山口の後援会だったことから、特捜部は後援会の収支報告書に補填分を記載すべきだったと認定する見通しだ。
