隣国の大統領、
狂気の文オジサンが、
検察権力の弱体化、解体を狙って
強行した
検察総長の業務停止命令。
これが、
『違法』である、として。
裁判所が、
命令の効力を停止する判決を出しました。
また、
これと同時期に発表された
最新の韓国世論調査の結果では、
狂気の文オジサンの支持率が、
過去最低を更新して。
さらに低下（笑
この
緊急事態を受けて、
今朝になって
狂気の文オジサンが
突然
謝罪コメントを出す、
という。
異常事態に発展してします。
・
・
・
なんかもう、
いよいよグダグダになってきた、
といいますか。
いわゆる
『レームダック』状態ってヤツに突入したの
誰の目にも明らかになってきましたね。
なにせ、
あのトランプ大統領に
『なぜあんなヤツが大統領になっているんだ？』とか
言われてしまう、
世界が認めた無能大統領、
だけど、
権力に対する執着と自己保身に関しては
世界中の誰よりも熱心な
狂気の大統領、文在寅ですから。
熱心にウォッチしてきた
私の印象では
『今更だよねー』って話なんですけど。
ただ、
なんといいますか。
こういう
無能な人物を
熱狂的に支持して大統領に就けてしまうのが
韓国という国であり、
『世界の非常識』と陰口をたたかれている
韓国人のクオリティーですからねぇ（笑
今回の一件も、
『文オジサン大統領の決断は正しい。
裁判所の判決が間違っている。
間違った判決を出した裁判官を弾劾しろ』
と、
盛大な逆噴射で大炎上するする可能性も
否定できません。
なにせ
世界の常識が通じない、
『俺様法』が当たり前のようにまかり通りっている国、
それが
韓国ですからね。
はてさて、
この先、
いったいどうなりますやら。
過去の歴代大統領の事例を参考にすれば、
まず間違いなく
反日政策に政治資源を集中投下してくるので。
予想としては、
『日本製品排斥法案』
とか、
『日本企業接収法案』
とか、
『日本人排斥法案』、
とか、
すでに
この愚痴ブログの中で
書いた事がありますけど。
この手の
反日政策を
積極的に
打ち出してくる可能性が高いのですよね。
それで、
韓国民からの支持率を回復して。
法案を成立させる、
という。
そこまでいけば、
いまだに
『親韓』とか血迷った妄言を吐いている
日本国内の阿呆も
スッキリ目が覚めるでしょう。
なかなか
ドキドキワクワクな展開に期待大です。
「尹検察総長の懲戒効力停止」…大統領の決定を裁判所が覆す
「主文、大統領が申請人に対してした停職処分の効力を停止する」。
ソウル行政裁判所１２部（ホン・スンウク部長判事）が２４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の停職２カ月の執行停止を認容し、このように明らかにした。これで尹錫悦検察総長が生還した。尹総長は１７日０時に職務が停止してから８日目に総長の業務に戻ることになった。１６日に秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の要請で尹総長の懲戒を決裁した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の決定を８日後に覆したのだ。
尹総長は今月１日にも職務排除に対するソウル行政裁の執行停止決定で１週間後に出勤した。最初が秋美愛法務部長官との対決だったら、今回は文在寅大統領との対決だった。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）では「法務部の懲戒議決を裁可した」と述べたが、文大統領の意中はあちこちで表れた。前日に５府要人と会ったのを含めてだ。したがって戻ってきた尹総長は過去の尹総長とは違う。執権勢力レベルの排除プロジェクトを乗り越えたからだ。新型コロナで危機を迎えた与党としては「尹錫悦」というもう一つの難題を抱え込む状況を迎えた。野党は「文大統領が陳謝して国民の前で立場を明らかにすべきだ」と声を高めた。
尹総長は「憲法の精神と法治主義、そして常識を守るために最善を尽くす」という立場を明らかにした。
ホン・スンウク部長判事（４９）は決定文で「懲戒取り消し請求事件の１審判決宣告日から３０日となる日まで中止する」と明らかにした。そして法務部の懲戒決定の問題点を指摘した。最も核心的には法務部の検事懲戒委員会の議事定足数が満たされず、懲戒委の決定自体が無効だと判示した。予備委員の追加なく４人の委員だけで忌避と回避議決をしたのが手続き的に瑕疵があるということだ。これと共に政治的な中立義務違反については「推測にすぎない」「尹総長の責任はない」と指摘し、チャンネルＡ捜査・監察妨害については「その状況を再び確かめなければならない」として事実関係を認めなかった。ただ「裁判所分析文書」については「このような文書は二度と生産されてはならない」とし、チャンネルＡ監察妨害については「監察妨害の余地がある」として一部の法務部側の主張を認めた。回復しがたい損害に関連しては尹総長側の金銭的に回復不可能な損害は認めたが、法治主義毀損、権力捜査妨害主張に対しては証明不足として認めなかった。ホン部長判事は「これも本案で双方が激しく争わなければならない事案」と述べた。職務排除の無効に続いて裁判所がまたも尹総長に軍配を上げ、法曹界では「尹錫悦の完勝」という声が出ている。◆８日ぶりに戻ってきた尹錫悦、原発・ライムなど与党捜査を本格指揮
尹総長は検察総長の職務に近く復帰できることになった。尹総長はクリスマス当日の２５日から最高検察庁に出勤する計画だ。最高検察庁の関係者は「最近の拘禁施設でのコロナ感染状況、１月１日から施行される検警捜査権調整業務など緊急に対応すべき業務を処理するため」と説明した。
法曹界では、停職２カ月執行停止が認容され、尹総長の懲戒を請求してこれを裁可した秋長官と文在寅大統領の懲戒の正当性が喪失したという指摘が出てきた。裁判所が２度の執行停止訴訟でともに尹総長に軍配を上げ、与党の「尹錫悦総長排除」には無理があると見なしたということだ。元部長検事の弁護士は「尹錫悦総長の完勝、秋美愛長官の完敗」と語った。これを受け、秋長官と李容九（イ・ヨング）法務部次官の立場は厳しくなるとみられる。また、文大統領が懲戒案を裁可しただけに青瓦台も政治的な打撃を受けるしかない。
尹総長側の弁護人イ・ワンギュ弁護士はこの日、最終陳述で「裁判所に法治主義が何であるかを問う歴史的事件であるため賢明な判断を望む」と述べた。イ弁護士は中央日報との電話で「尹総長の職務復帰のために可能なすべてのことをした。後悔はない」と話した。この日、尹総長は午後９時まで自身を弁護したイ・ワンギュ弁護士、イ・ソグゥン弁護士と焼酎１杯を交わし、その１時間後に職務復帰決定を聞いた。職務に復帰した尹総長は大田（テジョン）地検の原発捜査状況に直接関与する可能性がある。先月２５日から１日までの尹総長の１次職務停止期間に大田地検原発捜査チームは最高検察庁に産業通商資源部公務員の逮捕状請求意見を出したが、決定は出なかった。そして尹総長が復帰したことで翌日の２日、逮捕状を請求した。
尹総長が業務を再開すれば、ライム資産運用やオプティマス資産運用など大型金融ファンド詐欺に関与した疑惑を受ける与党の要人に対する捜査も加速する可能性がある。ソウル南部地検が担当したライム事態関連のキム・ボンヒョン元スターモビリティー会長の政界・官界ロビー疑惑の捜査は依然として進行中だ。
オプティマス事件に関連しては李洛淵（イ・ナギョン）共に民主党代表の側近が政治資金法違反で検察に召喚されて取り調べを受けた。検察は召喚前に李代表の周辺にも捜査を行ったが、取り調べを受けた李代表の側近が自殺した後からは追加の召喚日程が公開されなかった。
ただ、ある検事は「停職２カ月の効力が裁判所の認容でしばらく停止したとはいえ、与党がどんな形で攻撃するかが分からず、組織内部でも憂慮の声が多い」とし「尹総長が求心点な役割をすべきだ」と述べた。
地方のある次長檢事は「まだ常識が生きていることを見せた司法府に敬意を表す」とし「最近のチョ・グク前法務部長官の夫人チョン・キョンシム東洋大教授に対する宣告、尹総長に対する職務停止停職に執行停止が認容されるのを見ながら、わが国はそれほど容易くはないということを感じた」と話した。
１日の法務部監察委員会の懲戒・職務排除不当意見勧告と同じ日の行政裁の職務復帰決定に続いて、今回の懲戒執行停止認容まで「３連敗」となった秋長官は厳しい状況に追い込まれた。秋長官はこの日、立場を尋ねる記者らの質問に答えなかった。青瓦台は困惑している。「今日の立場発表はない」と明らかにした。青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官はこの日、「裁判所の判断が遅い時間に出た」とし、このように述べた。
結局、青瓦台が秋長官の辞意を受け入れて後任者を人選する可能性がある。秋長官は１６日、青瓦台を訪問し、尹総長に対する停職２カ月懲戒案を文在寅大統領に伝え、その場で本人の辞意を表した。ただ、後任者が決定または就任するまでは長官職務を遂行すると予想される。
野党はこの日、「大韓民国の国民は価値のあるクリスマスプレゼントを受けた」とし、裁判所の決定を歓迎した。国民の力所属の法司委員は「青瓦台は２２日、金命洙（キム・ミョンス）大法院長ら５府の要人を呼んで懇談会を開いた」とし「大統領が自ら動いて司法府に全方向的な協力を図ったが、司法府は法と原則を選択した。クリスマス前日の夜、大韓民国は法治が死んでいないことを確認した」と強調した。
文大統領にも批判が向けられた。野党・国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は中央日報との電話で「話にならない懲戒を後方で操縦して裁可した文大統領は国民の前で立場を明らかにし、懲戒停止申請認容について陳謝する番だ」と述べた。
国民の力のペ・ジュンヨン報道官は論評で「これで検察総長がいるべきところに戻る」とし「正しい裁判所の判断が『検察改革』の仮面をかぶった『検察改悪』の挑発を防いだ」と歓迎の意を明らかにした。
劉承ミン（ユ・スンミン）元議員は「もう暴政の祭りは終わった。文大統領のレームダックが始まった」と述べた。民主党を離党した琴泰燮（クム・テソプ）元議員は「狂っていた世の中が少しずつ本来の位置に戻り始めた」と評価した。
共に民主党は裁判所の決定を正面から批判した。民主党の崔仁昊（チェ・インホ）首席報道官は「今回の司法府の判断は、その深刻性をまともに反映せず、深い遺憾を表す」とし「今回の判決は行政府の安定性を毀損し、司法府に対する不信につながり、国論分裂を深めることにならないか憂慮される」と主張した。
民主党指導部のある議員も「全く予想できない判決」とし「懲戒量定でみると職務停止２カ月は全く過度なものではなかった。理解できない部分が多い」と述べた。
ただ、党内の一部では慎重な接近を注文する意見もあった。民主党のある核心議員はこの日、中央日報との電話で「尹総長の懲戒は制度的検察改革とは分離して見るべき」とし「高位公職者犯罪捜査処の発足に集中するものの、尹総長の辞任要求については世論の推移を眺める」と話した。
文大統領が国民に謝罪 検事総長の懲戒巡る混乱で
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２５日、ソウル行政裁判所が２４日夜に尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長に対する停職２カ月の懲戒処分の効力を停止する決定を下したことを巡り、混乱を招いたとして国民に向け謝罪した。
行政裁の決定翌日のこのような対応は、今回の事態を早期に収拾して国政を安定させ、防疫などの懸案解決に注力するとの意思を示したものと受け止められる。
青瓦台（大統領府）の康珉碩（カン・ミンソク）報道官によると、文大統領はこの日「裁判所の決定を尊重する」とし、「結果的に国民に不便と混乱を招くことになり、人事権者としておわび申し上げる」と話したという。
文大統領はその一方で、「裁判所の判断に留意し、検察も公正で節度のある検察権の行使について省察する機会にしてほしい」と述べた。
また、法務部と検察が安定した協力関係を通じ、検察改革や捜査権改革などを滞りなく推進するよう指示した。
これに先立ち文大統領は１６日、法務部の検事懲戒委員会が尹氏に対して下した停職２カ月とする処分を承認し、検事総長の懲戒という事態に至ったことを任命権者として重く受け止めるとして国民に謝罪した。
それから９日で再び謝罪したことに対し、青瓦台の関係者は「新型コロナウイルス（の感染拡大）など、事実上国難を迎えた状況でいつまでもこの問題にかかりきりになってはいられないというのが文大統領の考え」とし、今回の謝罪は事態の収拾と国政の安定を目的としたものと説明した。
文大統領が国政の安定とともに法務部と検察の関係を回復させる意思を示したことから、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の辞意を近日中に受け入れ、内閣改造と青瓦台高官の入れ替えを行うとの見方が出ている。
