kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

ついに動きましたね ―― 【菅首相年頭記者会見詳報】

正月元日返上でアタフタと動いている姿が
ニュース記事になっていましたので。
何かしら動きがあるだろうな、
と見ていましたけど。
菅首相
年始の仕事始めの日に
ブッ込んで来ましたねぇ。
ついに
緊急事態宣言について、
これまでの
『考えていない』との態度を変えて、
『検討する』と
ハッキリと明言しました。



ということで、
その記者会見を報じた記事にブックマークを付けました。
この
首相の発言について
さっそくマスコミ各社が
蜂の巣をつついたような大騒ぎを繰り広げてるのですけど。
ただ、
発言を詳しく見ていきますと、
新年初頭の抱負を述べる中で、
緊急事態宣言について検討する、と告げただけで。
発出を確約したものではなし。
諮問委員会の判断によっては、
どうなるのか未定、
という具合で。
厳しい言い方をすれば
『善処します』
と言っているのと大差ないんですよねぇ。
具体的に何か決まったのか、
というと。
何一つ確定しているものはない、
という状況です。
ただ、
感染拡大が止まらない、止められない、
という現実だけは
確かに存在しています。
なので、
その現実に対処します。と答えているだけだという。
曖昧な回答です。
それに対して、
メディア報道は、
今回の発言で一気に動いていく、
みたいな内容を垂れ流していますが……
何も
具体的な明言がない中で、
そういう情報ばかり取り上げるのは、
完全に勇み足ですよね。

 

 

 

www.sankei.com

 

菅首相年頭記者会見詳報】

 菅義偉首相は4日、首相官邸で年頭の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令の検討に入ることを明らかにした。会見の詳報は以下の通り。

 新年にあたり、一言ごあいさつをさせていただきます。例年であれば、五穀豊穣(ほうじょう)と人々の幸せを祈る伊勢神宮へ参拝した後に、年頭の記者会見を行っておりましたが、今年は現在の新型コロナウイルスの状況を踏まえ、参拝をしかるべき時期まで延期し、ここ、官邸において会見を行うことになりました。
 新型コロナウイルスについては、引き続き1日の感染者数が3000人を超え、重症者数も高い水準で推移をしており、非常に厳しい状況だと認識をいたしております。まずは、年末年始も最前線で戦っておられる医療、介護をはじめとする関係の方々、そして、外出や帰省を控えていただいている国民の皆さまに心から感謝を申し上げる次第です。
 政府としては、こうした厳しい状況を踏まえ、改めてコロナ対策の強化を図っていきたいというふうに思います。まずは感染対策、さらに水際対策、医療体制、ワクチンの早期接種、この4点で、強力な対策を講じることにいたしました。
 第1に感染対策です。(昨年)12月の人出は多くの場所で減少しましたが、特に東京都や近県の繁華街の夜の人出はあまり減っておりませんでした。昨年以来、対策に取り組む中で判明したことは、経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘をいたしております。したがって、飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります。
 1都3県について改めて、先般、時間短縮の20時までの前倒しを要請いたしました。そして国として、緊急事態宣言(発令)の検討に入ります。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急につめます。さらに給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策をとるために、(新型インフルエンザ等対策)特別措置法(の改正案)を通常国会に提出いたします。
 第2に水際対策です。昨年末にウイルスの変異種が帰国者から見つかりました。外国人の新規入国を原則として拒否することにし、入港規制を強化をいたします。またいわゆるビジネストラックについても、相手国の国内で、変異種が発見をされた際には、即時停止とすることにいたします。
 第3に医療体制です。特に東京をはじめとするいくつかの都市で、逼迫(ひっぱく)する状況が続いております。各地域において、新型コロナウイルスを受け入れる病院、病床の数を増やしていただく必要があります。国として、看護師などスタッフの確保、財政支援を徹底して行うとともに、各自治体と一体となって、病床確保を進めてまいります。必要ならば、自衛隊の医療チームも投入を躊躇(ちゅうちょ)いたしません。医療崩壊を絶対に防ぎ、必要な方に必要な医療を提供をいたします。
 第4にワクチンです。感染対策の決め手となるワクチンについては、当初2月中に製薬会社の治験データがまとまるということでしたが、日本政府から米国本社に対して強く要請し、今月中にまとまる予定であります。その上で、安全性・有効性の審査を進めて、承認されたワクチンをできる限り、2月下旬までには、接種開始できるように政府一体となって準備を進めております。まずは、医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員の皆さんから、順次開始をしたいと思います。私も率先して、ワクチンを接種をいたします。それまでの間、国、自治体、そして国民の皆さまが、感染拡大を減少に転じさせるために、同じ方向に向かって行動することが大事です。
 これから新年会のシーズンを迎えます。引き続き不要不急の外出などは控えていただきたいと思います。従来のウイルスも変異種も対策は同じです。マスク、手洗い、3密の回避をぜひお願いをいたします。今こそ国民の皆さまとともに、この危機を乗り越えていきたいと思います。ぜひとも、皆さま方のご協力をよろしくお願いを申し上げます。
 まずは新型コロナウイルスの感染を収束させ、その上で、新たな時代においてわが国経済が再び成長し、世界をリードしていくことができるように、就任以来100日余り、これまでの発想にとらわれない改革を続けてまいりました。できるものから実現し、国民の皆さんに成果をお届けする。私は令和3年、そんな年にしたいと思います。
 携帯電話料金については、大手が相次いで現在の半分程度となる大容量プランを実現すると発表し、本格的な競争に向けて大きな節目を迎えました。また地方の活性化については、1兆5000億円の交付金を用意し、地域社会の立て直しを進めていただきたいと思います。また5年間で15兆円規模の国土強靱(きょうじん)化にも取り組んでいきます。農産物の輸出については、新たな野心的な計画のもとで、米や牛肉などの専門的重点品目の産地をしっかり支援をしていきます。
 さらに次の時代の成長の原動力となるのが、デジタルとグリーンです。9月にはデジタル庁をスタートさせ、いよいよ改革を本格化させます。有能なデジタル人材が国や地方の現場で、また民間でも活躍し、同時にすべての国民の方々が恩恵を実感することができるデジタル社会を目指してまいります。また2050年カーボンニュートラル。ここを目指して、昨年末に取りまとめました『グリーン成長戦略』をさらに具体化し、できるものから実行に移していきます。2兆円の基金、税制を活用して、再生可能エネルギーの鍵となる蓄電池を筆頭に、大規模な設備投資や研究開発投資を実現します。
 「このような成長志向型の政策、これからも展開していきます。長年にわたり最大の課題とされる少子化問題についても、大きく歩みを進め、これからの世代が希望を持てる年にしたいと思います。不妊治療の保険適用(拡大)を来年4月から開始します。現行の助成制度も所得制限を撤廃して、2回目以降の助成額を倍にした上で、予算成立後、1月1日にさかのぼって適用いたします。さらに今後4年間かけて14万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童の最終的な解決を図ります」
 加えて40年ぶりの大改革として、長年の課題でありました35人学級。本年から実現し、生徒一人一人に行き届いた教育を進めてまいります。このような少子化対策、若者の皆さんのための政策をこれからも続けていきたいと思っています。
 コロナが世界の対立を生み出し、収束の兆しがいまだ見えない中だからこそ、私は多国間主義を重視し、ポストコロナの秩序作りにリーダーシップを発揮していきたいと思います。その上で最も重要なパートナーが米国です。バイデン次期大統領が就任された後、できる限り早くお会いして、日米同盟の絆をより強固なものにしたいと思います。
 そして最も重要な拉致問題や国際社会が直面する課題の解決に緊密に協力していく関係を築き上げていきたい。このように思います。この日米同盟を基軸にしながら、欧州、インド、豪州、ASEAN東南アジア諸国連合)などさまざまな国・地域と連携を深め、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に取り組みます。
 また同時に、中国、ロシア、近隣諸国との安定的な関係を築いていきたいと思います。当面は新型コロナウイルスの克服に全力を尽くします。一日も早くこれまでの日常を取り戻し、皆さんに安心と希望をお届けしたいと思います。
 夏の東京オリンピックパラリンピックは人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けする。この大会を実現するとの決意のもと準備を進めてまいります。
 今年は改革の芽を大きく育て、国民の皆さんにその果実を実感していただきたいと思っています。そして後に令和3年を振り返ったとき、その年が新たな成長に向かう転機となった変革の年であった。こういわれる年にしたいと思います。そうした思いで、国民のために働く内閣として、今年も全力で取り組んでまいります。私からは以上です。

■■
 緊急事態宣言は週内にも発令するのか。周知期間は設けるか。昨年末は発令に慎重だったが、一変したのはなぜか。観光支援事業「Go To トラベル」は11日に全国一斉の一時停止が期限を迎えるが、今後どうするのか

□□
 まず冒頭のあいさつで申し上げました通り、国として緊急事態宣言の検討に入りたいと思います。特に飲食の感染リスク。この軽減を実効的なものにするために内容を詰めていきたい。このように思います。
 この考え方でありますけれども、北海道、大阪など時間短縮を行った県は結果が出てます。東京都と、いわゆる首都3県においては三が日も感染者数は減少せず、極めて高い水準であります。1都3県で全国の半分という結果、ここで出ております。こうした状況を深刻に捉え、より強いメッセージが必要である。このように考えました。
 そして、こうした考え方のもとに、政府として諮問委員会にかけさせていただいて、そこで考え方をうかがうわけであります。ですから、具体的にいつということよりも、まずはその飲食の感染リスクを低減する実効的なもの。そのことをこれから詰めて、そこの中で、表現したいとこういうふうに思っています。
 それと緊急事態宣言となれば『Go To トラベル』の再開はなかなか難しいのではないかと、このように考えてます。(記者の追加質問に)今、申し上げた通りです。難しいのではないかと。緊急事態宣言になれば、そこは難しいということです。

■■
 今後の政治日程について。18日召集の通常国会でどのような成果を目指すか。自身の再選がかかる9月の自民党総裁選や、10月に衆院議員が任期満了を迎えることを踏まえた衆院解散に関する考えは。

□□
 まず国会においては、令和2年度第3次補正予算案と3年度予算案の早期成立を図りたいと思います。そして新型コロナウイルスに関する特別措置法の改正議論を急ぎ、早期に法案を提出します。さらに、デジタル庁の設置や35人学級のための法案があります。また行政手続きのハンコの廃止のための法案。こうした多くの法案を提出し、そういう中で国会にしっかり説明していきたいというふうに思ってます。
 総裁選、衆院解散でありますけれども、当面は新型コロナウイルスの感染対策を最優先し、取り組んでいきたいと思います。そして、日本の経済全体を見渡しながら、再生に向けても、これは取り組む必要があるというふうに思ってます。こうしたことに全力で取り組んでいく中で、いずれにしろ、秋のどこかでは(後に『秋までのどこかでは』と訂正)衆院選を行わなきゃならないわけであります。もう任期も決まっていますから。そうした時間の制約を前提にしながら、そこはよくよく考えた上で判断をしたいと思います。
 まだ総裁選って先の話だと思っています。まずは目の前のこうした課題に一つ一つしっかり取り組んでいくことが大事だと、このように思います。

■■
 緊急事態宣言の発令にあたり、打撃を受ける経済への対策は

□□
 まずですね…、まず、この1年間、コロナ対策、コロナ問題に対応してくる中で学んできたことが、ここは明快になってるんです。専門家の委員の方もいっていますけれども、例えば東京ですけど、6割発生源が特定できない方がおります。その中で、大部分は飲食の関係することだろうと、専門委員の方がこういっております。そういった中で、飲食の感染リスクの軽減。やはり実効的にするために、ここは早急に検討したいというのが今の考え方です。このことについては北海道、大阪など時間短縮。こうしたことを行った県では、効果が出て、陽性者が下降になってきております。
 ただ、東京都とその近県3県が感染者が減少せずに、高い水準になっているということも事実です。こうしたことをやはり深刻に考え、より強いメッセージが必要だというふう思いました。そうしたことを考える中で、まずは最優先として行うべきは、ウイルスの発生源がかなり多いといわれるそうした飲食。そうしたことを中心にしっかり対応すべきかなというふうに思っています。

■■
 今回の緊急事態宣言は、昨年4月のような教育、文化、スポーツやいろいろな経済活動すべてを止めるようなものとは違うイメージか。香港の人権問題をめぐっては、香港紙「蘋果(ひんか)日報」(リンゴ日報)の創業者が拘束され、民主活動家・周庭(アグネス・チョウ)氏が重大犯罪人を収容する刑務所に移送されたとの報道もあった。一連の問題をどう考えるか

□□
 まず全体としての緊急事態宣言ですけど、この約1年の中で学んできた。どこが問題かということ。これはかなり明確になってますので、そうしたことを踏まえて諮問委員会の先生方に諮った上で決定をさせていただきたいと、このようになります。そういう考え方からすれば、やはり限定的に行うこと、効果的。限定的に集中的に行うことが効果的だというふうに思ってます。
 中国問題については、これは多くの日本国民が同じ思いだと思っています。民主国家であってほしい。そうしたことについて、日本政府としてもですね、折あるところに、そこはしっかり発信をしていきたい。このように思ってます。

■■
 緊急事態宣言をせざるを得ない今の状況に至った原因をどう考えるか。政府は東京都に20時までの営業時間短縮を求めていたが、都などは応じなかった。仮に政府の要請に都などが応じていた場合、宣言を回避できたと考えるか。

□□
 まず東京都とその近県で、昨年12月の人出があまり減らなかったということです。三が日も感染者数は減少しないで、極めて高い水準になっている。こうした状況を深刻に捉え、より強いメッセージを発出することが必要だと判断いたしました。
 感染状況全体として先ほど申し上げましたけども、全国でこの2週間、1都3県だけで(感染者が全体の)半分になっています。こうした状況を見て、政府として、4人の知事の要望も判断の一つの要素ではありますけど、全体としてみれば、やはり首都圏だけが抜きんでて感染者が多くなってきている。ここについて協議する中で行っていきたい。判断をしたということです。仮定のことについては、ウイルスのことについて断定するのは控えさせていただきたいと思います。

■■
 緊急事態宣言が発令された際、精神疾患を患った人が感染した場合、軽症者向けのホテル滞在や入院が難しい。国としての行動指針が大切ではないか。

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 私自身も横浜市議時代『手をつなぐ育成会』の会長を務めたことがありまして、現実については、詳細はよく理解している。このように思っております。今、お話をいただきましたそれぞれの場所によって対応も違うわけでありますから、そうしたことは国としても、しっかりと指導して、そうした障害者の方が安心できる、そうしたことを支援していきたいというふうに思います。