昨日行われた、
菅首相の年頭の記者会見。
『緊急事態宣言発出検討』発言に注目が集まって。
昨日のメディアのコメントは、
これに関する物ばかり。
どこを見てもコレ一色でした。
その中で、
日付が変わった今日になって
ちょっと毛色の変わったニュースが出てきたので。
ブックマークを付けてみました。
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ニュースの内容は、
年頭の菅首相記者会見での発言から
重箱の隅をつついた物なのですけど。
その
重箱の隅に転がっていたのが、
『衆議院解散総選挙』という、
メディアにとっては金塊の山、という内容だったので。
これは無視できません（笑
しっかり取り上げてきました。
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私の意見を言わせてもらえば、
なんというか、
年明けた
現状で。
感染拡大が止まらない、というより、
止められない、
というこの状況で。
消去法で考えると、
選挙時期は、
もはや『秋』しか残ってませんよね。
という答えになりますよ。
どう考えても。
だって、
今から
緊急事態宣言を出したとして、
これが効果を発揮したとしても。
感染状況が安全圏……
たとえば
１日の感染者報告数が１００人を切る水準に設定しますかね。
そこまで行けば、
ちょっと数字が跳ねても営業自粛、など起きませんし。
大規模イベントの
集客人数も上限の半分くらいまで許可が出ますので。
そのくらいまで、
状況が落ち着けば。
国民も日常が戻ってきた、
と受け止めることが出来るでしょう。
で。
１日の感染者報告数が
そこまで減少するには、
この先、
いつぐらいの時期になるのか。
と考えると。
今から
緊急事態宣言を発出したとして、
まず、
最短でも
２ヶ月先ですね。
現状、
東京都の１日の感染者報告数が８００～１０００人規模ですので。
それが、
全国での感染者が１００人を切るには、
東京都での感染者報告数がまずもって５０人以下。
厳しく見るなら、２０人程度まで、
抑え込まなければ実現できません。
これ、
おそらく２ヶ月で達成できれば万々歳の最上で。
普通に考えれば、
３ヶ月から４ヶ月、下手したら半年はかかります。
去年
緊急事態宣言を発出したのが４月で
その後、
解除になったのが東京都は６月。
しかし、
感染者報告数は下がりきらず、
政府が実施したキャンペーンからは対象除外とされ、
東京都が『Gotoキャンペーン』参加が認められたのが、
１０月ですからね。
ざっと、
半年かかっています。
それに対して、
今の東京都は、
感染者報告数がその当時、去年の数の倍水準ですから。
去年と同じく
半年程度の期間で安全圏まで
感染拡大を抑え込み、
感染者報告を減らせれば、
結果が出るのが、
６月以降になりますけど、それでも御の字でしょう。
で、
そこに至るまでは、
感染者数を減らせない、大都市圏を抱える自治体の首長と、
たとえば、
東京都の小池知事と
擦った揉んだガチガチやり合うわけですよ。
そんな状態を引きずりながら
解散総選挙が出来るのか……
と考えたら。
それは無理でしょ。どうやったって。
自治体首長と、
感染防止策で意見を戦わせて。
メディアから非難囂々叩かれまくりながら、
選挙を戦えませんよ。
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それなら、
この先、
感染拡大が落ち着く６月以降に選挙が出来るのか、
って考えると。
その頃には、
『東京オリンピック』の時期になって。
これまた、
擦った揉んだの大騒ぎになっていますよね。
現状、
選手をどうやって安全に受け入れるのか、
いまだに方法が確立されていませんから。
つい先日も、
バトミントンの国別代表選手に選ばれている
桃田選手が、
新型コロナに感染したことがニュースになっていましたし。
今現在でも、
選手の完璧な安全を保障できていない状況です。
新たに、完ぺきな防疫対策が見つからない以上は
半年先のオリンピック直前でも、これは続きますよ。
今から半年後に
開催直前になって代表選手から、新型コロナ感染者がポロポロ出てきて。
果たして、
東京オリンピックを開催できたとしても。
開催するのが、
本当に正しかったのかどうか……
開催中にも選手や関係者から感染者が出る度に、
そういう議論が噴出します。
そういう世論の中で
解散選挙を戦えるのか、
というと。
猛烈な逆風が吹き荒れる中で
わざわざ解散、総選挙を選択しませんよね。
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とかとか考えていくと。
消去法で必然的に、
もはや
オリンピックが終わった後の
秋しか、
残っていません。
となります。
これは
そういう話ですよね。
首相、会見で解散の本音ポロリ？…「秋のどこかで」→「秋までのどこかで」と報道室通じ訂正
菅首相は４日の年頭記者会見で、衆院解散・総選挙の時期について「当面は新型コロナウイルスの感染対策に最優先で取り組みたい」と述べ、改めて早期解散への慎重姿勢をにじませた。「時間の制約も前提によくよく考えて判断したい」と強調した。
首相は解散時期を巡り、「秋のどこかで衆院選を行わなければならない」と述べたが、会見終了後すぐに首相官邸報道室を通じて「秋までのどこかで」と訂正した。政府・与党では「首相は秋の解散が念頭にあり、思わず本音が漏れたのだろう」との見方が広がった。
自民党総裁としての任期満了に伴う次期総裁選への対応については「先の話だ」と述べるにとどめた。
一方、今月１８日に召集予定の通常国会に関し、２０２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案の早期成立に意欲を示した上で、新型インフルエンザ対策特別措置法改正案やデジタル庁設置に向けた関連法案、公立小学校の３５人学級実現のための関連法案などを提出する考えを示した。
今夏に予定している東京五輪・パラリンピックについては「大会を実現するとの決意のもと、準備を進めていく」と強調した。
