いやぁ、
年明け早々
韓国が派手にやらかしておりますｗ
イランの原油代金を踏み倒す気満々で
いざ交渉に挑まん、と意気込んでいていたら。
イランが先手を打って、
韓国籍のタンカーを拿捕して人質にとりました（笑
『タンカー返してほしければ未精算の原油代金払え！』
という、
世界史的にもまれにみる
阿呆な事態になっております（藁藁
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さすがに
表だって、ハッキリと明言していませんけど。
どうも、
色々と現地から漏れ聞こえてくる情報を付き合わせていくと。
韓国が
原油代金を踏み倒そうとしたのが
原因のようです。
韓国は
自らの原油代金踏み倒しについて、
その原因をアメリカのイラン制裁のせい、だと
アメリカに責任転嫁を続けているのですけど。
これ、
同じ時期に
韓国と同じようにイランから原油を購入している
他の国は、
なんだかんだと外交努力で手配して。
銀行からの資産とは別の形で、
原油代金の決済を済ませているんですよねぇ。
アメリカの制裁を理由に出して、
いまだに、金の支払いを渋っているのは
韓国だけだという（笑
そりゃあ、
イランもいい加減ブチ切れるワナ。
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韓国メディアは、
原油代金踏み倒しの事実を無かったことにしたいのか、
タンカーを拿捕したイラン側が
ハッキリこの件を述べているのに対して。
米国とイランの対立に巻き込まれた被害者、という
立場であれこれ記事を書き散らしています。
どうあっても
自国の非は認めたくないようです。
ただ、
イラン側からしたら、
この先、
バイデン政権になって
現状の制裁解除に向けて
交渉が長びくことが予想されるので。
その前に
韓国が踏み倒している原油代金の精算を済ませておきたい、
ってことなんでしょう。
イランが韓国船拿捕 韓国政府「早期解放」要請＝海軍部隊を緊急派遣
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は４日、韓国船籍のタンカーがホルムズ海峡近くのペルシャ湾でイラン革命防衛隊に拿捕（だほ）されたことについて、同国に船舶の早期解放を要請した。軍当局は海軍「清海部隊」をホルムズ海峡に緊急出動させた。
外交部当局者はこの日、「４日午後、ホルムズ海峡のオマーン海域で航海中だった韓国船籍のタンカーがイラン当局の要請により同国の海域に移動していることを確認した。乗組員の安全を確認し、早期に抑留を解除するよう要請している」と説明した。
タンカーには韓国人５人を含め、２０人の乗組員が乗船しているという。
国防部によると、オマーン・マスカット港の南海域で作戦を遂行していた清海部隊はホルムズ海峡に移動しており、５日午前には作戦海上に到着する予定。韓国軍は今後、外交部や多国籍軍などと緊密に協力し、対応していくとしている。
イランの国営メディアはこの日、同国の革命防衛隊が韓国の商船をペルシャ湾で拿捕したと報じた。同船舶には韓国の国旗が掲げられており、環境汚染が拿捕された根拠になったと説明した。
イラン政府「韓国政府が７０億ドルを人質に取っている」
イランの軍隊である革命防衛隊が今月４日、ペルシャ湾（アラビア湾）で韓国船籍の化学運搬船「韓国ケミ」号を拿捕したことに関連し、イラン政府報道官が５日「韓国政府が７０億ドル（約７１８６億円）を人質に取っている」と話し、その意図が注目されている。アリ・ラビエイ報道官はこの日、オンライン記者会見で「韓国船舶拿捕が人質劇に該当する」という主張に反論して「もし人質劇が存在するなら、それはわれわれの資金７０億ドルを根拠なく凍結した韓国政府だろう」と話したとロイター通信が報じた。韓国のウリィ銀行とＩＢＫ企業銀行は米国の対イラン経済制裁で、イラン産石油の輸入代金約７０億ドルを支払うことができず凍結している。
今回の事件に対し、外交界では「イランが米国との衝突の可能性に備え、韓国船舶を事実上『人質』に取った」と分析している。韓国が対立中の米国とイランの間に挟まれた状態だという説明だ。米ＣＮＮも韓国が両国対立の「無関係の被害者（ｎｅｕｔｒａｌ ｖｉｃｔｉｍ）」になったと評価した。
イランが韓国船舶を拿捕したことは米国の現在と次期政府の両方にそれぞれ「警告」と「圧迫」のメッセージを同時に送るためのものとみられる。任期最後までイランに対して軍事行動の可能性を繰り返し示唆しているドナルド・トランプ米大統領に対しては「攻撃は容認しない」という「警告」メッセージになりえる。今月２０日の就任を控えたジョー・バイデン時期大統領には、イラン核合意（ＪＣＰＯＡ）再協議の可能性を念頭に置いて交渉力を高めるための「圧迫」だとみることができる。
イランは、昨年１１月の核科学者暗殺と今月３日のガセム・ソレイマニ司令官の死亡１周忌を契機に対米報復の意思も固めてきた。４日、ウラン濃縮濃度を２０％に高め始めたまさにその日に韓国船舶を突然拿捕したのは、米国を直接挑発するのではなく同盟国の一つを選んで迂迴的な警告を送ったと解釈することができる。
ただし米国とイランはどちらも戦争拡大は自制して対応程度を調節している。イランは今回の事件に対して「完全に技術的な事案」としながら「政治的目的ではなく、環境汚染のため」と主張している。米国も国務省次元の原則的立場だけを出している。米国務省報道官は４日、「イランに抑留されている韓国船籍タンカーを直ちに釈放することを要求する」とし「（拿捕は）国際社会の制裁圧力を緩和しようとする試み」と批判した。
米国とイランがトランプ任期末に「強対強」の衝突は避けても、イランは韓国船舶拿捕によって、今後、所期の成果を期待することができる。現在イランには次期バイデン政府を相手に核交渉と制裁緩和議論を行うときに備えた「テコ」が必要だ。バイデン氏はイランが核合意に復帰してこそ米国も復帰するという立場を繰り返し明らかにしてきた。イランは「弾道ミサイルを議題に追加する交渉は不可」という主張を繰り返しているが、内心は今年６月に行われる自国の大統領選前に対米交渉を決着させたい雰囲気だ。このような状況で、拿捕した韓国船舶を利用してイラン政府が米国の制裁緩和を狙う場合、抑留者の釈放交渉に悪影響を与える可能性がある。
韓国外交部は高ギョン錫（コ・ギョンソク）アフリカ・中東局長をはじめとする代表団をイランに派遣し、拿捕船舶に関連した交渉を進める予定だ。崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官も事前に予定された１０日のイラン訪問を変更なく推進する。