『緊急事態宣言』発出の影に隠れてしまって、
すっかり忘れ去られた感じの
この話題。
ですが、
今回の
緊急事態宣言発出と無関係ではありません。
むしろ、
無視できない重大懸案です。
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現状は、
緊急事態宣言を発出してまで
感染拡大を抑止しなければならないので。
例外なく、
出入国を制限するべきです。
というか、
しなければ明らかな手落ちですよ。
現状、
国内の
感染拡大状況を管理出来ていない、仕切れていないから。
緊急事態宣言を発出するわけで。
変異種の有り無しに関わらず、
日本国内で感染制御出来ていない状況で、
さらに
外国との往来を管理する、
とか。
いったいいつまで
甘い見通しでの無茶無謀を許すのですかね。
でかい穴を開けたままで、
防疫なんて出来るわけがありません。
医療現場の崩壊を加速させるだけです。
「全世界対象にビジネス往来即時停止を」 自民が対応協議
自民党は７日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・下村博文政調会長）の会合を党本部で開き、特別措置法に基づく緊急事態宣言下での措置や特措法などの改正をめぐり議論した。
下村氏によると、全世界を対象にビジネス関係者の往来の即時停止も含めた水際対策、特措法に営業時間短縮や休業要請に応じた店舗に対する罰則規定を設ける場合は十分な経済支援をすること、出入り業者への支援を求める意見が相次いだ。国や都道府県知事に新型コロナ専門病院を設ける権限を与えることや、ワクチン接種の在り方に関する説明を政府に求める意見もあった。
下村氏は７日にこうした党内の意見を政府側に伝える考えを示した上で「来週の木曜日（１４日）ぐらいにとりまとめて、改めて政府に申し入れたい」と語った。特措法に関しては１２日に再度議論する。
この日の会合は議員によって席がほぼ埋まり、約２時間にわたり行われた。出席者からは「密だった」（閣僚経験者）との声も出たが、十分な換気は行われたという。
