海外と日本と
コロナ関連のニュースが
転がっていたので。
ブックマークを付けてみました。
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まあ、
なんというか。
ざっくり言ってしまうと。
『本格的な危機はまだまだこれからダゼ！』
って具合でしょうか。
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日本政府は
未だにビジネストラックの窓口は開いたまま、
海外との交流を許可しているようですけど。
それ、
去年の４月に
緊急事態宣言にまで追い込まれた時と
同じ失敗する結果になるんじゃないですかね。
あのときは、
中国武漢で感染爆発した、
武漢型新型コロナの
国内流入と。
横浜に寄港した豪華客船内の感染爆発に
気を取られて。
その間に
進んでいた、
『欧州型』と呼ばれる
海外からの変異種への流入に対する
対応が遅れて。
結果、
国内での感染拡大を許し、
緊急事態宣言を発出するまでに追い込まれてしまいました。
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まあ、
この失敗は日本だけに限った話では無くて。
アメリカでも同様で。
経済優先で、
海外との窓口を開けていたら。
その間に、
どんどん感染者が流入していて。
事態を把握した時には、
感染爆発を抑えようがない状況まで、
国内で感染拡大が進んでしまっていた、
という。
ニューヨークとかその典型例ですよね。
『水際対策』というのは
予兆が見えた瞬間に対策を打って出ていかないと。
感染拡大が実証されてから、
対策を打っていたのでは手遅れです。
目に見える結果が出てきたときには、
すでに
相当感染が進んでいるから
それが
目に見える結果となって出来てきているわけですから。
拡がってしまった後で追いかけて捕まえようとしても
感染拡大のスピードに追いつきません。
それはこれまで、
結局
営業自粛要請だ、
人的接触機会８割削減だ、
と。
感染者追跡で感染抑止が追いつかず、
感染拡大を抑止するには、
結局
感染機会を減らすことで
先回りして対応することでしか、
結果を出せていない。
日本のこれまでの状況が
ハッキリと答えを出しています。
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つまり、
海外で感染拡大している変異種の
日本国内での感染拡大を抑止するには。
海外との接触機会を削減するしか、
有効な手段は持ち得ていないのです。
しかし、
日本政府は
現在それを放棄しています。
これまでのデータを無視して、
感染拡大を許している、
という。
いちおう、
ウィルス検査による陰性証明を必須にするようですけど。
それも、
果たしてどこまで有効か。
この前、
空港でのウィルス検査では陰性で入国した後、
発症しました。
って事例が出てますからね。
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『経済優先』って話を良く聞きますけどね。
医療崩壊するまで
感染拡大させて経済が回っている国は
どこにもないですよ。
経済が回っている国、
として数字を
たたき出しているのは中国ですけど。
中国は
徹底的に感染拡大を抑え込んでいます。
抑え込めていない、
欧米は、
経済も停止してますよ。
そこは
ハッキリ結果が数字になって出ているのだけど。
なぜか、
それについては
スルーされるのですよねぇ。
感染者の８割が変異種、ロンドン市長が「重大事案」宣言…ロックダウン後も感染拡大
【ロンドン＝広瀬誠】英政府は８日、新型コロナウイルスの１日あたりの新規感染者が６万８０５３人、死者数が１３２５人となり、いずれも過去最多を更新したと発表した。感染力が強いとされる変異種の感染者が増え続け、医療崩壊への懸念が高まっている。ロンドンのサディク・カーン市長は同日、「重大事案」を宣言した。
英国の１日あたりの新規感染者数が５万人超となるのは１１日連続で、死者数の１０００人超えは３日連続。ロンドンを含むイングランドでは４日から全域のロックダウン（都市封鎖）が始まったが、感染拡大が続いている。英国家統計局は昨年１２月２７日から今月２日までの間、イングランドで５０人に１人が感染状態にあると推計している。
特に流行が深刻なのがロンドンだ。推計で３０人に１人が感染しており、感染者のうち変異種の割合は地域別で最も高い８割に上る。昨年１２月３０日から今月６日にかけて、ロンドンでは新型コロナの入院患者が２７％増の約７０００人となり、昨年４月のピーク時と比べて３５％増えた。
重大事案の宣言は、行政や警察、医療機関などに特別な対応を求めるもので、近年はテロや大規模火災などで出された。
【北京＝三塚聖平】中国河北省の省都・石家荘市で９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて市内の地下鉄や路線バス、タクシーが営業を停止した。市当局は住民に７日間は家にいるよう求め、今冬では初となる大規模なロックダウン（都市封鎖）を実施。同省に隣接する首都・北京市も感染対策を強化している。
河北省当局の９日の発表によると、石家荘市では８日に発症者１４人、無症状感染者１６人を確認するなど感染の拡大が続く。市内の結婚披露宴で感染が広がったとの見方がある。
同市当局は「戦時状態」に入ったと宣言した。約１千万人の全市民を対象にしたＰＣＲ検査を実施。住民の市外への移動を禁じ、高速鉄道などが発着する石家荘駅を閉鎖した。市内の公共交通機関も止めることにより人の動きを厳しく管理し、感染拡大に歯止めをかける方針だ。
当局は北京への感染者の流入に神経をとがらせており、河北省からの通勤者にＰＣＲ検査の陰性証明を求めるなど防疫措置を強化している。現地を視察した孫春蘭副首相は「できるだけ早く感染拡大を阻み、首都の公衆衛生の安全を守る」と強調した。
ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」
中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。
新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。
その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言の期間中は11カ国・地域からの入国を停止する――との方針だった。
ところが政府・与党関係者によると、5日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と話した。
緊急事態宣言 入国者全員に出国前の検査証明書 提出義務づけへ
政府は緊急事態宣言が解除されるまでの間、入国するすべての人に出国前の検査証明書の提出を求めることを決めました。
政府は首都圏の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出したことを受けて水際対策を強化する方針です。
具体的には、海外から帰国・入国するすべての人に対し、現地を出国する前の72時間以内に検査を受けたことを証明する書類の提出を求めます。
今月13日の午前0時以降に帰国や入国をする人が対象で、国内の空港に到着した際に検査も実施するということです。
また、証明書を提出できない場合は、検疫所が確保した宿泊施設で待機するよう求め、入国から3日目に改めて検査を行います。
この検査で陰性だったとしても接触確認アプリのダウンロードと位置情報の記録について誓約したうえで、入国後14日間は自宅などで待機するよう求めるということです。
これらの対策は、緊急事態宣言が解除されるまでの間、続けられる予定です。
結局、
経済を回すためにはどうしたらいいのか。
それはすでに答えが出ていて。
新型コロナの感染拡大を抑止するには、
先回りして
人的接触機会を減らすしか、有効な手段がない。
という、
事実が
去年１年の結果が明らかになっているのですから。
その中で
経済を回すにはどうするのか、
と考えを改めるしかありません。
それを
人的接触機会無制限の野放し状態に戻して、
感染拡大を抑止しようとするから、
破綻するんですよ。
もっと具体的言えば、
『テレワーク常時７割以上』
『飲食店の営業は夜１０時まで』
『常時終電繰り上げ』
『４人以上の会食禁止（家族かそれに類する場合は除外）』
とか。
感染の急所と判明している部分は解放しない。
それを、
パンデミック宣言が解除されるまでの間の
『常態』とした上で。
それ以外の外出とかには
とくに制限は設けない、とか。
イベントの参加人数についても、
感染状況に合わせて大幅に緩和するとか。
飲食のテイクアウトに巨額の助成金を出す、
とか。
制限をかけるべきところには
制限をかけたまま、
それ以外のところ
リスクの低い分野での経済活動が進むように
明確な方針を示して、
強力に支援する。
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元に戻そうとしたら、
抑え込んだ感染状況も
元の勢いに戻って拡大するだけ、
という結果が。
去年１年かけて明らかに答えが出てますので。
出来ないことは出来ない。無理。
都合のよい奇跡は起きない。
とハッキリ認めて。
出来る範囲で進めるしか
生き残る道はありません。
それやらないと、
今回の
緊急事態宣言で
感染拡大を抑え込む事が出来たとしても。
また、
その後の野放し状態の
感染拡大に戻るだけで。
５月か６月には
再び
緊急事態宣言出さないとどうにもならないよね…
という、
馬鹿な結果になるだけです。
