これまで何度か書いてきた、
トランプ大統領のアカウントを
ツィッター社が永久利用停止した件
について。
この手の問題を
アメリカ議会などが、
今までに何度もツィッター社の対応を問題視してきた、
と述べてきましたけど。
それと同じ主張、
ツィッター社に対する批難が、
ヨーロッパ大国のトップから
同じように出てきたことを報じるニュース記事がありましたので。
ブックマーク付けてみました。
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社会インフラとして、
種々の問題について責任、受任を法律で免除されている
巨大企業が、
法律に基づかない、
独占的、恣意的な判断で利用者の権利を剥奪するものではない、
というもの。
この手の、法律論というか、
巨大企業の権限を制限する法律について、
これまで何度も検討されてきたのですけど。
そのたびに、
ツィッター社やフェイスブック社などのＳＮＳ側は、
『自由に意見を表明する権利を阻害する』と
権利を振りかざして。
法律による政府、公権力に介入を拒んできました。
その一方で、
ツィッター社は、
今回のように
犯罪を犯していない人のサービスを一方的に剥奪するのは、
それは
『自由に意見を表明する権利の阻害』ではないか。
言ってることととやっていることが矛盾しているよね。
という、
今回の事例で問題視されているのは、
そういう、
ＧＡＦＡと呼ばれる巨大企業の
独善的、無責任な体質、言動なんですよ。
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でも、
日本国内には
この事実を理解していない人が、
多いんだよなぁ（呆
警察に『名誉棄損』なりの被害届が出されて、
そこから
裁判所が
『削除』の執行命令を出す場合と、
今回の
企業側の独断を
ごっちゃにしている人がいたりして。
かなり笑えます。
【パリ＝三井美奈】米連邦議会の議事堂襲撃事件後に、米ツイッター社がトランプ大統領のアカウントを永久凍結したことに対し、ドイツのメルケル首相は１１日、報道官を通じて「問題だ」として、ツイッターの対応への批判を表明した。
報道官は「自由な意見表明の権利は極めて重要。干渉する場合は、法に沿って行うべき」と述べ、アカウント閉鎖の判断はツイッター社が単独で行うべきではないとの姿勢を示した。
また、フランスのルメール経済・財務相は１１日、ラジオで「巨大ＩＴ企業に対する規制は、業界の寡占企業が自分で行うことではない」と発言。ツイッター上で発信される偽情報や扇動発言には、国や裁判所が対応すべきだと主張した。
欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員は、襲撃事件は「会員制交流サイト（ＳＮＳ）が暴力扇動や偽ニュースを野放しにしてきたことの表れ」だとして、ＥＵによる規制の必要性を訴えている。
