魚拓かわりの
ニュース記事ブックマーク。
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今回の追加措置が早いのか遅いのか、
については。
判断が分かれるところですね。
私的には、
『遅い』と評価しますけど。
それは
多分に予防的観点から判断しているからで。
緊急事態宣言の本来の趣旨、
『手遅れになってそれ以外に手段が無い、
どうにもならない状態でのみ発動が許可される』
という
現状での制度上の運用規定からすると。
評価が分かれるところです。
この点は、
行政に権限を与えず、
最大限個人の権利を尊重する風潮の弊害が
モロに出た、
とも言えます。
いわゆる
『自己責任』重視の弊害です。
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私は
今回の
記者会見も
ライブ中継を見ていたのですけど。
見ていて笑ってしまったのは。
米国の医療事情と比較して、
日本の医療体制に問題があるのではないか。
という質問が出てきたところです。
これを聞いて大爆笑してしまいました。
だって、
日本人の感覚で言えば、
米国はとっくに医療崩壊していて。
感染拡大の規模が大きすぎて、
死者が出るのは当たり前だから
メディアがいちいちニュースとして取り上げていないだけ、
の話で。
1日で２千人死のうが３千人死のうが、
どうしようもない。って
覚悟完了というか、諦観している状況ですよ。
それを比較対象として取り上げて、
日本は
米国と比べて失敗したのではないか。
とか尋ねられても……
何をどう考えればいいのやら（笑
アメリカとかヨーロッパ並みに、
ある程度、
助けられないのは仕方が無い。人が死ぬのも仕方が無い。
もっと露骨に言うと、
金を持ってないヤツは死んで当然。
と割り切って許容すれば。
たしかに
まだまだ遣りようはあります。
それは。
これまでの日本医療界の方針、
『とりあえず救える命は全部手を尽くす』
から
１８０度近い方針転換になりますけど。
こういう質問が飛び出す、
ってことは。
そういうのが望みなのか（笑
私は、
政府や医療関係者を擁護するつもりはありません。
けど、
まったく異なる価値観、基準で動いていて。
日本人的には受け入れがたい状況を
比較例として持ってきて。
質問されても……
マグロは時速６０キロで泳げるのに
日本人水泳選手はマグロに勝てません。
これは強化方法に問題があるのではないですか、
と
聞かれているのと同じで。
条件が違いすぎて答えようが無いよね。
もうちょっと勉強して出直してこい、と思いますよ。
菅首相が
遠回しにそれを指摘しているのが、
言葉の端々ににじみ出ていて。
爆笑してしまいました。
【菅首相記者会見詳報】
菅義偉（すが・よしひで）首相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルス対策となる特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に京都、大阪、兵庫の関西３府県と愛知、岐阜の東海２県、栃木、福岡の計７府県を追加したことを明らかにした。期間は２月７日まで。会見の詳報は以下の通り。
先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の７府県を追加することを決定しました。期間は２月７日までであります。
先の１都３県に続き、他の地域においても厳しい状況が続いています。皆さんも不安に感じておられることと思います。しかし、この厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置であることをご理解たまわりたいと思います。必要なことはあらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。制約の多い生活でご苦労をおかけいたしますが、なんとしても乗り越えていかなければなりません。国民の皆さんのご協力をお願い申し上げます。
追加した７府県については新規感染者数、病床の利用率などいわゆる『ステージ４』に相当する指標が多いこと。東京圏、関西圏、中部圏、福岡県、こうした大都市に人口が集中しており、全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があること。こうした要素に基づいて専門家のご意見もうかがい、判断しました。
対策の内容は、前回と同じく飲食店の夜８時までの（営業）時間短縮、テレワークによる出勤者数７割減、特に夜８時以降の不要不急の外出の自粛、スポーツ観戦、コンサートなどの入場制限。こうした４つの対策になります。
今回対象になる地域以外にも、『ステージ４』に向けて感染が拡大している地域については、緊急事態宣言に準じる措置として、飲食店の時間短縮など同じ４つの対策を講じる場合には国として宣言の対象地域と同じ支援を行うこととします。タイミングを逸することなく効果的な措置を講じてまいります。
緊急事態宣言は法律に基づいて幅広い措置をとるものであり、感染対策を徹底する強力な手段であります。一方で、皆さんの生活を大きく制約するものであり、政権として発出するのか、いつ発出するかについては最善の判断をする必要があると考えています。（昨年）１２月３１日に、東京都の感染者数が１３００人となりました。この数字を見て、私はより強力な措置が避けられないと考えました。専門家からもまさに緊急事態宣言発出時期に至ったとの提言をいただきました。強い措置を一挙に講じることで何としても感染拡大を食い止めるため、１都３県を対象に緊急事態宣言を決定しました。
さらに今回は、全国への感染拡大を防ぐために、対象地域を追加します。これまで１年近くの経験に基づいて効果のあるものはすべて対象とし、徹底的な対策を行います。特にかねて感染リスクが最も高いといわれている飲食については、夜８時までの飲食店の時間短縮を要請します。さらに不要不急の外出については、飲食店が閉まる夜８時以降だけでなく、日中も控えていただくようお願いをいたします。
また昼間の時間帯や夜８時までについても、お酒を飲んで大きな声を出す、距離を取らずに座るなど、感染リスクの高い飲食を避けていただきたいことはもちろんのことであります。
今回の対策全体が効果をあげるには、国と都道府県がしっかり連携し、国民の皆さんのご協力をいただくことは極めて重要なことです。昨日１都３県の知事と意見交換を行い、今後、連携をして対策を行っていくことを確認をしました。今後、今回追加された府県を含めて政府と各都府県との連絡会議を新たに設けます。この連絡会議の議論を通じて、感染拡大を何としても防ぐために、都道府県には地域の実情に踏まえた対策を実行したいただくとともに、国としては最大限必要な支援を行ってまいります。
医療体制の確保にも全力をあげています。東京都ではコロナ病床確保のために、国と１つのチームになって、国がしっかり財政支援をした上で、ひとつひとつの病院に直接働きかけを行い、今年になって５００床の病床を確保しました。今後、他の地域においても同様の取り組みを行い、病床の確保を徹底的に進めてまいります。
ワクチンについては、できる限り２月下旬までには接種開始できるよう各自治体において会場の設定などの準備に入っていただいており、国として接種の費用を全額負担し、全力で支援してまいります。
水際対策について、年頭の会見において、私はビジネス・トラック（ビジネス関係者らの往来）に合意している相手国の国内で変異株が発見された際は、即時運用を停止するという方針を表明しました。同時に入国に対しての検査も強化し、水際からの感染拡大防止に万全の対策を講じてまいりました。これまでビジネス・トラックおよび（中長期滞在者の）レジデンス・トラックに合意している１１カ国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はありません。
しかしながら、現在の国内の深刻な感染状況に加えて、直近では英国からの帰国者によるクラスター（感染者集団）で変異株が確認された事例、またブラジルからの帰国者で新たな変異株が確認された事例。こうしたことが相次ぎ、国民の皆さんの不安がさらに高まっている現状を大変重く受け止めています。国民の皆さんの命と暮らしを守る、あらゆるリスクを予防的に取り除くためにビジネス・トラック、およびレジデンス・トラックについては緊急事態宣言が発令されている間、一時停止することにします。今後、速やかに相手国との調整を完了し、これら１１カ国からの新規入国を一時的に停止いたします。
本日の決定により、飲食店は２０時までの時間短縮、不要不急の外出の自粛、テレワーク７割、イベントの入場制限という４つの措置が全国の大都市圏に拡大されます。あらゆるリスクを取り除くべく、水際規制についても、ビジネストラック、レジデンストラック、一時停止します。この強力な枠組みによって、事態を好転をさせてまいります。
対象期間である２月７日までの間、徹底して行動を見直していただきたいと思います。特に３０代以下の若者の感染者が増えてます。多くの方は無症状や軽症ですが、若者の外出や飲食により、知らず知らずのうちに感染を広げているという現実があります。今の状況を長引かせないために、国民の皆さん、そして国・自治体が同じ方向に向かって、制約のあるこの生活を乗り越えていかなければなりません。あらゆる方策を尽くし、国民の皆さんの命と暮らしを守ります。ぜひ皆さんに今一度のご協力をお願いをいたします。■■
日の記者会見では緊急事態宣言の対象を拡大する状況にないと発言していた。結果的に見通しは甘かったのではないか。今後、宣言を全国に拡大する可能性はあるのか。□□
まず、緊急事態宣言については、法律に基づく措置によって、感染対策を徹底する強力な手段です。一方で、皆さんの生活を大きく制約もいたします。政権としては、発出に当たって最善の判断が求められます。先週の段階では、大阪の感染者が急増したのは直前のことであり、専門家の皆さんからも『よく原因を分析をすべきである』、そうした評価でありました。それに基づいて私は１都３県を対象とする判断をいたしました。
今回対象した地域については、新規感染者数、病床の利用率、こうしたものが、いわゆる『ステージ４』に相当する指標が多いこと。大都市圏は人口が集中して、全国に感染が広がるリスクがあること。こうした要素に基づいて、判断をいたしました。（政府分科会・尾身茂会長）
今のご質問ですけど、今回の決定の背景。私は以下のようなことだと思ってます。それは東京の場合には１月に入ると徐々に感染が拡大してきましたよね。それで、（昨年）１２月中旬になると、いわゆる人口１０万人あたりの数（新規感染者数）がもう、いわゆる『ステージ４』にあたる２５を超えてきて、しかも１２月２９日には東京都のモニタリング会議でもこれはかなり逼迫（ひっぱく）しているという状況で、それで３１日になって急上昇ということ。一方、大阪は、実は東京と違って、年末までには下降の傾向を示していて、実際に先ほどの２５ですね、１０万対２５という指標を超えたのは実は年が明けて１月のたしか４、５、６日だったと思います。
そういう意味では、東京と大阪、首都圏と関西で約、おおざっぱに言えば半月くらいの時間差があったということ。しかも東京の場合は皆さんご承知のように、入院調整をする人の数が、入院しているあるいは宿泊している数より多いというようなこともあり、今回新たな（区域）が加わった。そういう経緯だと私は思っております。■■
ビジネス関係者らの往来中止について、首相は継続にこだわったとの見方もある。方針転換の理由は。緊急事態宣言を最初に発出した段階でこうした措置を取るべきではなかったか。東京五輪・パラリンピック開催を意識して判断が遅れたとの指摘もある。□□
まず東京オリンピック、パラリンピックを意識して判断が遅れたということはありません。実はこれまでも水際からの感染拡大防止に、政府としては万全を講じてきました。先ほど申し上げましたけども、ビジネストラック、（中長期滞在者の）レジデンストラックの相手国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はなかったんです。しかし、現在の国内の深刻な感染状況に加えて、最近では英国からの帰国者によるクラスター（感染者集団）で変異株が確認された事例、また、直近ではブラジルからの帰国者に新たな変異株が確認された事例。こうしたことが相次ぎました。国民の皆さんの不安がさらに高まっている現状というものを重く私は受け止めました。国民の皆さんの命と暮らしを守る。あらゆる手段を講じて予防的にリスクをこれ取り除く。こうした観点から、今回、緊急事態宣言に合わせて、発令されている間一時停止をする。このように判断をいたしました。■■
もっと早く発出すべきということはどうか□□
今私申し上げた通り、まず、ビジネストラック、レジデンストラックの相手国からの変異株というのは今までなかった。しかしここにきて、イギリスからこのクラスターによる変異株が発見されて、またブラジルからの帰国者で、そうした変異株が発見されました。そうしたことによって国民の皆さんの不安が大きくなったっていうことも事実だというふうに思います。そうしたことを踏まえた上で判断をしたとそういうことであります」■■
国民の自粛疲れや慣れにはどう取り組むか□□
まず、昨年の春と夏に続き、３回目の感染拡大であって、確かに国民の皆さんには、慣れや疲れがあるというふうに思っています。しかし今回は、諸外国を含めて、大都市圏を中心に過去最高水準の感染拡大が続いております。まさに大きな波が来ている。何としてもこの感染拡大を減少方向に持っていかなきゃならない。そうしたことを国民の皆さんに強く訴えると同時に、引き続き、この飲食店の時間短縮を始めとする今回の４つの対策。こうしたものをしっかり実施して、国民の皆さんにもご協力をいただく中で感染を減少させていきたい。このように思っております。（政府分科会・尾身茂会長）
私は今の国民の自粛疲れということで、去年ぐらいからなかなか協力が得られなかったですよね。いろんな。これには私はいくつかの理由があると思います。１つはウイルスの特徴で、感染しても比較的に無症状あるいは軽症の人が多いということが４月に比べてわかったということ。それから当然、長い間もう自粛してますから、人間的にそういう『辟易（へきえき）感』というのがあった。それから今はもう緊急事態宣言を出したことでなくなりましたけども、一時は国と自治体の一体感、必ずしもなかったと思います。しかし、これで私は今、国民の行動変容という意味では、いろんなことが大事ですけど、私どもは今最もやるべきことは、昼夜を問わず、外出をなるべく控えることだと思います。■■
感染症法の改正で（入院を拒んだ感染者に）罰則を科す話が出ているが、賛否がある。保健所の調査への回答拒否や虚偽回答などの具体的な数字を示してほしい。□□
まず、感染の拡大防止を図るために、新規陽性者の過去の行動を調査して、濃厚接触者の特定をして対策を講じることが極めて重要なことであります。一方で、現場からは調査に協力をいただけないケースがあり、感染者が増えるに従ってそうしたケースがどんどん増えてきている。そういうふうに報告を受けています。こうした調査がより実効性を上げることができるように感染症法の改正を検討しており、協力をいただけるような、そういう体制をとることが大事だというふう思っています。いずれにしろ、どのぐらい協力をいただけないケースがあったのか。そうしたことも私、具体的には承知しておりませんが、そうした事例がたくさんあったということを報告を受けていますので、そうしたことの事例、実例について、やはり申し上げる必要があるというふうに思っています」（政府分科会・尾身茂会長）
私自身は罰則について、分科会のメンバーの中でも、むしろ罰則というよりはしっかりと協力してもらえるような仕組みですよね。支援の仕組みというのをした方がいいんじゃないかという意見もある。それと同時に、一定程度の最低限の罰則というのも場合によってはやむを得ないんじゃないかという両方の意見があります。むしろわれわれ専門家の方としては、今までこういう立場として１年以上感染症対策に直接に関与をさせていただいた。そういう中で、実は今の感染症の改正も、あるいは（新型コロナウイルス対策の）特別措置法の改正もですね。われわれ、こういう部分をもしかして改善していただければもっと感染対策が進んだろうと思うところがあります。
それは例えば一つだけ今挙げますと、われわれ、対策をするにおいて最も大事なことの一つは、重要な疫学情報。もちろん個人情報を守るという条件ですけれども、なるべく早く迅速に、自治体間、あるいは自治体と国の間で共有するということは極めて重要だと思うんです。けれど、それが今回さまざまな理由で、われわれが望むレベルには必ずしも到達（していない）。これについてはぜひ国会で、感染症法をあるいは特措法を改正するときに、罰則とあるいは協力金にするのかという議論を（してほしい）。お金のことと同時に、実際どういうことがあったんで感染症対策が進まなかったということを十分。われわれはそのことについて、しっかり問題提起をさせていただく。そういうことも含め、議論していただければと思います。■■
日本は米国のように万単位の新規感染者数が出るところと比べれば水準が違う。にもかかわらず医療崩壊の可能性が指摘されている。医療体制に根本的な問題があるのではないか。□□
まず、国によって医療提供体制の状況だとか、医療に対しての考え方。これは、国によって違うというふうに思っています。わが国では、コロナ対応の医療機関は通常、診療を行いながら、その上に乗せる形で、新型コロナのための診療を実施してもらっています。感染拡大が続く中、まずは必要な医療、その提供を受けられるように病床を確保していく。このことが極めて重要だというふうに思います。
冒頭、私申し上げましたけれども、国と宣言対象の都道府県、その間に連絡会議を設けて、緊密に連携をしながら、地域のあらゆる医療資源を総動員して、まずそういう中で、コロナに対応する病床を確保していくことが大事だということであります。それで、都と国がまさに一体となって、財政的支援を国はさせていただきますから。そうしたことの中で、今年に入ってから東京都によって５００床が確保することができたという報告は受けております。こうしたことを全国に広げていくことが大事だというふうに思っています。いずれにしろ、体系が違いますので、比べることはなかなか難しいと思いますけれども、日本の事情はそういうことであります。■■
首相は大阪府の（午後９時までの）営業時間短縮要請で効果が出ていると高く評価していた。しかし今回、緊急事態宣言を発令することになった。飲食店への時短要請で対策は十分か。今後、休業要請などより強い措置を取る考えはあるか。□□
今回は、これまでの１年間、このコロナ対策を行ってきた。その学習効果として、徹底的に対象を絞って、効果が上がるものに行っていきたいと思っています。まず飲食店につきまして、今回午後８時までの時間短縮をお願いします。実は私申し上げた当時、大阪は午後９時までの時間短縮でありました。これは場所によって違うと思います。
そういう中で、さきほど尾身先生からお話ししましたけど、一時、去年の暮れぐらいは下降になってきたということも事実でありますので、私、そうしたことを申し上げました。今回はさらにですね、午後８時までの（営業時間）短縮と同時にテレワーク７割、午後８時以降の不要不急の外出の自粛、またイベントの入場制限。この４つの対策をお願いをしますので、そこは効果は必ず出てくる。このように考えてます。（政府分科会・尾身茂会長）
今の大阪の営業時間短縮要請、あるいは休業要請のことですけども、今首相がおっしゃったように、今回の経験で時短というものが、今回の北海道だけじゃなくて、もう夏の頃からですね。時短が万能薬ではありませんけど、一定程度効果があったということは明確になっています。しかし今回の緊急事態宣言を出すような今の状況においては、それだけでは感染を下火にすることはできないと思います。
したがって、先ほど４つの柱というように、外出自粛や人の移動の自粛、テレワーク、イベントの制限。いくつかメリハリのあるポイントがあります。そういうことを総合的にやる必要があると思います。大阪も、これから対策を打つうえで非常に重要なのは、２月７日になるまでモニターしないということでなく、適宜いろんな評価をする。感染の動きを知るだけじゃなくて、いろいろ対策を打ちますので、その評価が効果があったのかないのかを適宜なるべく頻回に評価する。
うまくいけばベストケースシナリオの場合、だんだん（減って）行く。あるいは最悪のことも想定しなくてはいけませんので、そういう仮に最悪の場合、これが起きたということで、なりそうだとあれば、もっと強い時短よりも休業要請ということも選択肢としては、そういう場合に選択としてはあり得る。そうじゃないベストケースシナリオの場合は、また別のシナリオもあるということだと思います。■■
北朝鮮の朝鮮労働党が党大会を開き、総書記になった金正恩（キム・ジョンウン）氏が核戦力を強化する方針を示した。金氏と条件を付けずに対話する方針は維持するか。東京五輪などの機会を通じ、北朝鮮側の幹部との対話を模索する考えはあるか。□□
まず拉致問題は、菅内閣にとっても最重要課題です。そして拉致被害者のご家族の皆さんもご高齢になっており、もう一刻の解決に向かっての猶予はないというふうに、私は認識しております。そういう意味で、条件を付けずに金正恩氏と直接向き合う決意であります。日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった、諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して北朝鮮と国交正常化を目指す。この考えに変わりありません。
またあらゆるチャンスを逃すことなくと思ってます。そういう意味で東京五輪の北朝鮮の参加については、これはＩＯＣ（国際オリンピック委員会）とか、大会組織委員会などとの間で調整されるんでしょうけども。そうしたことには注視して、チャンスというものを逃すことがないようにしたい。このように思ってます。■■
国民に協力を求めている間、政府は何をやってきたのか。病床の転換を進めるため、医療法を改正する考えはないか。新型コロナウイルスを「２類相当」と位置付ける感染症法も変えないか。□□
まず、このコロナ感染者の医療について、政府として、そこに対応してもらっている。その医療機関に対してしっかり支援をさせていただいている。あるいは、保健所への人員の派遣、そうした体制を作ったり、クラスター（感染者集団）が発生すると政府のチームが行って対応するなど、そうしたことについて政府が行ってきました。そして医療機関でありますけど、日本には、今の法律がある中でですね、逼迫（ひっぱく）状況にならないように、政府としては、ベッドは数多くあるわけでありますから、それぞれの民間病院に、一定量出してほしいとか、そういう働きかけをずっと行ってきているということも事実であります。
そして、感染症については先ほど申し上げましたけども、そういう法律改正は行うわけであります。それと同時に医療法について、今のままで、結果的にいいのかどうか、国民皆保険、そして、多くの皆さんが、その診察を受けられる今の仕組みを続けていく中で今回のコロナがあって、そうしたことも含めてですね、もう一度、検証していく必要があるというふうに思ってます。それによって必要であれば、そこは改正するというのは当然のことだと思います。■■
現時点で考えていないということか。医療法の改正は。□□
今申し上げましたように、それは検証する必要があるというふうに思ってます。そして、そのうえのことだと思ってます。
