これ、
日本メディアは
大変だ！ 大変だ！
と
大騒ぎしていますけど。
実は、
日本政府としては望むところ。
どんどんやってください。
って
状況なんですよね。
その
日本政府の意図に、
どうも
韓国側も気がつき始めたようで。
ここへ来て、
急に
アタフタしだしました。
・
・
・
それを
最も端的に表しているのが、
狂気の文オジサン大統領の
『困惑』発言です。
しかし、
その後に、
『日本は国際法違反だ。判決は有効だ』
とか言ってみたり。
かと思ったら、
『韓国政府は判決に従った請求を日本に要求しない』
と言ってみたり。
いや、
今回の裁判で
賠償を要求しているのは
慰安婦個人で
韓国政府、何も関係ネーじゃん。
という、
子供でもつじつまが合わないと分かる、屁理屈を並べて、
韓国政府、狂気の文オジサンが日本政府に言い訳してますけど。
日本側としては、
全部、
『だからドーした？』って一喝して済んでしまう（笑
韓国が何を求めてこようが、
日本政府は、
『まず国際法違反の判決を却下してください。
出なければ何も応じられません』
と
門前払いで済みます（笑
これ、
あらゆる日韓問題において
全部この文言一つでオーケーという（爆笑
アメリカが
横から口を挟んできても、
この文言で済んでしまいます（大爆笑
個別対応が
一切必要なく。
門前払いできてしまうので。
楽チンです。
日本政府としては、
今後、
韓国の動向に無駄な労力を割かれる必要がなくなったので。
これほど望ましい状況はないですよ。
・
・
・
いちおう、
日本政府は建前で『対抗措置を検討する』とか
発表していますけど。
それも果たして、
どこまで本気なのか（藁藁藁
むしろ、
日本にとって都合の悪い
日韓間の条約、
経済協定などは順次終了させていく、
『継続協議は出来ません』
とか言って。
日韓スワップ交渉とかも、
門前払い済みますし。
そういう動きが、
日韓切り離しの動きが、
どんどん加速していくと思いますねぇ。
そして、
この状況のメリットは、
韓国が、
国際社会において。
これまで日本の信用の下に活動した一切合切について。
たとえば、
中国に対して、
北朝鮮に対して、
日本やアメリカのとの仲を取り持ってみせる、だの。
日本から有利な条件を引き出してみせる、だの。
ヨーロッパに対して、
アメリカに対して、
日本の支援、協力が得られるだの。
勝手に日本の名前を使って
繰り広げていた韓国政府、関係者の活動の
一切合切について、
『それ、日本は関係ありませんから』
『韓国の話す内容に日本は全く関係ありません』
と、
簡単に
全否定できる点です。
しかも、
いちいち説明せずに相手に納得してもらえる。
そりゃあ、そうですよ。
なにせ、
韓国の裁判所で
日本は国家としての主権を否定されてしまった状況ですからね。
それで、
国家として、
韓国との付き合いを維持できるはずがありませんから。
『日本と韓国は一切関係ナシ繋がりナシ』
って。
今回の判決以上の証拠はありませんから。
・
・
・
とまあ、
そんな具合にチラホラと見え隠れる
日本政府の裏の意図に、
どうやら、
韓国政府、狂気の文オジサンとその仲間達も、
ようやく
気がつき始めたようで。
ここへ来て。
アレコレと声明を出していますけど。
日本としては、
関知する必要なし。
付き合う必要なし。
このまま、
韓国との断交を着々と進めていくだけです。
しかも
韓国が自ら『縁切り』してくれたので。
大義名分も得られて
大助かりですよ。
慰安婦問題 韓国の裁判所が日本政府に賠償命じる判決確定
2021年1月23日 13時25分
慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じたことについて、日本政府は韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決が確定しました。原告側の弁護士は、今後の対応について「検討中だ」と話しています。
慰安婦問題をめぐり、韓国のソウル中央地方裁判所は今月8日、日本政府に対し元慰安婦の女性12人への賠償を命じる判決を言い渡しました。
日本政府は、韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決は23日午前0時に確定し、茂木外務大臣は、今回の判決は国際法などに明らかに反するもので極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできないなどとする談話を発表しました。
判決の確定に先立ち原告側の弁護士はNHKの取材に対し「韓国国内にある日本政府の資産の差し押さえを申し立てるかどうかは、判決からあまり時間もたっておらず、強制執行可能な日本政府の資産を探すのは簡単ではない」としたうえで、今後の対応については「検討中だ」と述べました。
この判決についてムン・ジェイン（文在寅）大統領は、今月18日の記者会見で「被害者も同意できる解決策を見いだせるよう日本と協議していく」と述べ、外交で解決策を探していきたいという考えを示しましたが、具体的な対応には言及しませんでした。専門家「判決は一般的な国際法の考え方からすれば違和感」
国際法に詳しい早稲田大学の萬歳寛之教授は、今回の判決について、「国際司法裁判所は主権免除と強行規範違反は別の話だと判断しているが、韓国の裁判所は『強行規範違反だから主権免除は適用されない』と一緒に判断をしている。一般的な国際法の考え方からすれば違和感を感じる」としています。
今後については「原告1人につき1億ウォンの賠償に充てる日本の国有財産に対して差し押さえの手続きがとれるようになる」と指摘しました。
何が差し押さえの対象になるのかについては、「外交関係に関するウィーン条約」によって大使館などは保護されていると指摘し、韓国にある日本の資産のうち大使館や公邸のような公的な財産を韓国側が差し押さえる可能性は低いのではないかという見方を示しました。
そして、日本は国際司法裁判所に提訴するべきだという意見も出ていることについて、「主権免除に対する韓国外務省の解釈が明らかになっていない。国際司法裁判所に提訴するにしても、外交当局どうしの国際法の理解をぶつけることがないままでは、何が解釈上の対立なのか明確にならない。韓国の行政府の主権免除の解釈が司法府と同じなのかどうかを確認することが、前提となる作業として必要だ」と指摘しました。
慰安婦判決確定 茂木氏「受け入れられぬ」 効果的な対抗措置へ
韓国のソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決が２３日確定し、日本政府は改めて国際法違反として韓国側に是正に向けた対応を求めた。対抗措置は国際司法裁判所（ＩＣＪ）の提訴などを視野に入れるが、韓国は不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）の領有権をめぐり日本が提訴を提案した際も拒否した経緯がある。政府は韓国側の出方を見極めつつ、効果的な手段を取りたい構えだ。
「極めて遺憾で、断じて受け入れることはできない」。茂木敏充外相は２３日発表した談話で、判決を重ねて批判した。主権国家は他国の裁判権に服さない国際法上の「主権免除」の原則などに反すると主張。韓国側に「直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」とした。
ただ韓国政府から具体的な動きは見えず、外務省幹部は「いつまでも待てるものではない」と話す。日本政府の資産差し押さえはないとみているものの、対抗措置について「（韓国に）前向きな対応を引き出す観点から、どういった措置が最も有効か決めていく」（茂木氏）方針だ。
選択肢の１つがＩＣＪに提訴し、国際司法の場で韓国の不当性を明らかにすることだ。戦時中の強制労働をめぐり、イタリアの裁判所から賠償を命じられたドイツが提訴し、勝訴した例もある。問題は韓国側が同意しなければ審理に入れないことだ。
日本としては韓国の同意なしでも提訴に踏み切ることで、法の支配に基く解決を目指す姿勢を国際社会にアピールできる。一方で今後、韓国側が自分たちで解決策を示せず、ＩＣＪに委ねる可能性などもあり、タイミングも重要になる。
政府は韓国の姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使について菅義偉（すが・よしひで）首相との面会を当面見送ることや、相星孝一新駐韓大使の着任先送りなども検討している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は年頭記者会見で解決に向けて両国で協議したい意向を示したが、外務省幹部は「（解決策は）一緒に考えることではなく、韓国が考えることだ」と突き放す。
韓国の裁判所が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決が23日に確定したことを受け、韓国政府は同日、「日本軍慰安婦問題は世界で類のない、普遍的な人権侵害の問題として、国際人権規範をはじめとする国際法に違反したものであることを直視すべきだ」との声明を発表した。韓国政府が直接、慰安婦問題を国際法違反と指摘するのは異例。
声明は韓国外交省が、茂木敏充外相が23日に出した談話に反論する形で出された。2015年の日韓慰安婦合意は「韓日政府間の公式合意」と確認する一方、「当事者の意思が反映されていない政府間の合意だけでは、真の問題解決にはならない」と従来の韓国政府の立場を強調した。
さらに、声明は日本側に、「自ら表明した謝罪と反省の精神に基づいて、被害者の名誉・尊厳の回復と心の治癒に向けて真の努力をしなければならない」と求めた。
日本政府は、国家が外国の裁判権に服することはないとする国際法上の原則「主権免除」を理由に、訴訟そのものを認めておらず、控訴しなかった。判決確定を受け、茂木外相は「自らの責任で国際法違反の状態を是正する措置を求める」と韓国側に求める談話を出した。
韓国政府、慰安婦勝訴判決に…「日本に追加請求しない」
韓国政府は２３日、慰安婦被害者が日本政府を相手取り損害賠償を請求して勝訴した判決と関連し、「政府レベルでは日本に追加請求しない方針」と明らかにした。その上で「慰安婦被害者と相談し円満な解決に最後まで努力したい」と説明した。
外交部はこの日発表した「慰安婦判決関連日本側談話に対する立場」で、「政府は２０１５年の慰安婦合意が韓日両国政府間の公式合意であることを認める。同時に被害当事者の意思が反映されていない政府間の合意だけで真の問題解決にはならないという立場を明らかにしてきた」とした。
続けて「これに伴い、韓国政府は日本に対し政府次元ではいかなる追加的な請求もしない方針」としながらも、「被害当事者らの問題提起を防ぐ権利や権限を持っていない」として線を引いた。
外交部は「韓国政府は慰安婦被害者らと相談し円満な解決に向け最後まで努力するだろうが、日本側もまた自ら表明した責任痛感と謝罪・反省の精神に立脚して被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷の治癒に向けた真の努力を見せるべきだろう」と強調した。
これに先立ち、ソウル中央地裁は８日、ペ・チュンヒさん（故人）ら１２人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で「原告に１人当たり１億ウォンを支払え」と命じ原告勝訴の判決を下した。
これに対し日本政府は判決直後に南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を呼び不快感を示したのに続き、この日茂木外相が「（判決は）国際法に明らかに反するものであり、極めて遺憾」という談話を発表した。
茂木外相は談話で「判決は断じて受け入れられない。韓国に対し、国家としてみずからの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と明らかにした。
彼は今回の判決が１９６５年の韓日請求権協定と２０１５年の慰安婦合意に反するものとも主張した。
