今回取り上げるのは、
バイデン新米大統領になって、
安倍－トランプ間に負けず劣らず、
緊密な関係を見せている
菅－バイデン日米関係について
あれこれと書いている
韓国メディアの社説的な記事です。
この記事の内容が
かなりアレというか……
気になったので、
ブックマークを付けてみました。
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これ、
なんと言えばいいのですかねぇ。
ざっと、
記事を読んだ後で
私が感じたのは、
韓国人のアジア情勢把握って、
１０年前で止まったままなのか。
という危惧です。
米中間のパワーバランスの変化いついても。
北朝鮮の脅威度についても。
今回私が取り上げた記事の中に書かれている内容って、
ざっと今から
１０年ほど前、
民主党政権から安倍内閣に切り替わる直前から、
安倍内閣に切り替わって、
集団自衛権の拡張議論が出ていた当時に、
すでに提起されていたアジア情勢、
なんですけど。
たとえば、
北朝鮮の核問題について。
今回取り上げた記事では、
日本国土を攻撃可能とする能力を、
北朝鮮が開発した事についてふれて。
北朝鮮が
日本の安全保障を脅かす存在になったため、
同盟国日本の脅威を取り除くため、
アメリカは
北朝鮮を敵視するようなった｡
米国はこの脅威を取り除くために、
日米同盟をいっそう強化していくだろう。
みたいな
説明がなされていますが。
これは、
まったく今となっては陳腐化してしまった
的外れな分析です。
すでに
北朝鮮は米国領グアムを攻撃できる、
それだけの能力を有したミサイル兵器を有しており。
それは
日本の上空を通過した試験飛行によって、
その能力が証明されています。
それを見た
米国政府は、
『グアム』というアメリカ領土を
北朝鮮が直接攻撃可能になった……
目の前の具体的な『敵国』として、
北朝鮮を認識し。
その結果、
『敵視政策・外交』を展開しているワケで。
日本がどうこう、とか
同盟国の安全保障のため、とか。
そんな
他人の事情よりも、
『自国の安全を守るため』
という、
極めて
政策優先度、緊急度の高い
政治的課題を解決するために
動いています。
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ここに書いた
アジア情勢に関する評価も
安倍政権初期の話。
つまり、
今から数年前の話で。
現状は、
ここからさらに進展している状況ですよ。
軍事的な連携強化へと
進んでいるのも、
単に
中国覇権の封じ込めを目指している、
だけではなく。
北朝鮮という、
米国国土に向けられた
明確な軍事的脅威に対する
即応体制を構築する目的も含まれています。
軍事的脅威＝敵国、
という点では。
米国は
中国よりも
北朝鮮の方を
遙かに強く意識していますよ。
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でも、
韓国メディアの
この手の
アジア情勢評論では。
なぜか
北朝鮮の脅威が軽く扱われているんですよねぇ。
どういうわけか。
これ、
狂気の文オジサンの南北協調融和政策の意向が働いて、
わざと
北朝鮮の脅威をボヤかしてまとめているのか。
それとも、
本気で、
韓国人のアジア情勢観はこの記事に書かれている通りの内容、
今から１０年以上前の認識レベルで止まってしまったままなのか。
果たして
どちらなんでしょう……
狂気の文オジサンの外交音痴ブリを見ると、
狂気の文オジサンとそのお仲間達は、
１０年前レベルで止まってしまっているのは
間違いないのですけど。
他の人も、
というか
韓国人全員そのレベルなのか……（呆
＜バイデン－菅蜜月＞中国牽制－北核対応、日米がさらに緊密連携
バイデン政権の発足以降、日米関係がさらに強まっている。バイデン大統領は先月２８日、菅義偉首相と電話会談をした。就任後、アジア国家の首脳との最初の電話会談だった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談より１週間ほど早かった。
米国大統領の就任後、首脳の電話会談の順序は通常、米国の外交の優先順位を反映する。それだけに今回の電話会談はバイデン政権が日本をアジアで最も重要な同盟であり、友邦と認識しているという意味と受け止められている。米国が日本を「コーナーストーン（ｃｏｒｎｅｒｓｔｏｎｅ、礎）」と見なす同盟戦略に変わりはないという予告ということだ。
日米両国がバイデン時代を迎えて従来の蜜月関係をさらに強化しようとするのは、東アジアの平和と安定、中国牽制、北朝鮮核問題への対応など各種懸案でお互いの利害関係が一致するためというのが、専門家の共通した分析だ。こうした協力構造をさらに強固にする核心的な要素は大きく４つある。▼インド太平洋戦略の強化▼尖閣諸島（中国名・釣魚島）紛争▼クアッド（Ｑｕａｄ）協議体の拡大▼北朝鮮核問題への共同対応－－だ。
何よりもインド太平洋戦略は、中国の海洋進出を遮断するための日米協力の核心戦略に挙げられる。太平洋で勢力を拡張しようとする中国を牽制できない場合、日米ともに中国から直接的な軍事的脅威を受けることになるからだ。
当初、菅政権はバイデン大統領の就任直前まで、インド太平洋戦略に関する悩みが少なくなかった。この戦略がトランプ式外交政策の産物と誤認され、破棄されるかもしれないと考えたからだ。読売新聞も「バイデン政権内でもトランプ前大統領が強調したこの戦略を継承することに反対が少なくなかった」と伝えた。
しかしインド太平洋戦略の概念は安倍晋三前首相が最初に提案したものだった。２０１６年８月、安倍前首相は東京アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で演説し、中国牽制用としてインド太平洋戦略を初めて持ち出した。その後、２０１７年１１月の日米首脳会談でトランプ前大統領が積極的に共感し、両国の共同戦略として定着することになり、２０１９年に米国務省がこれを公式化して軌道に乗った。
ＡＰ通信は「菅政権がインド太平洋戦略の破棄を防ぐためにバイデン参謀にこの戦略の由来と意味を詳細に説明するなど多くの努力をした」と伝えた。その結果、先月２８日の両国首脳電話会談でも「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ＝Ｆｒｅｅ ａｎｄ Ｏｐｅｎ Ｉｎｄｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ）戦略」に関連して多くの意見が交わされ、これは会談後の両国発表文にも反映された。
２つ目は、最近新たに注目されている日米安全保障条約だ。この条約の第５条は「日本領土に対する武力攻撃が発生する場合、日本と米国が共通の危険に対処する」という内容を規定している。日本政府がこの条項に特に敏感な理由は、日中紛争の最前線の一つ、東シナ海の尖閣諸島で突発的な武力衝突が発生する可能性があるからだ。
この条約に基づき尖閣紛争に米国が介入する場合、日本は中国に堂々と対抗できる。米国の立場でもこの条約を活用して東シナ海で展開する軍事作戦の正当性を確保するなど、北東アジアの影響力を最大限拡大できるという利点がある。バイデン大統領が菅首相との電話会談で「尖閣諸島が脅かされる場合、米国が共に守る」と約束した理由だ。
米国・日本・オーストラリア・インドの４カ国が共に運用する集団安保協議体「クアッド（Ｑｕａｄ）」も日米協力の強める。２０１９年、クアッド４カ国の外相は米ニューヨークで初めて会議を開いたのに続き、昨年１０月には日本で２回目の会議を開いて連携を誇示した。まだ非公式協議体形式だが、太平洋とインド洋の海洋強国が軍事協力を強化する核心手段としている点で域内パワーは大きいという評価だ。過去２回の会議でも東・南シナ海とインド洋での安保懸案を集中的に扱い、中国を緊張させた。
これに関連し、バイデン大統領の核心外交参謀、ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官も「クアッド協議体は『アブラハム協定（イスラエルと中東国家の国交正常化）』と共に、より一層活性化すべき米国の核心外交政策」と強調した。米ホワイトハウスと国務省では「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のようにクアッドも参加国をさらに増やして『クアッドプラス』に拡大する必要がある」という声も高まっている。韓国の参加を呼びかけたのもこうした脈絡からだ。
北朝鮮の核問題も日米軍事協力を強化させる触媒として作用している。日本の最も大きな憂慮は、日本本土が北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）射程圏に入っているという点だ。実際、北朝鮮が２０１７年に試験発射した中長距離弾道ミサイル「火星１２」が北海道上空を通過して太平洋に落ちると、日本は強く反応した。日本政府が北朝鮮の核問題に関連し、対北朝鮮圧力を優先視するのもこうした雰囲気と無関係でない。
これは米国の北東アジア戦略にも影響を及ぼしている。友邦の日本の安保脅威を解消することが米国の国益にも直結するためだ。バイデン政権も北東アジアの安定と覇権の維持のために「礎」の日本との軍事的同盟関係をさらに強化するという分析が説得力を得る理由だ。ロイター通信は「北朝鮮がミサイルと核弾頭を高度化するほど、これを防御するための日米の協力も強化されるしかない」と伝えた。
