韓国でも
新型コロナの感染拡大によって。
日本と同じように
飲食店に対して
営業時間規制などの防疫対策が
実施されているのですが。
それに対して、
首都圏の飲食店店主が
営業時間短縮反対デモをするそうで（笑
いかにも
ザ・韓国というニュースが記事になっていましたので。
ブックマークを付けてみました。
・
・
・
とかく、
韓国では何か気に入られない事があると、
すぐに
『ストライキ』だ『デモ』だと騒いで、
『権利』だ『保障』だと主張し。
体制を批判します。
これを見て、
日本国内の韓国マンセーな方々は、
韓国の市民運動こそ民主主義の原点だ、とか。
やたらと持ち上げるのですけど。
私から言わせれば、
韓国の市民運動は原始的な民主主義から進歩がなく、
洗練されていないだけ。
としか見えません。
実際、
韓国マンセーの日本人は、
日本の政治体制、市民活動を批判しますけど。
日本の政治が
韓国と比べて
遙かに
効率的で、実効的で、
きちんと機能しているのは
明らかです。
それは、
今回の新型コロナパンデミック騒動の中で
ハッキリと見て取れます。
・
・
・
たとえば、
今回ブックマークを付けた
飲食店など
各種サービス業への行政の支援体制などを比較しても。
どういう支援内容で、
どれだけ実施された等を比較する以前に、
日本の場合、
現場が不満、問題点を代表に提出。
↓
代表が業界団体に意見を提出。
↓
業界団体が政治家に陳情
↓
政治家が現状の問題をまとめあげ
政府役人と有効な対策を検討
↓
対策を法案化。国会で審議。施行。
ざっくりと
こういうような流れで。
国民の問題が
解消されるプロセスが確立しています。
もちろん、
日本政府が打ち出す支援策、救援策は、
万全なものではなくて。
特定の条件に偏っていたり、
想定してない状況が多々合ったり、
不完全な内容であることが多いのですが。
とにもかくにも、
国民一人一人の不満が
政府に報告されて。
政府がそれらの不満を解消するために対策を講じる。
という一連のプロセスが
キチンと機能しているのは間違いありません。
・
・
・
一方の韓国ですが、
私が
これまで韓国ウォッチを続けてきた約１０年間、
この間見てきた韓国メディアの情報の中では。
韓国の場合、
国民の不満が
政策の場にくみ上げられて討議され。
法案化する。
というプロセスは、
どこにも見当たりませんでした。
ネットの書き込みとか、
世間が騒いでいる不平不満の『言葉』を、
断片的に取り上げて
場当たり的に作った法案、などは
いくつか存在しますけど。
それらは
現場の実情を無視して、
単なる思いつきで
『規制すれば良くなるはずだ』的に
作られた法規制ばかりで。
内容が
実情をまったく検討していない物ばかりで。
結果、
まったく箸にも棒にもかからない、
事態の改善、不満の解消に繋がらない内容と化しています。
実際、
今回の
新型コロナ・パンデミック下においては、
現場の医師の不満を
医療業界団体が無視して、
医師使い捨てのような防疫対策を
韓国政府に進言して。
現場医師がストライキを起こしたり。
今回の飲食店のデモのように、
自営業者の苦境、不満を、
地方自治体が無視して防疫対策を強行し。
これまた、
デモに発展してしまったり。
と。
韓国の政治、行政システムは、
日本と違い、
完全な上意下達と言って内容で。
現場の意見を
くみ上げることはなく、
実情を考慮せず、
為政者が
思いつきで作り上げた政策を押しつける、
だけ。
という
日本人には、
ちょっと信じられない、というより。
理解出来ないレベルの
圧政、というか
暴政が
まかり通っています。
・
・
・
この事実を指摘すると、
韓国マンセーな日本人から。
韓国差別主義者のレッテルを貼られるのですけど。
でも、
韓国メディアが報じている内容を
掘り下げていくと。
韓国の政治体制は
上記に示したとおり。
韓国民の意見を細かく汲み上げる形には
なっていません。
至る場面で
『デモ』『ストライキ』という形の衝突が起きていて。
それは、
民主主義の原点として褒められるような現象ではなく。
むしろ
機能不全のために、
実力行使しか手段がない。
というべき結果ですよ。
この点について、
そろそろ
日本の知識人、メディア等が
きちんとした解説、情報で、
日本社会に周知させるべき時期に来ている、
と
私は
思っているのですけど。
「９時制限、我々だけがスケープゴートに」韓国で自営業者が無期限「オープンデモ」
「切迫した生存権を守るため闘争開始」
営業時間の延長と業種ごとの防疫を要求首都圏の中小商人と屋内体育施設は、2日からは政府の防疫指針を受け入れられないとして、無期限の「オープンデモ」を強行することを決定した。
大韓フィットネス経営者協会、韓国中小商人自営業者総連合会など、19の中小商人・屋内体育施設団体はこの日、声明を発表し、「中小商人と自営業者の生存権を深刻に侵害し、業種間の公平性問題が絶えない政府の『無責任、無対策、無意志疎通』の防疫指針を糾弾する」とし、無期限の24時間「オープンデモ」に突入することを明らかにした。
そして「オープンデモは、崖っぷちに立たされた事業主と従事者の切迫した生存権を守るために、苦心の末に選択した最後の集団行動であり、政府の防疫指針を無力化したり、新型コロナウイルスを拡散したりするための行動ではなく、業種ごとの徹底した追加的な防疫指針の下で行われる生存権闘争」だと説明した。
中小商人と屋内体育施設団体は政府に、夜12時までの営業時間の延長▽各業種の事情に合わせた防疫指針の提供▽防疫指針の調整への当事者の参加の保障、などを要求している。特に「夜9時以降の営業制限措置」については「密集効果を発生させてコロナ拡散の危険性を高め、業種間の公平性や防疫特性は無視した、行政による管理のしやすさばかりが優先された対策であることを強調してきたが、政府はこれを無視し、自営業者と中小商人をスケープゴートとする対策ばかりを繰り返している」と指摘した。
声明は「すでに全国各地で廃業する業者が続出しており、積もっていく家賃、人件費、税金、公共料金の負担と所得の壁によって、家族に合わせる顔もない」とし「全国600万の中小商人、自営業者、屋内体育施設も無期限オープンデモに参加するよう、訴え続けていく計画」と述べている。
一方、中小商人と屋内体育施設の諸団体はこの日、政府が進める「社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)改編討論会」に対して、防疫指針についての中対本との徹底討論▽午前0時までの営業時間の容認▽防疫指針に関する現場との協議体の設置などを要求し、ソウル中区(チュング)のブラウンストーンソウル前でプラカードを手に1人デモを行った。
