最近、
とりわけ迷走感が激しくなってきた、
韓国政府の
新型コロナ防疫対策。
日々報告されている
感染者数の動向を見れば。
感染再拡大トレンドの兆候がはっきり現われているのに。
なぜか、
首都圏などでは
飲食店等の営業規制緩和。
営業時間の拡大を許可。
その一方で、
社会的距離確保レベルの見直し、再強化を言い出したり。
かと思えば、
国民に対して、
今になって支援金を出す、
とか言い出したり。
いったい、
どこへ向かって突き進んでいるのか。
傍から見ていても、
さっぱり検討もつかない、
というか。
ワケが判らない状況になってきました。
・
・
・
ただ、
これは、
『防疫対策』の観点から、
整合性を求めていたから。
意味不明、理解不能だっただけで。
選挙対策、
としてみれば。
『利益誘導』
『金バラマキ政策』
と、
一本筋が通っているんですよねぇ。
というのも
昨年、
セクハラ疑惑を受けている中で
突然急死したソウル市長、
そして、
セクハラ疑惑で逮捕される前に辞任した釜山市長、
これらの後任を決める
補欠選挙が
再来月の４月に実施される予定となっています。
ですが、
狂気の文オジサンが率いる共に民主党は現在、
支持率絶賛下降中（笑
最新の世論調査では、
ついに、
最大野党に支持率で抜かれてしまいました（失笑
そこで、
このままでは４月の補欠選挙で勝ち目なし、
と見た
狂気の文オジサンとお仲間達は、
国民に金をバラまいて票を買う
一大キャンペーンに打って出ました。
とまあ、
世界各国どこでも良くある話ですねぇ（苦笑
それが、
今回の韓国、
狂気の文オジサンの場合では、
新型コロナ支援金という形でした。
・
・
・
という事で。
さっそく
韓国国内でも
けっこうな批判バッシング起きています。
そもそも、
これまで
韓国政府が課してきた規制のために失った
営業利益に比べてたら。
狂気の文オジサンが提示した金額は、
微々たる涙程度の金額で。
むしろ、
本気で支援する気があるのか、
新型コロナの感染抑止はどうなっているのか。
それも
選挙優先でデタラメだったのか。
と。
国民の神経を逆なでして
火に油を注ぐ結果になっているようです。
・
・
・
なんかもう、
最近の文オジサンは、
国内外で
何もやっても裏目に出ていますねぇ（爆笑
さてさて、
ロウソク祭りは
いつ始まるのかなぁ……
文大統領「コロナから抜け出す状況になったら国民に慰労支援金検討」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）から抜け出す状況になったら、国民に慰労支援金を給付することを検討する。
１９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官によると、文大統領はこの日、与党「共に民主党」指導部と懇談会を開いた席でこのように言及した。
姜報道官は懇談会で、同党の李洛淵（イ・ナギョン）代表、金太年（キム・テニョン）院内代表が景気振興用支援金を話題に取り上げると、文大統領がこのように述べたと明らかにした。全国民を励ます次元で国民を見舞い、同時に消費を促進する目的の支援金を強調したという趣旨だ。
【社説】文大統領「全国民慰労金」、選挙用ではないのか
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「全国民慰労支援金」発言をめぐって韓国政界では議論が広がっている。与党「共に民主党」からは「党指導部のコロナ鎮静時の景気と消費振興用支援金の建議に対する全幅的な受容」との歓声が湧き上がった。だが、野党「国民の力」からは「国民の血税で全国民を子供を扱うように愚弄している」という批判が噴出した。劉承ミン（ユ・スンミン）元議員が「自分が出した税金で自分を慰めるのはおかしくないか。選挙控えた買票行為だ」と猛非難すると、京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事は「国民を『金をばら撒けば票をくれる』原始有権者と冒とくした」と切り返した。文大統領は民主党指導部の招待懇談会で「全国民が頑張ろうと意欲の出るような次元の支援金を強調した」で青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は伝えた。
党・政府・青瓦台が第４次災難支援金支給議論をする中で出てきた「第５次支援金」の予告だ。第４次支援金でさえ「選別支給」の原則が決まっただけで支給の規模や時期はまだ確定していない。そのうえ政府は昨年２０兆ウォン（約１兆９１００億円）以上の災難支援金を市中に流したが、効果は思わしくなかった。下位２０％の勤労所得は減ったが上位２０％は増えて階層間の格差が深まった。後先を考えない現金散布で国の暮らしは悪化の一途だ。国家債務は今年中に１０００兆ウォンを超過することが確実視されている。災難支援金は誰彼構わずばらまくのではなく、社会的距離の確保で被害を受けた自営業者や小商工人、低所得層に集中支援するのが正しい。
それでも「全国民慰労支援金」なので選挙用だという批判が出ている。そうでなくても加徳島（カドクド）新空港特別法が国会常任委を通過して２月臨時国会の会期内に処理される予定で、与党指導部は災難支援金支給関連の発言を一日も欠かさず口にしている状況だ。すべて選挙がなければ起こりようがないことばかりだ。有権者の心を刺激しなければならない政治と国会はそうだとしても、国家経営の最終責任者である大統領が国民の税金を充てなければならない災難支援金を選挙用カードとして差し出す流れに加わるのは無責任だ。第４次支援金だけでも今年の赤字国債発行額は１００兆ウォンをはるかに超えることになる。このような形で借金を大きくすれば、一体この後の処理は誰がどうするということなのか。
与党は昨年の総選挙で「全国民災難支援金」カードで味をしめた。総選挙を１０日後に控えて李海チャン（イ・ヘチャン）当時民主党代表は「４人世帯あたり１００万ウォンを一括支給する」と約束した。選挙の現場では「野党が勝てばお金は出ない」という傘連判状が出回った。今回のソウル・釜山（プサン）市長補欠選挙を控えても類似の形を見せていて、選挙公正性を害しているという批判が出ている。このような渦中に、大統領まで「歴代で最も良い成果を出した党・政府・青瓦台」と自賛して「全国民慰労支援金」を取り上げるのは不適切だ。そのような時ではない。手綱が緩んだ国の財政正常化を強調しなければならない時だ。
