韓国メディアの中でも、
狂気の文オジサン大統領の支持母体に近いメディア、
『ハンギョレ』に
比較的冷静、中立的に、
現在の日米韓外交と、米韓関係について分析している記事が
掲載されていたので、
ブックマークを付けてみました。
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内容は、
日本メディアや米国メディアが取り上げている
アジア情勢報道のまとめ記事。
みたいに
とても良くまとめられていて。
これが、
狂気の文オジサンとそのお仲間たちが
現在
手にしている
米国バイデン新政権のレポートなのかなぁ。
と
思える出来です。
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ただ、
まあ……
なんといいますか。
いつもの韓国クオリティーで、
韓国に都合の悪い事実については
巧妙に
指摘を避けて。
かなりマイルドな表現にすり替えられており。
厳しい言い方をするなら、
現実の苛烈さを
ぬるま湯程度に薄めた内容になっています。
この部分について、
果たして、
事実をきちんと精査した上で、
韓国民向けに
わざとはぐらかしているのか。
それとも、
事実が認識出来ていないのか。
その
どちらにも見えるので。
これがどちらなのか、
現状で
韓国が置かれている立場の厳しさが
判っているのか、いないのか。
けっこう
大きな問題を孕んでいる記事になっています。
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ということで
気になってブックマークを付けてみたのですが。
まず、
米国バイデン新政権の
アジア・太平洋方面における外交新戦略、
クアッド（米国・日本・オーストラリア・インド）４カ国会議の
位置づけ、役割と。
米韓関係の変化について。
これは、
米国の
アジア・太平洋方面における外交において、
戦略級首脳会議の場が、
クアッド４カ国会議であり。
この４カ国は、
政治・経済・安全保障などすべての分野において
国の方針を決めるために
首脳会談を必要するレベルの包括的な同盟関係。
これに対して、
米韓関係は
対北朝鮮に限定された
安全保障分野における軍事同盟であり。
実務者協議レベル、
北朝鮮の核脅威という問題をどのように扱うのか、
戦術面における解決を図る場。
という、
決定的な違いがあります。
さらに突っ込んで言えば、
米韓間の
政治、経済分野など、北朝鮮以外の諸問題については。
ＡＳＥＡＮなりＲＣＥＰなり、に米国が加わって。
別の協議体の中において
問題解決なされるモノで。
ただ、
現実問題として
そのような場はなかなか設けられないので。
日米韓の三カ国協議が
その代用という位置づけなるのでしょう。
そういう
『多国間協議』を主軸にする、と
明言している
米国バイデン新政権にとっては。
極論すれば
米韓間では
首脳会談は必要としない。
ここが、
二国間討議を主軸に外交展開していた
米国前トランプ政権との決定的な違いです。
この点について、
ブックマークを付けた記事中では、
クアッド参加国・日本との立場を対比して
『韓国よりも戦略的に重要な日本の声をより聞き入れる可能性がある』
と説明していますが。
それは
結果の一部を切り取っただけの曲解に近い説明です。
正しくは、
『日本とは直接協議の場を持つが、
韓国とは直接協議の場を持たない』
『韓国は多くの問題において
米国と直接協議する立場に居ない』
というのが
米国バイデン新政権における米韓関係を
もっとも的確に表現した内容、です。
米国にとって
現在の韓国は
北朝鮮問題を除いた場合、
フィリピンとかインドネシアなどと
同格の立場。扱い。
政治的な特殊性を除けば、
軍事、安全保障における
『台湾』と米国の関係に近いですね。
米国が支援する必要のある軍事、安全保障面の拠点。
というのが
具体的で分かりやすい表現ですね。
クアッド４カ国と、
立ち位置が全く異なります。
それは
米国以外のクアッド三カ国に求められている資質が、
対中国に対する姿勢、のみならず。
国毎に
求められている機能、役割として
単なる
軍事面以外にも、
アジア一帯の資源供給だったり。
中国に匹敵する経済市場だったり。
ドルに代わる通貨供給国だったり。
アメリカが
アジア経済圏に支配的な影響を行使するために、
必要不可欠な要素を所持している国。
という点において、
米国以外のクアッド３カ国は、
米国とって外す事が出来ない存在なのです。
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なので、
今後
韓国がクアッドを入りを目指したとして。
望める成果は
ほぼゼロです。
仮に、
今後、
クアッドを拡張して参加国を増やす、
としたら。
それは、
現在の
クアッド４カ国会議とは
別性格の
多国間協議体として、
新しく
別個に企画されるでしょうね。
韓国に
クアッド参加の
可能性があるとしたら、
すでに参加している
日本・豪・印を補完する能力を
韓国が何か持っている場合、
なのですけど。
そんなモノは
韓国に存在しませんから。
これは、
対中国の政治・外交姿勢がどうこう、
という話ではなくて。
韓国という国には
参加する資格がない。
米国が求める『何か』が韓国には存在しない。
という、
厳しい現実があります。
この現実を
きちんと踏まえておかないと。
韓国は、
この先、
国の舵取りを見誤りますね。
この点について、
今回
ブックマークを付けた記事では。
はぐらかした、曖昧な書き方に終始していたので。
とても
気になりました。
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ちなみに、
記事中では、
韓国に対して
実務者協議に終始する
日本政府の対応を
『相変わらず冷たい態度』と書いていますが。
これがまさに
クアッド参加国として、
参加国ではない韓国に対しての当然、相応の態度なわけで。
今後
首脳会談については、
米国を交えた日米韓の３カ国協議が主体となり。
日韓間の首脳会談は、
ほぼ、
なくなるでしょう。
これは、
単に
日韓間だけの問題ではなくて。
今は
新型コロナパンデミックのために
外遊機会が極端に制限されているので。
問題として浮上して居ませんが。
今年の後半から来年以降、
新型コロナパンデミックの脅威が後退した後、
日本が
これまでのようなアジア外遊を
フリーハンドで実施できるのかどうか。
という問題にも繋がっています。
韓国は、
米国バイデン新政権発足による
このダイナミックな
外交の動き、
環境の変化を理解出来ているのか、どうか。
［ニュース分析］バイデン政権は韓国に「クアッド参加」を要求するか
米国、今すぐには要求しないが
韓米同盟の「もろ刃の剣」になるかも「2年前、私がミュンヘンで演説した時、私は一般市民であり教授であり、選挙で選ばれた公職者ではありませんでした。しかし、私はその時、『我々は帰ってくるだろう』と言いました。そして、私は約束を守る人です。アメリカは帰ってきました」
米国のジョー・バイデン大統領が就任してちょうど1カ月となる19日に行われた「ミュンヘン安全保障会議」のテレビ演説は、様々な面で世界の注目を集めるのに十分でした。バイデン大統領が「アメリカが帰ってきた」という宣言とともに、ドナルド・トランプ前大統領が掲げた「アメリカ・ファースト（米国優先主義）」を廃棄するという意向を明確にしたからです。これに対する代案として出したのは「民主主義」という信念を共有する国々との連帯、すなわち、同盟を強化することでした。バイデン大統領は、現在の全人類が独裁と民主主義という二つの選択肢のうち何を選ぶべきかに対する「根本的な論争の真っただ中にいる」とし、米国と同盟国が「中国と長期的かつ戦略的な競争に備えなければならない」と強調しました。すなわち、「米国、欧州、アジアが太平洋地域でいかにして共に自由を守り、共通する価値を防御し、繁栄を増進していくか」、別の言葉に変えれば、米国と同盟国がどのように中国との「戦略的競争」に打ち勝つ方法を探しだすかが「我々が（今後）遂行しなければならない最も決定的な努力だ」と明らかにしたのです。
実際、米国はこの日バイデン大統領が演説で強調したとおり、トランプ前大統領時代に損なわれた米国の重要なパートナーである欧州とインド太平洋の同盟を再建しようとする動きを急いでいます。17～18日には、北大西洋条約機構（NATO）を再建するための米国・NATO国防相会議を開き、18日にはNATOの中心的な同盟国である英国・フランス・ドイツとともに、トランプ前大統領が2018年5月に一方的に脱退した「イラン核協定」に復帰するための交渉に乗りだすという意向を表明しました。インド太平洋方面に目を向ければ、19日に米国・日本・オーストラリア・インドなど4カ国が集まった「クアッド（Quad）」外相会議を開き、この集まりを定例化することを合意し、19日には韓国・米国・日本の3カ国の北朝鮮核問題の担当者が初の会議を開きました。
それならば、「米中間の戦略的競争」が露骨になったインド太平洋で、バイデン政権は韓国に具体的に何を要求することになるのでしょうか。バイデン大統領などの米国の主要人物が過去1カ月間に発した様々な言葉や文章を基に、答えを探ってみましょう。そのために、過去1カ月の間に米国が韓国に「具体的に要求したこと」と「まだ明示的には要求していないこと」を区別してみます。
まず、米国が具体的に要求したことです。文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン大統領の4日の電話会談、チョン・ウィヨン外交部長官とブリンケン国務長官の12日の電話会談、ブリンケン国務長官の様々な発言、ネッド・プライス米国務省報道官の会見内容などを総合すると、米国は次の二つを要求しています。
一つ目は、「対北朝鮮政策」の見直しについての協力です。ブリンケン国務長官は、1月19日に行われた上院外交委員会の承認聴聞会で、北朝鮮核問題の解決のために韓国や日本などと協議し「北朝鮮に対する全般的なアプローチ方法と政策を再検討するだろう」と明らかにしました。プライス報道官も、その後数回にわたる定例記者会見で、そのような方針を繰り返し確認しました。現在、これに関連し、韓米当局の間で活発な意思疎通が進められているものとみられます。
二つ目の要求事項は、現在最悪の状態で放置されている韓日関係の改善です。プライス報道官は9日の定例会見で「北朝鮮の（核）兵器実験よりさらに懸念されることは、韓国と日本で緊密な調整が行われていない状況」だと述べ、ブリンケン国務長官は12日、チョン・ウィヨン長官との電話会談で「持続的な米国・韓国・日本の協力の重要性を強調」しました。しかし、日本の冷淡な態度のため、チョン長官は就任後2週間が過ぎても、今なお日本の茂木敏充外相とあいさつを兼ねた最初の電話会談をできずにいます。米国が仲栽する形で19日に韓国・米国・日本の3カ国の北朝鮮核問題の担当者による協議が行われましたが、日本の外務省はこの日の会議が「実務協議」であることを熱心に強調するなど、相変わらず冷たい態度を隠しませんでした。
今度は、米国がまだ明示的に要求していないことを見てみましょう。韓国の立場として最も気になる点は、米国が“中国包囲”について韓国にどの程度の積極的な協力を要求するのかに関する部分です。これは、「米国が、中国を牽制するためのインド太平洋地域の安全保障協議体である『クアッド』に参加することを韓国に要求するのか」という問いに代えてみることができます。
現時点で“明確な答え”を出すのは不可能です。しかし、米国の考えを推定できる“ヒント”がないわけではありません。私が注目するのは、バイデン大統領がクアッドに属する3カ国の日本・オーストラリア・インドの首脳間で電話会談を行った後に公開した資料と、文在寅大統領と電話会談をした後に公開した資料から明らかになる“微細な違い”です。
まず、日本の資料を見てみましょう。バイデン大統領は先月27日、菅義偉首相と初の首脳間の電話会談を終えた後、短めの報道資料を出し、米日同盟を「自由で開かれたインド太平洋の自由と繁栄のための礎（cornerstone）」という意味を付与しました。さらに、両首脳が「中国と北朝鮮を含む地域の安全保障問題について論議した」という事実を明らかにしました。中国包囲を含むインド太平洋という用語と、中国の国名を具体的に明示しました。オーストラリア首脳と電話会談した資料の基調も同様でした。ホワイトハウスは、米国・オーストラリア同盟を「インド太平洋と世界の安定のための錨（anchor）」という用語で説明した後、両首脳が「中国を含む全世界的で地域的な課題に、どのように共に対応できるのか論議した」と明らかにしました。やはり、インド太平洋という用語と中国という国名を用いたことがわかります。
最後にインドに対しては、二人の指導者が「自由で開かれたインド太平洋を振興するために、密接な協力を継続することにした」とし、そのための具体的な協力課題として「航行の自由、領土の純粋性、クアッドを通じたより強い地域協力構造（architecture）」などに言及しました。インドは米国の同盟国ではないため、日本やオーストラリアの時に使われた「礎石」や「錨」のような表現はなく、複雑で微妙な中国とインドの関係に配慮したためなのか、中国という国名を直接は用いませんでした。しかし、「航行の自由」「領土の純粋性」などは、誰がみても中国を牽制しようとする意図を込めた表現です。すなわち、インド太平洋という用語を使い、中国に間接的に言及したのです。
それならば、韓国にはどのような表現を用いたのでしょうか。ホワイトハウスは両国の首脳会談が終わった後、韓米同盟を「東北アジアの平和と繁栄のための核心軸（linchpin）」だと表現しました。インド太平洋という用語の代わりに東北アジアという表現を使ったことが確認されます。さらに、中国に直接言及したり暗示する表現は使いませんでした。カン・ミンソク大統領府報道官は、電話会談のニュースを伝えた4日の会見で、両国の首脳が「価値を共有する責任ある同盟国として、朝鮮半島とインド太平洋地域の協力を越え、民主主義、人権、多国間主義の増進に寄与する包括的な戦略同盟に、韓米同盟を引き続き発展させていくことにした」と明らかにしましたが、実際の米国の資料からは、そのような印象を受けることはできません。インド太平洋や中国はもちろん、両国が「共通の価値を共有する」という表現さえも入れなかったのです。米国が韓国の「戦略的重要性」をクアッド3カ国とは違ってみているのではないかと判断できます。もちろん、12日に行われた「チョン・ウィヨン長官とブリンケン長官」の電話会談の結果を伝える米国務省の資料によると、「韓米同盟は、自由で開かれたインド太平洋の平和と繁栄のための核心軸」だという表現が復活していることがわかります。しかし、インド太平洋という用語は、一時的に東北アジアの平和と繁栄に言及した後、付け加えるような形で使われています。このような事実を幅広く見てみると、米国が韓国に期待するのは、他のクアッド3国のような「中国牽制」などの国際的な役割というより、「北朝鮮核問題への対応」のような地域的な役割だと注意深く結論を下すことができます。生半可な予断は禁物ですが、米国が直近の“近い未来”に、クアッドに参加してほしいと韓国に要求はしないだろうと予測されます。バイデン大統領は19日の演説でも「同盟は絞り出すものではない（They are not extractive）」と述べました。同盟国にできないことを無理に要求しないという意味です。韓国の立場からみる場合、熾烈な米中対立のなかでしばらく息をつける“戦略的な隙間”ができたわけです。
しかし、これは韓国には“もろ刃の剣”にもなり得ます。期待する役割が大きくないということは、戦略的な重要性が低くなるという意味であるからです。直ちに比較対象になるのは日本です。米日両国は2015年に米日防衛協力指針（ガイドライン）を改正した後、米日同盟を名実ともに「グローバル同盟」へと地位と役割を拡大しました。結局、米国が「対北朝鮮政策」などの東アジアの未来について重要な判断を下す時、韓国よりも戦略的に重要な日本の声をより聞き入れる可能性があります。
このような厳しい現実のなかで、私たちはどのような選択をしなければならないのでしょうか。今のこのままがいいのでしょうか、それとも、保守勢力の主張どおりクアッドなど米国が主導する「中国牽制」の動きに積極的に参加しなければならないのでしょうか。はっきりとした解答を出すには大変な“難題”ですが、明らかな事実は一つです。世界は今、バイデン大統領も言及したように、国際秩序が揺れ動く変曲点（inflection ponit）の上にいます。今、私たちが下す選択の結果は、今後の私たちの共同体全体が何代にもわたり担うことになり得るほど、影響を及ぼすことがあり得るのです。
