kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

まだまだまだまだ変わらず……(涙 ―― 国内の感染者、新たに1083人確認

いつもの、
日本政府というか厚労省公式発表の
日本国内感染状況報告。
国内で新たに確認された感染者は
1076人でした。
さらに
東京都の感染者報告は、
340人。
今回の報告数を
先週と比較すると、
日本全国で前週比0.70倍(1539人
東京都内では前週比0.76倍(445人



さらに、
主要な地域も見てみますと。
栃木で  13人(前週比0.87倍、先週15人
群馬で   6人(前週比0.43倍、先週14人
埼玉で 111人(前週比0.53倍、先週210人
千葉で 107人(前週比0.72倍、先週149人
神奈川で119人(前週比0.84倍、先週142人
東京圏で696人(前週比0.71倍、先週975人
そこから離れると
北海道で 43人(前週比1.34倍、先週32人
宮城県で  5人(前週比0.71倍、先週 7人
愛知県で 40人(前週比0.78倍、先週51人
大阪府で 82人(前週比0.92倍、先週89人
広島県で  6人(前週比0.86倍、先週 7人
福岡県で 39人(前週比0.39倍、先週101人
沖縄県で 15人(前週比0.83倍、先週18人
という結果。



さらに
入院者15341人(先週19302人
うち
重症者472人(先週564人、
という報告。
これ、
1週間前と比較を計算してみると、
入院者は前週比0.79倍。
重症者が前週比0.84倍。
という結果で。



うーむ、
この状況、
どこまで続くのかなぁ。
今日、
大阪などは予定よりも早く
緊急事態宣言解除を発表されたのですけど。
東京圏は……
果たしていつになるのか、
そもそも
予定通りの来月3月7日に
緊急事態宣言解除、にまで漕ぎ着けられるのか。
毎日報告されている
数字の上では
かな~り微妙な状況ですよ。
減ってきているのは確かなんですけどねぇ……
とは、
最近の数字を見ていると。
そうも言っていられない状態になりつつあります。
たまに
ポコンと増える日が、
チラホラと出てきて。
いつでも毎日減っています、とは
言えないんですよねぇ。
減るときはガッツリ減るのですけどねぇ。
それが続かない、
というか。
数字の振れが激しい、
というか。
安定してないんですよねぇ。
いまだに
三桁以上の感染者報告数が出ていますし。
東京圏以外では、
三桁の感染者報告は
ほとんどなくなったのに。
人口が密集しているから
仕方が無いのかなぁ……

 

 

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国内で新たに1076人感染…東京は5日ぶりに300人超え

 国内の新型コロナウイルス感染者は25日、32都道府県と空港検疫で新たに1076人確認された。死者は74人。重症者は前日から15人減の472人だった。
 東京都内の新規感染者は340人。1日当たりの感染者数は5日ぶりに300人を上回った。
 厚生労働省によると、英国で流行する変異した新型コロナウイルスの感染者が新たに大阪府で6人、神奈川と鹿児島両県で各1人の計8人確認された。いずれも海外渡航歴はなかった。国内で確認された変異ウイルス患者は、空港検疫を含め計202人となった。
 また厚労省は25日、医療従事者に実施するワクチンの先行接種が、対象の全100病院で始まったと発表した。初日の17日以来、接種を受けた人数は、計2万1896人となった。

 

 

 

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緊急事態宣言、6府県で月末解除へ…首都圏4都県は来月7日まで継続

 政府は26日、新型コロナウイルス対策として10都府県に発令中の緊急事態宣言を巡り、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県について今月末で解除する方針を決めた。同日夜に政府対策本部を開いて正式決定する。首都圏1都3県の宣言を継続し、期限となる3月7日での解除を目指す。
 政府高官が26日午前、与党幹部に方針を伝えた。6府県はいずれも新規感染者数が減少し、医療提供体制の改善も解除可能な水準になったと判断した。
 焦点だった福岡県については、ほかの府県と比べて病床使用率の改善が顕著ではなく、慎重に検討していたが、病床使用率が解除の目安となる最も深刻な「ステージ4」(50%)を下回り、期限前の解除を求める福岡県の意向も踏まえて先行解除を決めた。
 政府は26日昼、6府県を先行して解除する案を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に提示する。妥当と判断されれば、担当の西村経済再生相が同日夕、衆参両院の議院運営委員会で解除方針を事前報告し、その後の対策本部で正式決定する予定だ。
 6府県では、宣言の解除後も当面の間は、飲食店の営業時間短縮要請などの感染対策を継続する。
 一方、政府は、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県については、3月7日まで宣言を続ける。医療提供体制の改善が十分ではなく、感染者数の減少速度も鈍化しているため、政府と4都県は期限まで対策を徹底する構えだ。