先週後半から、
株式市場を中心とした
金融証券相場が総崩れ。
みたいな状況になっていて。
一部メディアでは、
さっそく
『バブル崩壊だ！』と
派手に煽りまくっていて。
なかなか笑える展開になっています。
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それでは、
市場関係者、専門家は
真っ青になって大慌てでパニックっているのか。
と言えば。
まったく
そんな事はなくて。
私なりに
色々なサイトを見て回って
情報を集めてみましたが。
どこも
今回の事態を比較的冷静に受け止めています。
というか、
『来るべきものが来たなぁ』って
納得している人が多いですねぇ（苦笑
というのも、
去年の
米国大統領選挙の結果が確定して
バイデン新政権誕生が決まった直後から
米国株式市場は、
ここまで
ほぼ一本調子の右肩上がり。
大した材料もなく、
ほぼほぼ
バイデン新政権の財政出動に対する期待のみで。
ここまで上がってきた。
そんな状況ですよ。
そういう
『バイデン新政権の財政出動』という実体のない期待と幻想が
現実と
折り合いをつけなければならい
最初の関門が、
アメリカＦＲＢの緩和警戒、政策金利引き上げ判断でした。
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この結果について、
私が見たところでは、
おおよその市場関係者にとって
予想されていた事態、のようでしたでしたねぇ。
ここ最近は、
７日平均、２５日平均から大きく上方へ乖離していて。
どう見ても、加熱過ぎｗ 勢いつきすぎｗ ブレーキ必要だろ、って。
いったん調整待ちの局面にはいっていましたから。
そのタイミングで、
アメリカＦＲＢの『将来的にはするかも？』声明が出たので。
これ幸いとして。
一気に調整に入ったのでしょう。
なので、
当面は
下げ局面に入るだろう、と予想出来ます。
でも、
中・長期的に見れば、
依然として
バイデン新政権の財政出動に対する期待は続いていて。
今回の
ＦＲＢの声明も
そういうバイデン新政権の財政出動による、
市場へのさらなるマネー流入追加を警戒する、
という。
これまでの期待を裏付ける内容ですから。
これまでのレンドを裏付ける結果になっています。
なので、
この先も
当面は
市場金利の調整が入って。
ポジションが整理されて。
その後、
再度、
株価は地道な上昇を続けるだろう。
というのが、
ネットで情報を拾い集めた
大方の予想でした。
私の見方も、
この見立てと一緒です。
日経平均株価 1200円以上値下がり 終値で2万9000円を下回る
26日の東京株式市場は日経平均株価が1200円以上値下がりし、終値で2万9000円を下回りました。アメリカの長期金利が急ピッチで上昇し、投資家の間で金融市場が混乱することへの警戒感が強まったためです。
26日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、ほぼ全面安となりました。
香港など、アジア各地の市場で株価が値下がりすると、東京市場も午後に入って下げ幅がさらに拡大しました。
日経平均株価、26日の終値は25日より1202円26銭安い、2万8966円1銭でした。
日経平均株価が終値で2万9000円を下回るのは今月5日以来です。
また下げ幅はことし最大で、イギリスがEU＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択した2016年6月24日以来の大きさです。
東証株価指数＝トピックスは、61.74下がって、1864.49。
1日の出来高は16億8876万株でした。
株価急落の背景にあるのは、アメリカの長期金利の上昇です。
巨額の財政出動を伴う追加の経済対策や、ワクチン接種の本格化で、アメリカの景気回復への期待が高まっているためです。
本来であれば、株価上昇の要因になりますが、今の株高は超低金利で市場に供給された大量のマネーが支えてきました。
それだけに急激な金利上昇はかえって株式市場を冷やし、金融市場の混乱につながりかねないという警戒感から、投資家の間で株式を売る動きが広がりました。
市場関係者からは「長期金利の上昇が続けば、これまでの株高の傾向に変化が生じる可能性もある。多くの投資家がアメリカの株式市場や債券市場の動向を注視している」と話しています。専門家「アメリカの長期金利が最大の鍵」
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「突き詰めれば、アメリカの長期金利の急上昇が要因となっている。このところの株価はアメリカをはじめ各国の金融緩和が長期化し、“カネ余り”が続くという安心感から高値にあった。しかし、アメリカで経済指標のよい結果が相次いだことなどで金融緩和の長期化という前提が崩れそうだという恐怖心のようなものが走り、高値にあった株価がアメリカに続いて、日本でも連鎖的に急落した」と指摘しています。
そのうえで、今後の見通しについては「当面、アメリカの長期金利が最大の鍵を握る。新型コロナウイルスへの危機対応という点でも、各国は金融緩和を長期化せざるをえない状況で、このところのアメリカの長期金利の上昇は明らかに行き過ぎだと思う。今後、長期金利が少し低下する過程で株価も、もう少し安定感を取り戻すのではないか」と話しています。
ＮＹ株続落、４６９ドル安 金融引き締め警戒続く
２６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続落し、前日比４６９・６４ドル安の３万０９３２・３７ドルで取引を終えた。景気が急回復すれば物価上昇が加速し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めに動くのではないかとの警戒感が続き、リスク回避の売りが優勢となった。
投資家が注視している米長期金利は、指標となる１０年物米国債利回りの上昇が一服したものの、一時１・５％を超えるなど不安定な動きとなった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は７２・９１ポイント高の１万３１９２・３４と反発した。
個別銘柄では、金融のＪＰモルガン・チェースや建設機械のキャタピラーなど景気動向に敏感とされる銘柄の下げが目立った。ＩＴのマイクロソフトは上げた。
