毎日追いかけている感染者報告について。
いつもの
１週間分のおまとめ日本国内版。
■０１／０３週
３１５６人→３３２４人→４９１５人→６００４人
→７５６８人→７８８３人→７７８７人
のべ４０６３７人／７日（前週比１．７２倍
平均５８０５．２９人
■０１／１０週
６０９７人→４８７５人→４５４１人→５８６８人
→６６０８→７１３３人→７０１３人
のべ４２１３５人／７日（前週比１．０４倍
平均６０１９．２９人
■０１／１７週
５７５２人→４９２５人→５３０３人→５５３４人
→５６６８→５０４１人→４７１２人
のべ３６９３５人／７日（前週比０．８８倍
平均５２７６．４３人
■０１／２４週
３９８７人→２７４６人→３８５３人→３９７１人
→４１２３人→３５３４人→３３４０人
のべ２５５５４人／７日（前週比０．６９倍
平均３６５０．５７人
■０１／３１週
２６７３人→１７８３人→２３２４人→２６２９人
→２５７３人→２３７２人→２２７７人
のべ１６６３１人／７日（前週比０．６５倍
平均２３７５．８６人
■０２／０７週
１６３１人→１２１６人→１５７０人→１８８７人
→１６９３人→１３０１人→１３６２人
のべ１０６６０人／７日（前週比０．６４倍
平均１５２２．８６人
■０２／１４週
１３６４人→９６５人→１３０５人→１４４８人
→１５３９人→１３０３人→１２３４人
のべ９１５８人／７日（前週比０．８６倍
平均１３０８．２９人
■０２／２１週
１０３２人→７４０人→１０８３人→９２１人
→１０７６人→１０４８人→１２１４人
のべ８１９０人／７日（前週比０．８９倍
平均１１７０人
■０２／２８週
９９９人→６９８人→８８８人→１２４４人
→１１７０人→１１４８人→１０５５人
のべ７２０２人／７日（前週比０．８８倍
平均１０２８．８５人
■０３／０７週
１０６５人→６００人→１１２８人→１３１６人
→１３１９人→１２７１人→１３２０人
のべ８０１９人／７日（前週比１．１１倍
平均１１４５．５７人
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だいたい、
肌感覚で感染者が増えてきたなぁ、
と感じている通りの結果が出てきた、
という具合ですねぇ。
前週比でざっと１割増し。
数字の水準で見ると、
およそ
１ヶ月前に逆戻りしたような
結果ですねぇ。
これについて、
政府は、
予定通りに
来週緊急事態宣言解除を検討している、
のですけど。
その理由が、
『これ以上続けていても効果が見込めないから』
という。
そんな飛ばし記事が出てくる始末です。
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私としては、
まず、
東京圏は現状を維持して緊急事態宣言を再延長しつつ。
先に解除した
大阪など、
現在感染再拡大の兆候が顕著になってきた
地域に
蔓延防止等重点措置を適用して、
感染抑止の道筋をつけて。
それがしっかりと定着してから、
つまり、
東京圏は緊急事態宣言を維持している間に、
いま
再拡大が進んでいる
大阪などに
蔓延防止等重点措置を適用して
感染を抑え込み
実績をつんだあとで。
東京圏の緊急事態宣言を解除する。
という
流れにするべきじゃないかなぁ……
と。
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ボヤが燃え始めている中に、
さらに燃料を投下するのは。
どう考えても、
良い結果は生まれない、と。
誰が考えても、
そう思いますって。
国内で新たに１３２０人感染、都内４日連続３００人上回る…大阪は連日の１００人超
国内の新型コロナウイルス感染者は１３日、３５都道府県と空港検疫で新たに１３２０人確認された。死者は１３都道府県で計５１人。重症者は前日より１７人少ない３３７人だった。
東京都内の新規感染者は３３０人。４日連続で３００人を上回った。直近１週間の平均新規感染者は２７８・９人で、前週（２６７・３人）比１０４・３％。６０～９０歳代の男女１６人の死亡が判明し、うち７人は施設内感染だった。重症者は前日から３人増の４０人。
大阪府では１２０人の感染が判明し、新規感染者数は２日連続で１００人を超えた。また、７０～９０歳代の男性４人が死亡した。
〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ １都３県
政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。
内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。
一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康稔経済再生担当相）に転じている。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせており、主要駅や繁華街での人出増も懸念材料だ。
とはいえ、政府や専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方が強い。関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と語る。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。
政府は解除後を見据えた対策を急ぐ。宣言を解除した地域の繁華街などで無症状者へのモニタリング検査を始めており、北海道や沖縄、首都圏でも実施する予定。感染再拡大の予兆があれば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する構えだ。
また「第４波」に備え、都道府県に病床確保計画の見直しを要請する。田村憲久厚労相は第３波ピーク時の２倍の確保を例示している。
