さてさて、
お隣の韓国で今、
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間たちの政権を揺るがす
一大スキャンダルへと発展した、。
韓国土地住宅公社(LH)の職員の不正な取引。
第３期新都市の候補地の光明(クァンミョン)・始興(シフン)地区の土地投機疑惑。
この件について、
狂気の文オジサン大統領が命じた合同調査について
最新の調査結果を報じている、
と思いきや。
調査結果を公表したのは、
民間団体から訴えられた
狂気の文オジサンとそのお仲間達のシンパである
地方自治体・京畿道でした。
というわけで
韓国土地住宅公社職員による不正取引の舞台となった
自治体・京畿道が
しぶしぶ調査に乗り出した事を報じている
ニュース記事がありましたので。
ブックマークを付けてみました。
しかも
このニュース記事を掲載しているのは、
なんと、
狂気の文オジサンの強力な後援メディアであり、
支持母体の一部とも言える革新系メディア
『ハンギョレ』です（笑
どうやら、
今回の
一大スキャンダルに対する
韓国民の怒りが凄まじすぎて。
狂気の文オジサンを支援しているハンギョレでも
かばいきれなくなったようですね。
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で、
京畿道に訴えたのが
「民主社会のための弁護士会」と参与連帯という
民間団体、
これが
独自記者会見を開いて
今回の一大スキャンダルを公表した
そもそもの発端、起点となった
団体ですね。
ここから訴えられた
京畿道が
乗り気でないものの、
３週間かけて調査を進めた結果、
問題ある契約職公務員の存在が発覚。
さらに記事の中では、
かねてから噂が出ていた与党議員、
狂気の文オジサンとそのお仲間達の所属している
『共に民主党』の議員が、
今回の不正に関与していた旨、
さらには、
その事実が公表され警察に告発されている事、
そして、
すでに
共に民主党に離党している点、
など
一連の流れについての
簡単な説明が書いてあります。
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しかも、
これらの不正な土地取引、投機は
いま判っている範囲で
すべて
狂気の文オジサンが大統領に就任された後に起きた、
のだとか。
問題人物による不正な土地取引が発覚した
自治体・京畿道では。
住民が
この人物と接触した公務員全員を調査するべきだ、
とか
息巻いているようですが。
果たして、
それがどこまで実現できるのか。
そもそも
問題が見つかった
自治体・京畿道に、
これ以上の調査を深掘りする気があるのかどうか。
それすら疑わしい状況です。
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さらには、
今回、
調査結果を報告したのは、
地方自治体である京畿道。
この問題が起きて
早々に合同調査チームを立ち上げた、
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間達、
政権与党の共に民主党は。
政府内部、政権内部で
関与した人物がいるのかどうか。
調査したのかどうか。
その途中経過すら、
今のところ一切公表していません（笑
どうやら
これまでの諸問題と同じように、
口先だけで出任せのキレイ事を並べて
時間を稼ぎ
問題を先送りにすれば。
いつか
うやむやになって。
韓国民も忘れるだろう、
という
いつもの
『身内は絶対守る』作戦を発動中らしいですね。
実際、
これまで
政権与党に関連している人物の中で
不正や犯罪の嫌疑を掛けられたのは
五指にあまるほど存在するのですけど。
罰せられた人は
一人も居ません。
その代わり、
罰せられる前に変死した人はたくさん居ますけどね。
今回のスキャンダルでも
すでに数人が変死しているし。
そんな
『臭い物に蓋をして放置しておけばいつか忘れてくれる』的な対応で
このまま
来月に行われる
政権の命運をかけた補欠選挙に勝てるのかねぇ……
今回ハンギョレに掲載された記事は、
暗に
そういう
狂気の文オジサンとそのお仲間達の
不誠実な態度を
批判しているように見えます。
公職者の開発予定地への「秘密投機」、初めて確認…ＬＨ投機疑惑から３週間
K氏、企業投資を誘致していた2018年1月初めに
SKが提出した産業団地意向書を当時のナム・ギョンピル知事に報告
10月に収用土地に接する土地を銀行の融資得て購入
京畿道「前知事時代に起きた事…K氏の業務に関し全数調査」今月2日、韓国土地住宅公社(LH)の職員による第3期新都市の候補地の光明(クァンミョン)・始興(シフン)地区の土地投機疑惑を、「民主社会のための弁護士会」と参与連帯が提起してから3週間。公職者が業務上知り得た未公開情報を利用して投機を行っていたことが確実とみられる事件が初めて確認された。その公務員が所属していた京畿道は、戸惑いを見せつつも厳正対応を強調している。
京畿道の投資振興課サービス産業誘致チーム長(5級)を務めていたK氏は2018年10月16日、龍仁市処仁区遠三面(ヨンインシ・チョイング・ウォンサムミョン)の4筆の土地1559平米を4億7000万ウォン(約4510万円)で購入した。1筆は自分の金で、3筆は銀行からの融資(3億ウォン、約2880万円)で購入していたことが分かっている。
K氏の土地購入は、一般的な不動産投資とは異なる「秘密の投機」と疑われる状況が複数存在する。本人名義ではなく夫人が代表を務める「H産業」が購入主体となっていることが代表的な例だ。同社は不動産賃貸業や開発、売買などを行う不動産会社で、K氏は京畿道庁を退職した後、昨年8月に同社の監査役に就任している。K氏がこの土地を購入した時期は、正確に京畿道が龍仁へ半導体クラスター誘致を公式発表した時点（2019年2月）の4カ月前。かつ、事業計画が発表され、土地取引許可区域とされる住民への供覧公告が行われた2019年3月29日の5～6カ月前だ。
購入した土地が収容土地に接しており、地価が最も上がる場所であるということも疑念を抱かせる。遠三面に住むある住民は「産業団地に編入される心配のない土地。今は坪当たり500万ウォン(約48万円)程度だが、実際に開発計画が最終承認されれば、値がどれほどになるかは分からない」と述べた。
京畿道は、企業投資誘致を担当していたK氏が龍仁半導体クラスター造成計画を知ったのは、2018年初めと見ている。2018年1月、SK建設が龍仁市に産業団地の物量割り当てを要請する投資意向書を提出し、K氏は1月16日に、ナム・ギョンピル京畿道知事(当時)に対して、これについての報告書を提出したという。
K氏は当初、京畿観光公社の職員として入社し、テーマパーク誘致などで手腕を発揮して頭角を現したという。キム・ムンス知事在任当時の2009年5月に、京畿道テーマパーク事業推進担当の契約職公務員として採用されたK氏は、ナム・ギョンピル知事時代の2014年に契約期間が5年延長され、2019年まで10年間勤務した後に退職した。
京畿道は、今回の事案は前知事在任時代の出来事だとしながらも、厳正対応を強調している。まず、京畿道のプレミアム・アウトレット、テーマパーク、産業団地など、K氏が担当していた事業の全般について調べることを決めた。また、龍仁半導体クラスター事業に関与した投資振興課と産業政策課の元・現職職員、K氏と共に勤務していた元・現職公務員を全数調査する方針だ。
しかし、遠三面住民統合対策委員会は「投機があったとすれば、半導体クラスター計画が発表された2019年2月以前にすでに済んでおり、K氏のように借名取引であるケースがほとんど」だとし、現場調査を通じて借名取引の有無や根抵当の設定内容などを綿密に当たるべきだと強調した。
一方、京畿南部警察庁の不動産投機事犯特別捜査隊は23日午前、母親の名義で土地投機を行った疑惑が持たれているキム・ウニョン河南市(ハナムシ)議会議員の事務所と自宅を家宅捜索した。キム議員は、2017年4～10月に河南市泉ヒョン洞(チョンヒョンドン)の4筆の土地3509平米(1063坪)を母親の名義で購入し、この土地が校山(キョサン)新都市に編入されたことで約2倍の差益を得ていた疑惑が持たれている。河南市はすでに、キム議員の夫名義の泉ヒョン洞の土地2477平米の現場調査を実施し、グリーンベルトの林野が畑へと違法に形質変更されていたことを確認し、警察に告発している。キム議員は疑惑提起後、所属していた共に民主党を離党している。
