『勝ちに不思議の勝ちあり、
負けに不思議の負けなし』
この名言、
東北楽天ゴールデンイーグルスの名誉監督、
名将野村克也氏が好んで座右の銘とし
しばしば口にした事で有名になった、
この言葉。
肥前国第９代平戸藩主、
松浦清の言葉だそうで。
47歳で家督を息子に譲った後、
松浦静山の名で執筆した
随筆集『甲子夜話』の中の一節なのだとか。
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今は亡き
名将・野村克也監督が、
今の日本、
新型コロナの感染拡大が止まらない、止められない
現状見たら。
この名文句をつぶやくんじゃないかなぁ。
そんな風に思える
ニュースがありましたので。
ブックマークを付けてみました。
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一つ目のニュースは、
今
新型コロナの感染が急速に拡大していて。
ついには
独自の『医療非常事態宣言』を出すに至った
大阪で。
大阪市の職員が送別会を開催、
１０人以上がマスクなし会食を強行した結果、
３人が新型コロナに感染しました。という、
この笑い話にもならないバカ話に対して。
大阪府の吉村知事、
大阪市の松井市長、
ともに激怒して。
厳正に処分するとメディアの前で息巻きました。
新型コロナが
急激に感染拡大している状況下で、
感染リスクがとりわけ高い、と実証されている
マスク無しでの多人数による会食を強行して、
ものの見事に感染しているのですから。
弁解の余地無しですよ。
ただ、
これは職員だけの問題なのか。
所詮
たまたまメディアで取り上げられた
氷山の一角で。
緊急事態宣言解除となり、
皆で
防疫対策をおざなりにした結果が、
今の感染拡大を招きました。
その一例が、
市職員のマスク無し会食でした、
というだけのニュースです。
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これと
対象的なのが、
山梨県の事例で。
山梨県は、
去年の第３波と呼ばれた時期においても、
１日の感染者が、
５０人を超えなかったという。
隣接している
埼玉県では１００人超え当たり前、
静岡県でも１００人超え、
長野県においても１００人近くの感染者報告が出ていた中で、
山梨県は、
どこよりも
ずっと感染を抑止していました。
その原因は
いったいどこにあるのか。
と探ってみたら。
山梨県独自で
『防疫対策が十分に実施されて感染リスクが少ない』
グリーンゾーン認証制度を設けて、
県職員が
登録申請を出した飲食店を一件一件訪ねて
防疫対策の有無
きっちりチェック、
指導している成果だと考えられるそうな。
これ、
去年の四月とかに、
東京都とか
他の都道府県でも
似たようなアイデアが出ていました。
けれども、
実際の店舗を
職員が訪問して個別にチェックする、などの
現場調査のプロセスは取り入れられず、
書類申請の自己申告内容をチェックして
承認するだけで済ませる、
『空手形』で。
結局、
感染者が出て防疫効果無し、となり
いつの間にか
有名無実化して立ち消えになってしまった事例が
ほとんどでした。
その中で、
山梨県は、
実直に
職員自ら先頭に立って
防疫対策を指導して回っていた、
その結果。
感染者の増加、感染拡大を
抑止出来た、
という。
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原因があって結果でる、
という
まさしく
好対照なニュースですね。
大阪府の職員計１４人が送別会、３人が感染…吉村知事「許されないこと」と陳謝
大阪府の吉村洋文知事は６日、府大阪自動車税事務所の職員１４人が３月３１日に送別会を開き、うち３人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
送別会に参加したのは同事務所の二つの課の職員。それぞれ７人ずつで開催し、食事中はマスクは着用していなかった。
府が、府民に対して「４人以下でのマスク会食の徹底」「歓送迎会の自粛」を求めている期間中で、吉村知事は「あってはならない許されないことで、府民の皆様に心からおわび申し上げる」と陳謝した。
市職員の焼き肉店会食、松井市長「言語道断で心からおわび」
大阪市職員が大人数で会食をして新型コロナウイルスに感染していた問題で、松井一郎市長は５日、「言語道断で、心からおわびする。二度と起きないよう、職員の意識改革を徹底させる」と述べ、同様の事例がないか全職員を対象に調査していることを明らかにした。
市によると、市高齢施設課の職員９人が３月２６日夜、市内の焼き肉店で送別会を開き、その後、２人の新型コロナの感染が判明した。飲食時にマスクは着用していなかったという。また、西部方面管理事務所津守工営所などに勤務する職員５人も同夜、堺市内の居酒屋で飲食し、後に３人の感染が判明した。
府は府民に会食は４人以下でマスクを着用するよう要請しており、松井市長は記者団に、「全職員に聞き取り調査をするよう指示した。模範となるべき市職員がルールを逸脱し、市民は納得できないだろう。厳正に対処する」と述べた。
感染対策認証「山梨モデル」広がる 千葉、滋賀が導入へ
新型コロナウイルス感染対策を徹底した飲食店や宿泊施設に山梨県がお墨付きを与えるグリーン・ゾーン認証制度について、千葉、滋賀両県の知事が６日、参考にして制度を導入すると明らかにした。「山梨モデル」が広がりを見せそうだ。
千葉県の熊谷俊人知事は県の対策本部会議後、記者団に対し、山梨の制度を参考に、千葉市などモデルとなる市を指定した上で段階的に実施すると表明。
「飲食店は店舗ごとに構造や対策の有無が違うのに時短要請は一律だ。これを今後も続けるのは難しく、めりはりの利いた対策を促したい」と述べた。
滋賀県の三日月大造知事は記者会見で「滋賀県独自の認証制度を、山梨県を参考に早急に作るよう指示した」と述べた。
山梨を参考にする理由について「休業要請、営業時間短縮要請や協力金だけに頼るやり方ではない、持続可能な仕組みとして可能性を見いだし得るのではないかと考える」と説明した。
山梨県グリーン・ゾーン推進課によると、これまでに１６道府県から制度の内容についての問い合わせがあったという。
