狂気の文オジサンとそのお仲間達の
命運が懸かっていた、と
言われていた
韓国二大都市、ソウル市と釜山市の市長を選ぶ補欠選挙。
４月７日に投開票、
翌日
４月８日には
両市とも
野党候補の圧勝、与党候補の惨敗。
という結果が確定し。
この結果を受けて、
与党党首である、
狂気の文オジサン大統領が
韓国民に向けて
大統領府からコメントを出しました。
これ、
大統領が直接メディアの前に出て
コメントしたのではなく。
大統領府の報道官が
紙に書かれていたコメントを読み上げる、
というスタイルで。
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しかも、
そのコメントの内容が
国民に対して
『上から目線』で。
これまでの政策に対する反省の言葉を
簡単に述べただけで。
具体的な改善策、
これまでの修正案などには、
一切触れらず。
韓国民の最大関心事である、
韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員及びその関係者の
不正土地取引投機疑惑について、
具体的にどのようにするつもりなのか、
言及無し。
そんな
『空虚な言葉』を並べただけの内容に、
韓国メディアが
さっそく噛みついて。
批判・追求・袋だたきにしています。
その中で、
とくに注目なのが、
革新系メディア『ハンギョレ』です。
狂気の文オジサンが公表した、
『より低い姿勢で、より重い責任感で国政に臨む』
とのコメント。
これは、
『いっそう謙虚に、より重い責任感で』
と日本語訳するべき内容だったようで。
ここだけ見ても、
『ハンギョレ』が
狂気の文オジサンの意図を
正確にくみ取ろうとしている姿勢が
読み取れますねぇ。
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しかし、
この『ハンギョレ』からも、
今回の
狂気の文オジサン大統領が発表したコメントに
苦言……というよりも、
『痛烈な批判』というべきでしょうか。
狂気の文オジサンが
これまで進めてきた失策、失政を
具体的に並べて。
狂気の文オジサンは、
それらに対する国民の不満を理解して。
新たな内閣改造に取り組むだろう、
と
狂気の文オジサンの意図を汲んで
今後の
政権改造見通しを披露しつつ。
しかし、
その程度の
小手先改革では生ぬるい。
韓国民が
狂気の文オジサンとそのお仲間達政権に向けた
怒りは収まらないだろう。
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間達政権幹部の
現状認識は甘すぎる。
韓国民の怒りの深刻さを理解していない。
というような、
痛烈な政権批判を
直接的な言葉を避けて。
かなり
婉曲的な表現で
記事の最後にまとめていて。
その代わりに
記事の結びに、
『無能と腐敗で国を台無しにし、
自分の過ちを正当化する偽善で
国民に血の涙を流させた
国政の『全面刷新』、
そして内閣総辞職を断行する考えはあるのか』
との
野党のコメントを掲載しています。
野党のコメントを
そのまま
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間達政権への
批判の言葉として代用する、という。
これは、
革新系メディア『ハンギョレ』としては
かなり異例な対応です。
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いよいよ
身内からも見放されたのかな。
国民は怒っているのに…人事刷新・政策変化には触れない韓国大統領府
文大統領「叱責、重く受け入れ…いっそう謙虚に」
惨敗のショックの中、「具体的な変化」に向けた決意なし
「国民の叱責を重く受け入れます。いっそう謙虚に、より重い責任感で国政に臨みます。コロナ克服、経済回復と国民の生活の安定、不動産腐敗の清算など、国民の切実な要求の実現に邁進します」
与党の再・補欠選挙の惨敗翌日の8日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はカン・ミンソク報道官を通じてこのように短い言葉で立場を明らかにした。文章ごとに「重く、いっそう、より、切実な」などの表現を入れた。選挙敗北の深刻さを痛感している雰囲気だ。大統領府関係者は「謙虚に重い責任感と言うことより他に言いようがない」とし「叱責を厳しく受け入れたものと理解してほしい」と説明した。しかし、具体的に何が過ちであり、どのように変わるのかという内容の抜け落ちたメッセージであり、全面的な刷新を求める民意には及ばない状況だ。
文大統領は、新型コロナの克服、経済回復と国民生活の安定、不動産腐敗の清算に不十分だった点を、1年で国民の心が冷めてしまった原因と認識した。「不動産腐敗の清算」を取り上げながらも、過去から累積した問題として現政権の責任を軽減させうる「積弊」という表現は差し控えた。大統領府は、文大統領のこのような立場が政策基調の変化や参謀陣の刷新を意味するものではないと線を引いた。新型コロナの状況と不安定な不動産市場を安定させることだけが、怒れる国民の心をなだめる解決策だと認識しているのだ。
人的な刷新では、大統領府参謀陣の改編よりも、小幅な内閣改造が予想されている。別の大統領府関係者は「（首相も）選挙が終わってから退任する時期でもあり、国政の最後の成果に向けて国民の要求があれば新たな視点で人事を行う」と述べた。首相を含めて予定されたレベルの内閣改造を行いつつ、選挙結果を反映してより斬新な人物を起用するという意味に解釈される。
しかし、怒れる国民はさらに大幅な変化を求めている。Mブレーンパブリック、Ｋスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが5～7日に全国の有権者1004人を対象に調査した全国指標調査の結果（信頼水準95％、誤差範囲±3.1ポイント）によると、補欠選挙後、文在寅政権の国政運営が一部または全面的に修正されるべきという回答は86％に達した。不動産政策評価は、支持が80％で不支持を（16％）を圧倒した。不動産政策の誤りとしては、「不動産価格の上昇」という回答が53％で最も多く、公職者による不法投棄（31％）、国民感情と異なる与党関係者の取引（6％）の順だった。
野党は「『重い責任感』、『厳しさ』といった常に繰り返してきたあいまいな修辞、形式的な謝罪で済ませてはならない」と指摘した。「国民の力」のキム・ウンヘ報道担当は「無能と腐敗で国を台無しにし、自分の過ちを正当化する偽善で国民に血の涙を流させた国政の『全面刷新』、そして内閣総辞職を断行する考えはあるのか。文在寅大統領は何を変えるつもりなのか」と、攻勢の水位を上げた。
