いつもの、
日本政府というか厚労省公式発表の
日本国内感染状況報告。
昨日、
国内で新たに確認された感染者は
３４５７人でした。
東京都内だと、
５１０人。
という具合で。
先週と比較すると、
日本全国で前週比１．３１倍（２６４８人
東京都内では前週比１．２８倍（３９９人
という数字になって。
さらに、
その他の地域も
見てみると、
東京周辺の
栃木で １３人（前週比０．５４倍、先週２４人
群馬で ２０人（前週比１．３４倍、先週１３人
埼玉で １５６人（前週比１．３４倍、先週１１６人
千葉で ６２人（前週比１倍、 先週６２人
神奈川で１１４人（前週比１．１４倍、先週１００人
東京圏で８７５人（前週比１．２３倍、先週７１４人
そこから離れると
北海道で ６０人（前週比０．９５倍、先週６３人
宮城県で ７２人（前週比０．６９倍、先週１０３人
愛知県で１６８人（前週比１．５倍、 先週１１２人
大阪府で１０９９人（前週比１．５３倍、先週７１９人
広島県で ８人（前週比２．６７倍、先週３人
福岡県で ７２人（前週比１．４１倍 先週５１人
沖縄県で１２５人（前週比１．２８倍、先週９８人
という結果。
・
・
・
あと
入院者とかに目を向けてみると
入院者３００３８人（先週２３８３２人
うち
重症者５９６人（先週４５１人、
という数字が報告されています。
これを
１週間前と比較を計算してみると、
入院者は前週比１．２６倍。
重症者が前週比１．３２倍。
という具合。
・
・
・
東京都では
感染者報告数５００人超え。
そして注目の
大阪府では
なんと１０００人超え。
従来では有り得ないペースで
感染拡大が急激に進行しています（泣
とくに大阪がヤバイです。
重症者が激増して、
新型コロナ重症者治療に使用可能な病床の
９割以上が埋まってしまった、という
危機的な逼迫具合が
ニュースで報じられています。
ただ、
それよりも怖いのは。
現状は
まだまだ通過点に過ぎない、という事実ですよ。
大阪で
『まん延防止等重点措置』が適用開始されたのが、
４月５日。
ここから新たな防疫対策、
飲食店の営業時間の短縮などの措置が実施されたのですが。
そこから
すでに１週間以上経っても、
感染者報告数が減る兆しが見えません。
前週比１．５倍超えの
猛烈な感染拡大が続いています。
まったく勢いが緩みません。
果たして
この状況から
今週末に
『まん延防止等重点措置』の効果が現われて、
感染抑止に……
前週比１倍以下に転じるのかどうか。
最近の人流のデータを見ても、
かなり微妙です。
緊急事態宣言発出時の水準まで
人流が減少していませんから。
その分、
得られる効果もマイルドになるはずで。
それで、
『第三波』を超えた
今の感染拡大の勢いをどこまで削ぐことが出来るのか……
・
・
・
すでに、
現状の対策では不十分な場合、
『緊急事態宣言の発出も要請する』との見解が
発表されています。
それつまり、
『まん延防止等重点措置』適用だけでは対策が不十分だ、
との認識が
織り込み済みだという
表明でもあります。
仮に
この後、
緊急事態宣言が発出となったとしても。
その効果が現われるのは、
発出から２週間先……
早くても
五月以降になります。
それまでは、
今の勢いでまだまだ
感染拡大が続いていくだろう、
と予想出来てしまうわけで。
前週比１．５倍超えですよ。
これが
２週間も続いたら
大阪府での
１日の感染者報告数は２０００人を超えてしまいます、って（涙
いまでさえ、
病床が満杯だと騒いでいる状況で。
さらに
患者が増えるのが確実……
医療崩壊が改定された未来ですよ（泣
大阪府民は、
その覚悟を持って挑んでいるのですかねぇ……
急増する大阪の重症者、現実化する病床不足…９割変異型「入院長引く傾向」
大阪府で１３日、新型コロナウイルスによる重症患者数が２３３人となり、重症病床数（２２４床）を上回った。重症患者のうち２０人は軽症・中等症用の病院で治療を受けており、府が発表する病床使用率はかろうじて１００％を下回った。府は新たに重症病床８０床を確保する方針だが、変異ウイルスによる患者の増加のペースは速く、病床不足が現実のものとなってきた。
大阪府では１３日、初めて１０００人を超える新規感染者数を確認した。重症患者は前日の２１８人から１５人増加。府が確保している重症病床数は２２４床で初めて患者数がこれを上回る事態となった。
ただし府が発表した重症病床の使用率は９５・１％で、まだ満床には達していない。重症患者数が病床数を超えても、医療体制が持ちこたえているのは、府が緊急的な運用を求めているためだ。
府が確保している重症病床に収容されているのは重症患者２１３人。それ以外の２０人は、重症化した後も軽症・中等症患者を受け入れている病院で治療を継続している。
府が６日からこの緊急対応に踏み切ったのは府内の重症患者数がかつてないペースで増えているためだ。
「第３波」のピークの１月中旬に１８７人となった重症患者は、その後２か月かけて緩やかに減少。３月１７日にようやく５４人となり、重症病床の使用率は２４・１％まで低下した。しかし緊急事態宣言解除後のリバウンド（再拡大）で増加傾向に転じると、４月２日に１００人を突破。１０日後には２００人を超えた。
急増の要因とされるのが、府の抽出調査で、既に感染者のうち９割から検出される変異ウイルスだ。
府内で流行しているのは英国型。「Ｎ５０１Ｙ」という変異が生じたウイルスで、従来型より感染力が最大１・７倍とされる。しかも府の分析では、変異ウイルス感染者の重症化する割合は、４０歳以上が１０・７％、６０歳以上が２２・７％。それぞれ従来型より５・２ポイント、１３・９ポイントも高い。
また「重症化のスピードが速く、入院期間が長引く傾向がある」（府幹部）ともされ、医療体制を圧迫している。
府は４月に入り、軽症・中等症病院での重症患者の受け入れのほかにも、相次いで医療機関に新たな対応を求めている。
６日には、府内の医療機関全体で重症患者用の病床計１００床を追加確保するよう求める緊急要請を実施。また１２日には重症患者らを受け入れる約６０の基幹病院に、不急の入院や手術を延期したり、救急患者の受け入れを一部制限したりすることも求めた。
府内には約５００のＩＣＵ（集中治療室）があり、これまで約２００がコロナの重症病床に使われてきた。手術の延期などで、より多くのＩＣＵをコロナ用に割くことができるようになるという。
これらの要請で、府は今後、大学病院などで計８０床増床できると見込む。しかし現段階で患者の受け入れ準備が整ったのは３床で、残りがいつから使用できるかは見通せない。
４月下旬には重症患者が３００人を超えるとの見通しもある。吉村洋文知事は１３日、「極めて厳しい状況だ。１日も早く病床を空けていただくようにお願いしたい」と各病院に改めて呼びかけた。
大阪府 吉村知事 抑止効果見られなければ 緊急事態宣言要請も
大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」で感染の抑止効果が出ているか、来週見極めたうえで、効果が見られなければ、国に緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。吉村知事は、緊急事態宣言に至った場合は一定の範囲で休業要請に踏み切る方針も明らかにしました。
吉村知事は12日夕方、記者団に対し、大阪の感染状況について「『まん延防止等重点措置』の効果は、来週表れてくると思うので、感染者数が減少するか、もしくは感染の山が抑えられているか注視していきたい」と述べ、重点措置で感染の抑止効果が出ているか、来週見極める考えを示しました。
そして「もし感染拡大が抑えられていない場合は、国に緊急事態宣言を要請し、より強い措置をお願いすることになる」と述べ、効果が見られなければ、国に緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。
そのうえで、吉村知事は「今の措置は前回の宣言のときとほぼ同じ内容なので、次に宣言が適用されれば休業要請をお願いすることになる。業種の範囲をどうするかなどについては、専門家の意見も踏まえたうえで、国と実務的な協議を進める」と述べ、緊急事態宣言に至った場合は一定の範囲で休業要請に踏み切る方針も明らかにしました。
また吉村知事は、大阪市内の飲食店などがアクリル板の設置などの要請を守っているかをチェックする見回りの人数を、12日から300人に増員し、確認を徹底する考えを示しました。
