最近、
韓国メディアでやたらと出てくるこの話題。
いかにも
韓国人らしい勘違い、
というか
自己評価高すぎの現実離れした分析、解説が
掲載されていたので
ブックマークを付けてみました。
おそらくは、
この記事に書いてある現状認識が
韓国では『常識』なんでしょう。
そういう意味では、
韓国の現在を知る上で
非常に貴重なインタビュー記事だと思われます。
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さて、
大いなる勘違い、と書きましたけど。
記事に書いてある内容は
概ね
現状を正確に分析しています。
ただ
１点を除いて。
韓国では、
米国が韓国にクアッド入りを求めている、求めていた……
みたいな主張が
やたらと飛び交っているのですが。
これが
大きな間違いです。
いや、
間違いとまでは言えないのかな。
韓国の勘違い、と言うべきでしょうか。
韓国内で飛び交っている主張では、
米国の求めに応じてクアッドに参加すれば、
日本と同じ場所、隣の席が与えられる、みたいな
解説になっているのですが……
それは
ありません、有り得ません。
クアッドとは
インド太平洋方面に関する安全保障同盟であり、
その名の通り
『クアッド』＝つまり米・日・印・豪４カ国を核とした合議体です。
米国は
上記以外の国との連携も模索していますが。
それは
核心４カ国の外縁に位置する席になります。
国連で言うところの
拒否権を持っている５大国と
それ以外の常任理事国くらいの差ですね。
サミットＧ７とＧ２０の差、と言えば
判りやすいでしょうか。
Ｇ７参加国はＧ２０にも参加出来ますが、
Ｇ２０参加国には
Ｇ７には参加できない国が含まれています。
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いま、
韓国で盛んに提起されている
クアッド参加論を見ていくと、
クアッドに参加すれば日本と同等の地位が与えられる、
との解釈で説明されているのものばかりです。
しかし
現実には
それはありません。
現状、
クアッドの核心は４カ国米・日・印・豪のみであり、
今後
なんらかの組織改定がなされない限りは、
この４が国以外は、
その外縁協力国の位置づけになります。
韓国がクアッドに参加しても
日本と同じ地位は与えられません。
韓国のクアッド議論では、
この点がスッポリと抜け落ちているんですよねぇ（笑
なぜか
韓国内の専門家もこの点については
一切触れないし。
まぁねぇ、
日本に対抗心剥き出しな韓国民の前に、
『用意される席は日本よりも下になる』とか
説明できないよな（苦笑
国民総火病を発して発狂するのが確実だもの（爆笑
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そのような
韓国の現状について、
アメリカ政府、
米バイデン新政権の関係者、
アメリカ政界のアジア専門家も
よくよく熟知していて。
だからこそ、
彼らは
韓国のクアッド参加を強く要請しないんですよ。
で、
問題となるのが、
狂気の文オジサン大統領が退陣した後の
次の政権です。
果たして、
次の韓国大統領は
この現実を受け入れられるのかどうか。
この現実を受けられなければ、
韓国の迷走……というよりも
『漂流』といった方がより的確ですね。
どの国からも支援が受けられない
孤立状態は、
まだまだ続くどころか、
ますます悪化していくでしょうねぇ。
世界から断絶して、
国家として破綻するんじゃないのマジで（失笑
「中国をけん制するクアッド入りを拒んだ韓国…民主主義国家の間で自ら孤立」
米国務省は先月30日、「2020年国別人権報告書」の韓国編で「対北ビラ禁止法」を含む「表現の自由に対する制約」を「重要な人権問題」と指摘した。民主的な価値を非常に重要視するバイデン政権下において、「韓国と米国は人権問題を巡って対立しかねない」との懸念がこれによって浮上したのだ。
これに先立ち米国の大手シンクタンクの一つである戦略国際問題研究所（CSIS）も韓半島問題を検討する委員会を立ち上げ、先月22日に「韓米同盟のための提言」と題された報告書を出した。この報告書には「韓国と米国が協力を進めるべき分野」として「安全なサプライチェーン」や「強固な民主主義」などに加え「人権問題」も明記されている。この報告書作成のディレクターを務めたCSISのビクター・チャ首席副部長（60）兼韓国部長に今月1日（現地時間）に遠隔でインタビューを行った。チャ氏は今年1月に本紙に寄稿したコラムにおいて、文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮へのビラ散布禁止や北朝鮮人権団体などに対する事務検査を行ったことを取り上げ、これらについて「『積極的な表現の自由弾圧』に取り組んでいる」として「自滅政策」と表現した。■文在寅政権は北朝鮮人権団体に対して攻撃的
Ｑ＞人権問題が韓米間の対立要因になるとの懸念が出ているが、そのような見方に同意するか。
Ａ＞バイデン政権は人権を巡る問題提起をためらわない姿勢を明確にしてきた。人権は重要であると信じているからでもあるが、もう一つはトランプ前政権が人権問題を放棄してきたからだ。過去9－10年間、さまざまな理由で世界の民主主義が弱体化しつつある傾向も顕著になっている。バイデン政権はこれらの点を外交政策における重要な一部分と考えている。同時に文在寅政権がひたすら（北朝鮮の人権問題を）無視しただけでなく、北朝鮮人権団体に対して攻撃的な態度を取ってきたことは否定できない。知らないふりがしにくい問題だ。米国政府は香港、新疆ウイグル自治区、ミャンマーなどの人権問題を重く受け止めている。韓国政府はミャンマーに対しては多少声を上げたが、香港や新疆ウイグル自治区についてはそうしなかった。この点で違いがある。ただしこれが同盟関係を破壊するような問題かといえば予測は難しい。バイデン政権は同盟国との対立を避けるため最善を尽くすと確信している。とりわけ北朝鮮問題においてはそうだ。Ｑ＞今年1月に本紙に寄稿したコラムで、対北ビラ禁止法などを巡って（バイデン政権が）堂々と懸念を表明しなかったことについては「同盟関係を尊重したから」との見方を示したが、その一方で「どれだけ長く沈黙を続けるかは不透明だ」と警告した。バイデン政権はどの時点で公に懸念を表明するだろうか？
Ａ＞公開の場で問題提起を行うというよりも、非公開での対話を進める方向で最善を尽くすだろう。舞台裏でも多くの外交が行われると考えられるからだ。いかなる対話がやりとりされるか想像はできる。米国政府が『北朝鮮の人権問題は重要だ』と言えば、韓国政府は『それは知っている。われわれは同じ民族だ。北朝鮮の兄弟姉妹のことを考えている。しかし重要なことは核問題だ』と言い返すだろう。米国は過去にも（韓国の）リベラル政府とこのような対話をしたことがある。また対北ビラ禁止法のように文在寅政権が前例を破って取った行動はすでに起こったことだ。予測は難しいが、文在寅政権が何か劇的で新たなことを起こさない限り、公開の場で分裂することはないだろうと予想している。しかしもし突然脱北者が来たのにその全員を送り返すなどすれば、それは米国政府としても無視できないだろう。Ｑ＞2019年に文在寅政権は帰順の意思を明確にした北朝鮮の漁業関係者2人を「凶悪犯」として北送した。そのようなことが起こったら話は変わるだろうか。
Ａ＞そのようなケースであればもちろん話は変わってくるだろう。トランプ前政権はこの問題について何も言わなかった。何を言ったのか記憶もないが、バイデン政権は公開の場、あるいはそれ以外の場で明確に何かを言うだろう。表向きは（同盟国との）団結を示したいので亀裂は少しずつ解消させるだろうが、この種の問題であれば見過ごすことは難しい」
■韓国が自ら孤立を招いていることを懸念
Ｑ＞今年2月に米議会上院のメネンデス外交委員長が本紙とのインタビューで「文大統領が中国共産党創立100周年を祝ったことに失望した」と述べた。どう考えるか。
Ａ＞中国に対抗するため各国による連合体が組織されている。オーストラリア、日本、米国、英国などは結集を始めた。これに参加しない国の一つがすなわち韓国だ。韓国は同じような考えを持つ民主主義国家の間で自ら孤立を招いていると懸念している。
この問題でチャ氏は一つの図を示した。米国、日本、オーストラリア、インドの連合体であるクアッド4カ国と韓国がそれぞれどれだけ連結されているかを示すものだった。インフラ開発に融資する「ブルー・ドット・ネットワーク」など、複数のプロジェクトに参加した国々は実線でつながっていた。しかし韓国はこれについて参加の検討を意味する点線が少しあるだけで、参加が確定したわけではなかった。
Ｑ＞この図は何を意味するのか。
Ａ＞米国、日本、オーストラリア、インドの間は実線や点線など複数の形で互いにつながっている。相互関係がいかに活発かを示している。ところが韓国は他国とつながった実線が一つもなく点線だけだ。現時点で参加が正式に決まったプロジェクトはなく、基本的に（米中間であいまいな態度を取る）ヘッジング（リスクに対して保険をかけること）をしていることを意味する。他国と比較して韓国が距離を置いていることが分かる。非常に懸念すべき方向に向いているのだ。Ｑ＞このような懸念は米国にもかなり広がっているのか？
Ａ＞バイデン政権の関係者にこの図を見せるたびに、誰もがこれを欲しがる。韓国が離れつつあるとの懸念と一致するからだ。人権問題もこれとつながっている。韓国は香港や新疆ウイグル自治区について特に何も言っていない。そのため韓国が（米国の同盟国の中で）弱点になっていると心配している。バイデン政権はこの弱点を強化したいと考えている。そのためCSISは韓米同盟に向けた提言を行った。トランプ前政権の4年間、そして文在寅政権の4年間に（韓米同盟は）弱体化した。人権問題はその中の一つの要素だ。Ｑ＞何が最も大きな問題なのか。
Ａ＞結局はいつも北朝鮮との関連がある。韓国は中国に対抗する意思が弱い。北朝鮮問題で（中国との協力関係が）害されると考えているからだ。THAAD（高高度防衛ミサイル）報復も非常に強い印象を残した。あのようなことがまた起こらないことを願うということだ。しかし私の見立てではこのような論理は少しおかしい。（中国からの）報復を恐れるのであれば、自分だけでなく（対抗する）グループに参加した方がよい。それは事実だ。クアッドがとても良い例だ。（米国では）専門家の多くが『韓国はクアッドに参加すべきだ』と考えている。誰もが韓国のクアッド参加は必要と考えているのだ。ところが私の理解では、韓国はクアッドへの参加要請を受けたにもかかわらずこれを断った。
■中国を恐れるのであればクアッドに加わるべき
Ｑ＞これまで韓国政府は「クアッドに参加している国からの加入要請はない」と主張してきた。「韓国が加入したくても日本が反対する」という見方もある。
Ａ＞その点についてはバイデン政権の関係者から直接話を聞いた。韓国がクアッドへの参加を希望するなら何の問題もないということだ。日本を含む全ての参加国も問題提起はしないということだった。クアッドがやるべきことの中で、韓国が同意できないことは何一つない。（東南アジアに）ワクチンを供給することや、安全なサプライチェーンの構築などだ。たとえ日本が反対したとしても、米国がこれを受け入れるようにしただろう。Ｑ＞CSISは報告書の中で「韓国は米国と中国との対立から距離を置きたいと考えているが、それでもこの地域での孤立という代償を甘受してまでそうすべきではない。韓国を吸収できる勢力に囲まれた環境下において、領土の野心がない米国との同盟は韓国にとって絶対に必要だ」と提言した。それでも中国と仲たがいしたくない人間たちにどんな話をしたいか。
Ａ＞『ヘッジング』は韓国にとって長期的な戦略にはなり得ない。そんな戦略は使えない環境にあるからだ。韓国の利益にも、また韓米同盟の利益にも合致しない。韓国が（クアッド）参加国としての立場で中国に対抗するのであれば、今よりもはるかに強く出ることができる。もちろんクアッドの一員であっても中国に対抗することは韓国にとって容易なことではないだろうが、独自で中国の相手をするのはもっと大変だろう。過去4年間、民主的な価値は（トランプという）米国大統領と中国・ロシアから攻撃を受けた。自由主義的な国際秩序が崩壊しているので、中国が攻撃的になったのだ。他の国々が力を結集してその秩序を再び立て直せば、中国もそれに合わせて調整するしかない。空白が生じたから中国がその場を奪おうとしたのであり、空白がなくなれば変わってくるはずだ。Ｑ＞韓米同盟の今後をどう展望するか。
Ａ＞バイデン政権の官僚たちと話をすれば、彼らも今の（文在寅）政権における北朝鮮というテーマ、そしてそれがいかに中国との関係を制約しているかを理解している。韓国政府にはあまり強い圧力はかけようとしていない。『クアッドに参加すべきだ』と圧力を加えることもプラスにならないことを官僚たちはよく知っているからだ。今バイデン政権は（外交・国防相）2プラス2会議だとか、（韓米日）3カ国安保室長会議のように韓国を含むメカニズムを最大限多く立ち上げようと努力している。米国と協議し、協力する習慣を徐々に築き上げ、少しずつソフトに（韓国という）船をこれまでと違う方向に向けようとしている。私が懸念することは、文在寅政権が任期末ということで北朝鮮問題において徐々に切迫感を増し、中国に対抗しようとしなくなる点だ。
