日本政府が１３日に、
福島第一原発事故地で発生している放射能処理水について、
今後来たる時期に海洋放出する、と閣議決定した件について。
さっそく
韓国政府、
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間達が
噛みついてきました（笑
日本の暴挙を
国際裁判所に提訴してやる、と息巻いて。
これで
韓国民の支持自爆上がり！
マンセー！マンセー！
狂気の文オジサン大統領と
そのお仲間達の政権の未来は安泰だ。
かと思いきや……
韓国メディアから、
叩かれまくっています（笑
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この情報、
日本国内ので韓国ウォッチャーの間では
すでに
かなりの勢いで拡散しています。
内容は、
去年にまで遡る話で。
日本政府が
１３日に発表した
処理水の放出閣議決定、
これは
本来、
去年の早い時期に
決議されるはずだった内容が
新型コロナの感染拡大だ、なんだかんだと
先延ばしにされて。
今年の
今まで延び延びになっていたものです。
話自体は、
既に去年、というよりも
一昨年には出ていたんですよね。
そして、
韓国政府、
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間達も
それに併せて
かなり以前から
この件に断固反対の立場を表明し、
動いていました。
その一つが、
韓国政府に専門家を集めて、
福島原発の処理水海洋放出について、
科学的知見から評価させる、
という
政府タスクフォース（ＴＦ）を作り
詳細な
調査、評価書を作成させて、
提出させていたのです。
その、
韓国政府ＴＦ報告書では、
日本政府が進めている
福島原発の処理水海洋放出については
科学的な知見によって評価すると、
処理方法、施設の能力は、
国際基準に合わせて適法であり、
まったく問題ない。
韓国に対する影響もないだろう。
と
ハッキリ書かかれていました。
この事実を、
狂気の文オジサン大統領が
『国際裁判所に日本の暴挙を訴えてやる』と
公表した直後に
韓国メディアがニュースにしたので。
まあまあ、
面白いのことになっています。
『文大統領はいったい何を根拠に訴えると言っているのか？
政府で問題ナシと評価をだしていたではないか。
いつもの二枚舌か、
それとも、いよいよ頭が狂ったのか！？』
と。
批判殺到。
これに対して、
韓国政府は、
『政治と科学の立場は異なるのだ！』
と、
かなり苦しい弁解コメントを
慌てて公表していて。
反日ネタ燃料投下で
支持率回復、政権浮揚爆上げ、
どころか。
狂気の文オジサンとそのお仲間達の
いい加減な対応に、
韓国民から
さらなる非難殺到、
フルボッコの袋叩きに遭う、
という
グダグダ展開です。
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まあ、
これについては原因がハッキリしていて、
どうして
反日ネタの燃料投下したのに、
狂気の文オジサンとそのお仲間達は
支持を得られなかったのか。
それについての
考察は、
先が長くなるので。
また次回。
「日本の原発水、影響大きくない」 韓国政府ＴＦ、昨年報告書出していた
日本政府が１３日午前、閣議で福島原発汚染水の海洋放出を決定したことと関連し、韓国政府は昨年「科学的に問題ない」という趣旨の報告書を出していたことが確認された。
１４日、野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）議員によると、海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォース（ＴＦ、作業部会）は昨年１０月、「福島原発汚染水関連現況」という題名の対策報告書を作成した。当時の状況を「日本が福島原子力発電所内に保管中の汚染水処分方案の決定を完了し、発表時期の決定だけが残っている」と評価した報告書で、韓国政府は日本が放出する汚染水が国民と環境に及ぼす影響を分析した。
報告書によると、原子力安全委員会は専門家懇談会を７回開き、「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の性能に問題がない」との判断を下した。また、国際標準と認められる原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の手法を使い、日本海岸近隣地域の放射線影響を評価した結果、放射線数値が「妥当だ」とも評価した。
韓国沿岸海域を対象にした放射能濃度調査では、２０１９年基準０．８９２～１．８８ミリベクレル毎キログラムが検出されたが、これは福島事故以前の平均値（２００６～２０１０年０．８６４～４．０４ミリベクレル毎キログラム）と類似していると分析した。
三重水素（トリチウム）露出の可能性に対しては「生体で濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は非常に低い」とし、汚染水の韓国海域拡散の可能性に対しては「海洋放出から数年後、国内海域に到達しても海流により移動して拡散・希釈されて有意味な影響はないだろう」とした。
論争が広がると総理室はこの日午後、「一部の専門家の意見が政府の立場にはなりえない」という資料を出した。該当報告書と政府の立場は違うという主張だ。あわせて「韓国政府は日本の汚染水海洋放出決定を断固として反対し、国民の安全に危害を及ぼすいかなる措置も容認できない」と改めて強調した。
国民の力のキム・イェリョン報道官は「日本の原発水に対して政府ＴＦは問題ないという趣旨の報告書を出す一方で青瓦台（チョンワデ、大統領府）は提訴すると言うのなら、国民は一体誰の言葉を信じたらよいのか」とし「汚染水の放出を前もって防ぐことができなかった責任は避けられない」と話した。
韓国教授「汚染水の危険だけを強調すれば負け試合に…放出後は共同監視を」
「福島原発から出た放射能汚染水の危険性だけを強調するよりも、日本に共同監視を提案しなければならない」
韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）原子力および量子工学科のチョン・ヨンフン教授（４６）は１４日、フェイスブックで「（韓国）政府も汚染水の影響は大きくないと結論を出していることから、危険性だけを強調すれば日本に対して負け試合になる」と主張した。日本政府が１３日、福島原発の汚染水を海に放出する方針を発表して以降、韓国や中国など隣接国が反発する中で、冷静な対応を助言した。
チョン教授は「汚染水（汚染処理水）が実際に危険ではないため、放出以降、常時監視と情報公開、検証が最善の方案」としながら「本当に日本が公開した情報が事実と符合するかどうかをしっかりと確認すればよい」と主張した。チョン教授は「共同監視を提案すれば日本も拒否しにくく、仮に拒否すれば日本は国際社会で窮地に追い込まれる」とした。
チョン教授は１５日に受けた中央日報の電話取材に対しても「濃度と被ばく量に対する定量的な危険性の論証もなく日本政府を信じることはできないと言う人もいるが、（この主張は）それほど役に立たない」とし「何が国益を守る道なのか、冷静に考えなければならない」と付け加えた。
チョン教授は「普段、海水の三重水素（トリチウム）濃度は１リットルあたり０．１ベクレル（Ｂｑ、１秒あたり放出される放射能の量）であり、淡水は１リットルあたり１ベクレル、自然で生成される三重水素が雨に混ざるが、その濃度が１リットルあたり１ベクレル」と説明した。
続いて「放出地点の汚染処理水の三重水素濃度は基準値である１リットルあたり６万ベクレル以内であり、毎日２リットルずつ一年中服用すれば０．８ミリシーベルト（人体に影響を及ぼす放射線の量）程度被ばくする」とした。一般人の年間被ばく線量基準値である１ミリシーベルトを下回る水準という趣旨だ。放出によって福島近隣で受ける被ばく量が年間１マイクロシーベルト水準で、韓国は１ナノシーベルトにも及ばないことが予想される。
あわせてチョン教授は「放出地点から数十キロメートル離れた地点の三重水素濃度は１リットルあたり１ベクレル水準」としながら「この程度なら淡水と区分できない三重水素濃度なので危険性議論は意味ない」とした。福島海域と韓国とは１０００キロメートル程度離れている。
チョン教授は「地上から６メートル程度高いところは地上より年間１マイクロミリシーベルト程度さらに被ばくを受け、バナナ１個の摂取で０．１マイクロシーベルト程度の被ばくを受ける」とし「年間食品から受ける被ばく量が約３００マイクロシーベルト」と話した。
チョン教授は「三重水素が有機三重水素に変わって人体に蓄積されて特に危険だという主張等は根拠がない」とし「すでに英国の健康保護局とカナダの原子力規制委員会が相当以前に結論を出した事案」と話した。
一方、韓国政府は昨年、福島原発汚染水放出に関連して「科学的に問題がない」という趣旨の結論を出していたことが確認された。野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）議員によると、海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォース（ＴＦ、作業部会）は昨年１０月、「福島原発汚染水関連現況」という題名の対策報告書を作成した。この報告書で、韓国政府は日本が放出する汚染水が韓国の国民と環境に及ぼす影響が大きくないという趣旨で分析していた。
