kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

ただただ涙涙涙涙 ―― 国内で新たに4576人感染

いつもの、
日本政府というか厚労省公式発表の
日本国内感染状況報告。
昨日、
国内で新たに確認された感染者は
4576人でした。
東京都内だと、
729人。
という具合で。
先週と比較すると、
日本全国で前週比1.33倍(3439人
東京都内では前週比1.34倍(545人
という数字になって。
さらに、
その他の地域も
見てみると、
東京周辺の
栃木県  22人(前週比0.88倍、先週25人
群馬で  31人(前週比0.89倍、先週35人
埼玉で 188人(前週比1.22倍、先週154人
千葉で 144人(前週比1.53倍、先週94人
神奈川で242人(前週比1.38倍、先週175人
東京圏で1356人(前週比1.32倍、先週1028人
そこから離れると
北海道で101人(前週比1.28倍、先週79人
宮城県で 53人(前週比0.61倍、先週87人
愛知県で218人(前週比1.51倍、先週144人
大阪府で1208人(前週比1.33倍、先週905人
広島県で 20人(前週比2倍、   先週10人
福岡県で109人(前週比2.27倍、先週48人
沖縄県で134人(前週比0.96倍、先週140人
という結果。



あと
入院者とかに目を向けてみると
入院者32347人(先週25976人
うち
重症者631人(先週464人、
という数字が報告されています。
これを
1週間前と比較を計算してみると、
入院者は前週比1.24倍。
重症者が前週比1.36倍。
という具合。



というわけで、
昨日も話題になっていた、
『まん延防止等重点措置』の
新規追加申請地域、
東京圏……神奈川、埼玉、千葉の3県と
それと無能知事が突然申請を出した愛知、
これらは
政府諮問委員会の承認を得て、
正式に適用となりました。



この中で、
愛知県は
つい1週間前だかに
公道で観衆を盛大に集めて
派手な聖火リレーを実施した
名古屋市
『まん延防止等重点措置』の適用地域になりました、
という
笑うに笑えない事態になっています。



このような
無能な知事、地方自治体の対応に
さすがに
政府の新型コロナ専門家も
黙って居られなくなったのでしょう。
ここへ来て、
『まん延防止等重点措置』の適用基準とすべき、
新たな指針を
公表しました。
そりゃあ、そうなるよね。
自治体が中心になって
数千人規模の人を集めたイベント開催した
1週間後かそこらで、
『まん延防止等重点措置』適用申請とか
出された日には。
『おまえは防疫対策をなんだと考えているんだ!?
 魔法の杖だとでも思っているのか!?』
とか
小一時間ほど問い詰めたくなりますって。



この先、
愛知県のような
おバカな自治体が他に出てきたら
それで
悪化させるだけさせた後で
助けを求められても
専門家としては『お手上げ』なので。
自治体が言い逃れ出来ないように、
先手を打って、
基準を明確化した、
という事なんでしょう。

 

 

www.yomiuri.co.jp

 

国内で新たに4576人感染…大阪府で過去最多1208人・重症者261人に

 国内の新型コロナウイルス感染者は15日、47都道府県と空港検疫で新たに4576人確認された。大阪府の新規感染者は1208人で過去最多となった。東京都は729人で緊急事態宣言解除後の最多を更新した。死者は35人だった。
 東京都の感染者が700人を超えるのは2月4日(734人)以来。前週と同じ曜日の感染者を15日連続で上回った。直近1週間の平均新規感染者は523・4人で前週(427人)から22・6%増えている。
 大阪府は3日連続で1000人を超える感染が判明。重症者は前日より22人多い261人で、府が確保している重症病床241床のうち、使われているのは226床だった。軽症・中等症用の病床で治療を続けている重症者が35人いるという。
 病床の逼迫(ひっぱく)を受け、吉村洋文知事は16日、府内の病院を訪問し、病床確保への協力を求める。

 

 

 

 

www3.nhk.or.jp 

感染再拡大防止の新指標 提言まとめる

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は4月15日、感染の再拡大を防ぐための新たな指標について提言をまとめました。感染拡大の兆しを捉え、早期に強い対策を行うための指標を示したほか、これまでの指標に新たな項目を加えるなどしています。
これは15日、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の尾身茂会長が会見を開いて公表しました。
分科会では、2020年、感染状況を4つの「ステージ」に分け、どのステージにあるかを判断する指標として病床使用率やPCR検査の陽性率などの項目を示していました。
しかし、提言では、国と自治体、専門家との間で認識が迅速に共有されず、感染が拡大しそうなときに急ブレーキをかけるための「サーキットブレーカー」として機能しないこともあったとして、これまでの「ステージ」の指標に加え、感染拡大の兆しを早期に捉えるための指標が示されました。
具体的には感染が若い世代を起点に高齢者に広がることから、20代から30代の若い年代を中心とした感染者数の動向や、歓楽街の夜間の人出などの5つの項目を示したほか、強い対策をとるタイミングの指標として「都道府県が最大限確保する病床が2週間から4週間で満床に達することが想定される場合」や「夜間の人出が2週連続で大きく増加した場合」などの3項目を挙げました。
また従来の「ステージ」を判断するための指標も一部見直しました。
このうち新たな項目として示されたのは感染者のうち入院できている人の割合を示す「入院率」で、状況が悪化すると低下するとして「ステージ3」は40%以下、「ステージ4」は25%以下としました。
そのうえで、指標を用いて基本的に「ステージ3」と判断されれば、「サーキットブレーカー」として速やかにまん延防止等重点措置を含めた強い対策を早期に講じることが重要だとしています。


尾身会長「新指標 病床ひっ迫防止により重点」
分科会の尾身茂会長は4月15日午後、記者会見を開き「新しく決めた指標は、病床のひっ迫を防ぐことにより重点を置いたものだ。感染拡大が一定以上進めば早晩、医療がひっ迫するおそれがあり、先手を打ってまん延防止等重点措置などを実行に移す必要がある。タイミングが遅れれば医療のひっ迫が深刻になるため、行政には今回の指標をもとにした迅速な判断を求めたい」と述べました。
また、現在の感染状況や医療の状況については「大阪府のデータを見ると、重点措置の適用以降、夜間の人流が減少傾向にあり、いずれ新規感染者の数は下がってくる可能性がある。ただ、それには時間がかかるし、今、重症者が増加し、医療は相当ひっ迫していて深刻な負荷がかかっている状況だ。一方で東京都のデータでは重点措置の適用以降、あまり夜間の人流が減少していない。東京でも早晩、関西と同じような事態になる可能性があり、強い警戒が必要だ」と指摘しました。
そのうえで、尾身会長は「現在は広範囲に感染源が存在し、多様な場所で感染が起こりやすくなっている。すでに多くの人が協力してくれているが一部で対策がいまだ不十分な部分がある。変異株の影響という新たな事態に直面している現実を受け止め、国や自治体には迅速な判断を行ってもらい、市民の皆さんには接触機会の削減のための行動変容により協力をお願いしたい」と呼びかけました。 

 

感染再拡大防止の新指標 提言の詳細

今回の提言では2020年発表した、感染状況を4段階の「ステージ」に分ける考え方に変更はありませんでした。

4つのステージは、

▼「ステージ1」が「医療提供体制に特段の支障がない段階」、
▼「ステージ2」が「感染者の漸増や医療提供体制への負荷が蓄積する段階」、

▼「ステージ3」が「感染者の急増や医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階」、

▼「ステージ4」が「爆発的な感染拡大や深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階」となっています。
そのうえで、分科会ではこれまでステージを判断する指標として6つの項目を示していましたが、今回の提言では
▼1「医療のひっ迫具合」
▼2「療養者数」
▼3「PCR検査の陽性率」
▼4「新規感染者数」
▼5「感染経路が不明な人の割合」の5つに見直しました。
このうち「医療のひっ迫具合」については、従来からの「病床の使用率」に加えてすべての療養者に占める入院できている人の割合を示す「入院率」が追加されました。
新型コロナウイルスの患者が増加すると本来は入院する必要があるのに入院できずに自宅や施設で療養する人が増えることから、「入院率」は数値が低いほど受け入れることができない患者が増えている、つまり医療がひっ迫している可能性があることになります。
それぞれの項目の目安となる数値については「ステージ3」の場合は
1「医療のひっ迫具合」では、確保病床の使用率が20%以上、重症用の確保病床の使用率が20%以上、入院率が40%以下、
2「療養者数」は10万人当たり20人以上、
3「PCR検査の陽性率」は5%以上、
4「新規感染者数」は1週間で10万人当たり15人以上、
そして、5「感染経路が不明な人の割合」が50%以上となっています。
また、「ステージ4」の場合、
1「医療のひっ迫具合」は確保病床の使用率は50%以上、重症用の確保病床の使用率も50%以上、入院率は25%以下、
2「療養者数」が10万人当たり30人以上、
3「PCR検査の陽性率」が10%以上、
4「新規感染者数」が1週間で10万人当たり25人以上、
そして、5「感染経路が不明な人の割合」が50%以上となっています。
提言では、基本的には「ステージ3」になれば感染が拡大しそうなときに急ブレーキをかけるための「サーキットブレーカー」として速やかにまん延防止等重点措置を含む強い対策を早期に講じることが重要で、感染が急拡大する兆しが見られる場合は、「ステージ2」の段階から用いることも考えられるとしています。
特に感染力の高い変異ウイルスの出現で今まで以上に医療がひっ迫しやすくなっているため先手を打って強い対策を講じる必要があるとしました。
そのためにはさまざまな指標を総合的に判断する必要があるとして、分科会は感染拡大の予兆を早期に探知するための指標を新たに示しました。
このうち、「安定した状況からの感染の立ち上がり」を把握するための指標としては5つの項目が示されました。
▼発症日別の感染者数や
PCR検査の陽性率、
▼前の週に比べて新規感染者が増えている状態が続いているか、
▼感染が若い世代を起点にして高齢者に広がることから、20代から30代を中心とした年代の新たな感染者数や感染者に占める割合、
それに
▼歓楽街の夜間の人出の5つです。
また「病床確保との関係で強い対策をとるタイミング」を把握するための指標としては、都道府県が最大限確保する病床を満床にしてしまう感染者数に2週間から4週間で到達することが想定された場合、夜間の人出が2週連続で大きく増加した場合、また20代から30代の新たな感染者の数や割合が大きく増加した場合を挙げています。
このほか、分科会は地方での対応について、都市部に比べて医療体制がぜい弱なため、感染者数が少ない段階から医療のひっ迫が起きやすいとし、一度感染が拡大すると短期間にステージ3に至る可能性があるとしてステージ3になる前でも積極的に対策を講じる必要があるとしています。
提言では新しい指標はあくまで目安でステージの判断については都道府県が総合的、主体的に行うとしましたが、広域的な感染拡大に至る可能性が高い場合には国がリーダーシップを発揮するよう求め、また、分科会も国や都道府県が迅速に判断ができるよう感染状況の評価を踏まえて助言を行うとしています。