この件、
東芝の株価が一時的に急騰爆上げしたり。
その後、
社長が辞任する騒ぎになったり。
と
ゴタゴタが続いていましたが、
結局は
こうなりましたねぇ……
ということで
後書きのためのブックマークを付けました。
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私は、
この件は
いわゆる一つの『ハメ込み』案件だと
思っていますｗ
と言っても、
私が
経験則からそう考えているだけで。
証拠は無いんですけどねｗ
さすがに
関係者の内部情報とか
一切表に出てきませんからｗ
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では、
どうして私が『ハメ込み』案件だと
考えたか、というと。
今回の投資ファンドＣＶＣによる
買収案が
実にタイミング良く、
突然に公表されたからです。
この『タイミング良く』というのが
まさに
出来すぎ、としか言い様がないタイミングなんですよねぇ。
どのくらい出来過ぎなのか、
というと。
ちょうど、
米国で一大投資スキャンダルが発生して、
関わっていた
大手機関投資家が持ち株を投げ売りする事態になる。
という、
これはこれで
米国金融史でもまれに見るような
制度の欠陥をついて
韓国系米国人が起こした
一大スキャンダルなのですが。
そっちを語ると
かなり長くなるので
ここでは割愛。
いかにもアメリカ・ウォール街らしい強欲エピソードが満載です。
ただ、
アメリカの強欲は外国資本でも参加できますが、
中国の強欲は
参加出来るのは中国のみ、
外国資本は金を出して喰われる立場、という
役割が決定されている
完全な閉鎖独占市場なので。
まだまだ
アメリカの方がマシですね。
とまあ、
話がそれましたけど。
この
先月３月２９日に世界的なニュースになった、
日本では
野村証券とか三菱ＵＦＪフィナンシャルグループとかが
大損害を出している
米国で起きた一大金融スキャンダルニュース。
これの直後に
今回の
ＣＶＣ東芝買収提案が唐突に公表されたのですよｗ
世界中の機関投資家が
米国で起きた一大金融スキャンダルで
大損出して、
手持ちの株式などを大量に処理しなければならない、
という。
まさにそのタイミングでｗ
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コレを見た瞬間に、
私は、
こう思いました。
『東芝が仕掛けてきた』とｗ
米国で起きた一大金融スキャンダルで
多くの機関投資家が損を抱えて
手持ちの株式を市場に強制放出する事態になっている。
ひょっとしたら、
東芝の株式もその中に含まれるかも知れない。
このまま放置していたら、
東芝の株価が暴落する可能性が高い。
では、
どうしたらいいのか。
というわけで、
ＣＶＣ東芝買収提案を持ちかけてみた。
という流れ。
私は、
今回の件をそんな風に捉えています。
これは
東芝にとってもＣＶＣにとっても悪い話では無くて。
十分にメリットがある内容です。
とりあえず、
まず何よりも『口先』だけで済むので費用が掛からない。
ＣＶＣにとっては、
実際に
東芝の株式が市場に放出されるような事態になって。
買収に応じる株主が数多く出てきたら、
それを取得して
経営権を握る可能性が高まるので。
株価が高騰した状態で、
転売できる可能が増えて。
十分なメリットがある。
そして、
東芝側も
株価を維持、運が良ければ高めることが出来るので。
これまた望むところ。
ダメだったら
そのときは別の手段を考えればいいだけですから。
なにせ
この件、
実質費用はほぼゼロですので。
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で、
結果どうなったのか、
というと
東芝社長が騒動の責任をとって
辞任しました。
それだけｗ
この
辞任した東芝社長、
もともとは
今回買収を持ちかけてきた
英国投資ファンドＣＶＣの出身だそうで。
いかにも
投資ファンドマネージャーが
考えそうな案件だったなぁｗ
と、
私はそう見てます。
ファンドマネージャーとしては
非常に優秀な方ですねｗ
マジでｗ
口約束だけで、
東芝の価値を急騰させたんだから。
まさに
機を見るに敏
常人にできることではありませんｗ
ＣＶＣが東芝買収を事実上撤回 検討中断の書面送付
東芝は２０日、英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズから、買収に関する検討を中断するとの書面を受け取ったと発表した。６日の初期提案から１０日程度で行うとされていた正式提案は届いておらず、ＣＶＣは買収提案を事実上撤回したとみられる。車谷暢昭前社長（６３）の辞任に発展した東芝の経営をめぐる混乱は、ひとまず収束に向かいそうだ。
東芝は今回のＣＶＣからの書面を１９日に受け取った。しかし買収提案に関する具体的な言及はなく、ＣＶＣが初期提案で想定していた買収に伴う株式の非公開化が東芝の戦略に合致するかどうかについて、東芝の判断を待つとの記載があったという。
これに対し東芝は買収側の資本構成や買収後の具体的な経営方針が示されなければ「提案を評価することは不可能」と反論。「物言う株主」が多い東芝の株主構成が企業価値に悪影響を与えているとのＣＶＣの主張についても「そのように考えていない」とした。
一方で東芝は、１月に約３年半ぶりに東証１部へ復帰したことを「誇りに思っている」と説明。非上場化を選択肢として排除しないとしながらも、「上場会社としてのメリットを生かすことが企業価値の向上につながる」とした。
ＣＶＣは他の投資会社や日本の事業会社に参加を呼び掛けた上で総額２兆３千億円規模のＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、東芝の株式を非公開化することを提案していた。
しかし物言う株主からの批判が多く、東芝入り直前までＣＶＣ日本法人の会長だった車谷氏が１４日に辞任。会長の綱川智氏が社長に復帰していた。買収提案が事実上撤回されたことで、今後は綱川氏が物言う株主などとの関係を改善できるかが焦点となる。
野村ＨＤの多額損失恐れ 米メディア株急落と関連か
2021.3.29 21:28
野村ホールディングスが米国子会社で「多額の損害が生じる可能性がある事象が発生した」と発表したことに絡み、金融市場では他の金融機関への波及などに懸念が出ている。野村は詳しい取引内容を明らかにしていないが、業界関係者の間では、前週の米市場で起きたメディア株急落などの混乱が関連しているとの見方が強い。
米ブルームバーグ通信によると、前週末に米メディア銘柄などを相対で大量に売却する取引が米ゴールドマン・サックスを通じて行われ、売却対象とされる一部企業の株価は急落していた。ある業界関係者は「野村と取引する投資会社が一部企業の株価下落で苦境に陥り、そのあおりを受けたのではないか」との見方を示した。
一方、スイスの金融大手クレディ・スイスも２９日、米金融取引に絡み損失計上の可能性があると公表した。米投資会社を相手とした前週の取引の一部が成立しなかったためという。
