日本国内メディアでは、
ほとんど全く
取り上げられて居ない、このニュース。
まあ、
日本国内メディアが反応しないのも、
今の日本は
今日から始まる
ゴールデンウィークを前にして、
新型コロナの感染拡大が止まらず、
どころか
さらに加速して。
いったいどうするんだ、
緊急事態宣言を東京都、大阪とその周辺に出しているだけで。
他には
目立った対策無しで
本当に大丈夫なのか。
日本国民の生活は
これから一体どうなってしまうのか。
という
『今目の前にある危機』に如何に対処するべきか。
そのことで頭の中がいっぱいで。
過去の、
今から70年以上も前のことなど、
今頃いちいち持ち出して
騒いでいられるほど余裕無いです。
って
厳しい現実を反映しているのでしょう。
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そんな
日本メディアから忘れ去られた日本政府の動きですが。
韓国では
しっかりと取り上げていました(笑
なんというか、
韓国、まだまだ余裕ありますね。
いや、
余裕が無いから。
『反日』ネタの燃料として使えそうな
日本政府の動きを探して。
細かくチェックしているのかな。
韓国にとっては
政治・外交分野で
日本のマウントを取るために使える
数少ない材料ですからねぇ(笑
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とはいえ、
今までは通用した
『歴史問題』も
最近では
日本に全く相手にされなくなって。
韓国内での
注目というか関心も
かつてに比べてかなり下がってきました。
実際、
一昔前なら、
どのくらい前かといえば、
狂気の文オジサン大統領が就任した直後くらいまでですかね。
その頃の韓国なら、
日本政府が
今回のような公式見解を発表したら、
狂気の文オジサンが
すぐさま
日本を非難するコメントを出して、
そにれ乗っかるように
韓国メディアがこぞって
日本叩きのニュース解説、社説を並べて、
『軍国主義の復活だ』『右傾化だ』『許されない』とかとか、
日本政府の決定を罵倒する言葉を並べて。
コキ下ろしていましたよ。
事実、
狂気の文オジサン大統領就任直後の
安倍政権の態度に対して
上記のような
『軍国主義の復活』『右傾化』『過去の美化』『極右』なんて
言葉を
韓国メディアは頻繁に使っていました。
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ところが
今回の日本政府の決定に関しては、
取り上げたものの。
韓国政府の対応、出したコメントも、
韓国メディアの取り上げ方も、
安倍政権の頃のトーンとはかなり異なっています。
扱い自体、
事務的で、かなり小さくて。
感情がこもっていません。
これは
いったいどのように解釈したらいいのかな。
韓国政府、
狂気の文オジサン大統領が
罵倒コメントを出さなかったので。
メディアもそれに合わせたのか。
それとも、
単に
韓国民の関心が薄れているので。
大きく取り上げる気にならなかったのか。
日本、「徴用による労務、強制労働ではない」公式見解として採択
日本政府が、日本帝国時代に徴用などの形で労務に動員された人々が「強制労働」をしたと見なすことはできないという立場を公式見解として採択したことが28日、確認された。
菅義偉内閣は27日、閣議決定を経て、馬場伸幸日本維新会衆議院議員の「戦時中に朝鮮半島から多くの人々が労働者として『募集』『官斡旋(あっせん)』、『徴用』により本土に連れてこられ、強制労働させられたとの見解があるが、政府の考えを問う」とした質問主意書に答えた。
日本政府は、この答弁書で「移入の経緯はさまざまであり『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切ではない」と指摘した。
その上で、国民徴用令に基づく徴用・募集・官斡旋により行われた労務は、1932年発効の「強制労働ニ関スル条約」で定義された「強制労働」には該当しないとして「これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」とした。
【ソウル聯合ニュース】日本政府が「従軍慰安婦」という用語を使うのは誤解を招く恐れがあるとして、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定したことに関し、韓国外交部の崔泳杉(チェ・ヨンサム)報道官は29日の定例会見で、遺憾の意を表明するとともに旧日本軍による慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実と指摘した。
また「被害者の生々しい証言こそ、日本軍による慰安婦動員の強制性を立証するどの文書よりも強力で明白な証拠」とし、「これについてはすでに日本も自ら認めたことがあり、国際社会もやはり明確に判定を下した事案」と強調した。
さらに「日本政府がこれまでに自ら明らかにしてきた歴史認識をぶれることなく維持し、これを覆そうとする試みや逆行する言動をひかえ、歴史問題の解決に対する誠意を示す必要がある」と促した。
韓国では「従軍慰安婦」という表現はあまり使われておらず、旧日本軍の責任を明確にするという立場から主に「日本軍慰安婦」という用語を用いている。
崔氏は「わが政府はこの問題が世界で例のない、武力紛争下における女性の人権蹂躪(じゅうりん)であり、普遍的な人権侵害の問題と認識している」と強調した。