kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

アメリカは甘くないよw ―― 米、ワクチン特許放棄を支持 供給増へ途上国が要請

さてさて、
昨日、
新型コロナのワクチン価格に関する
ニュース記事が掲載されていたのに続いて。
今度は、
アメリカが
新型コロナのワクチン製造に関する特許を
一時放棄する。

米国バイデン新政権が発表しました。



これについて、
アメリカがワクチンを独占している』との
世界的な批判に応えた決断、との解説を
ブックマークを付けたニュース記事では掲載しています。
どうやら
日本メディアの他の記事を見ても
似たような解説がついているので。
それが、
日本国内メディア大方の見解のようですね。
ただ、
私的には
事はそんな単純な話ではないと
見ています。



昨日、
私がざっと計算して
ファイザー製新型コロナワクチンの単価が1750円である、と
はじきだしましたけど。
これ、
先進国の物価水準なら
かなり安価なレベルです。
でも、
途上国の物価水準では
とても高価になります。
給料1ヶ月分とか
ヘタしたら1年分に相当する金額ですよ。
アメリカ国内で
この先も
新型コロナワクチンを生産したら
そういう値段になってしまいます。



さて、
その場合、
そのワクチンをいったい誰が買ってくれるのか。
カナダ、メキシコ、など
アメリカの周辺国については、
すでに
アメリカがワクチン供給をする話を進めています。
それから
日本とオーストラリアですか。
そのほか、
アメリカと所得水準が近い国となると
EUや中国になりますけど。
EUは独自のワクチン開発を進めていて。
EU独自で製造、供給を始めています。
中国やロシアも同様ですね。
そうなると、
ワクチンの販売先として
残っているのは
南米、中東アジアから東南アジアまでの
比較的所得が低いアジアの国々、
そして
アフリカ諸国、
という具合ですよ。
これらの国々が
アメリカ製の高価なワクチンを購入してくれるのか、
と考えると……
まあ、
無理ですね。
とても高くて手が出ません。
それに
政府が購入するにしても、
政府にだって
十分な予算がありませんから。
1回分1750円のワクチンが、
効果を発揮するためには、
一人2回接種しなければなりませんからね。
そうなると
一人頭3500円。
それを1000万人分ほど用意するとして。
350億円くらい。
これ、
年間の国家予算が1兆円とか10兆円とか、
そこまでにも届かない
途上国からしたら。
国家予算の数%から10%を超えてしまうので。
とてつもない負担になります。
まず
現実的ではありません。



しかしながら
ここで一つ大きな問題があります。
これらの
途上国って、
世界的な規模のサプライチェーンで見ると、
製品の原材料を供給している
第一次生産国なんですよね。
アメリカで
新型コロナの感染拡大が終息しました。
経済活動を平常に戻します、
となったときに。
これらの
途上国で新型コロナ感染拡大が続いていると、
経済活動に
必要な原材料が入手できません。って事態になります。
物資がないので、
経済が回らない、回せない、という状態。
これは避けなければならないのだけど。
アメリカで
ワクチンを生産、販売しようとしても
高価すぎて普及しない。
という現実。
それならば、
何が合理的な答えなのか。
という
アメリカ政府の今回の発表ですよ。



これはつまり
裏を返せば……
アメリカは
既に
アメリカ国内の新型コロナ終息を見越して、
次のフェーズに入った。
と、
そういう表明になりますね。
おそらく
今回の決断で
アメリカ政府が念頭に置いているのは
『インド』でしょう。
あそこは
世界的な後発薬生産大国ですから。
米国企業が
一時的に特許を開放すれば、
インド国内にある
世界規模の後発薬製造元、製薬企業が、
こぞって
生産を始めるはずです。
途上国の人達は
それで
どうにかしてください、と。

 

 

新型コロナ: 米、ワクチン特許放棄を支持 供給増へ途上国が要請: 日本経済新聞

先進国の間ではワクチン販売がほぼ一巡してしまったから。アメリカで生産しても、この先買って貰える見込みがない。インドとかブラジルとか。ならば自分達で勝手に作れ、ってことだな。

2021/05/06 15:58

 

米、ワクチン特許放棄を支持 供給増へ途上国が要請

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は5日、新型コロナウイルスワクチンの国際的な供給を増やすため、特許権の一時放棄を支持すると表明した。ワクチンが足りない途上国が世界貿易機関WTO)で要請していた。製薬会社は反対しており、交渉の先行きは不透明だ。
米通商代表部(USTR)のタイ代表は声明で、WTO加盟国がワクチンの特許権を保護する規定を適用除外とする案を支持すると表明した。「コロナのパンデミック(世界的な大流行)という特別な状況では特別な政策が必要だ」と指摘した。
各種特許はWTOの「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)」で保護が定められている。インドや南アフリカは自国でワクチンの生産を増やすため、ワクチンを同協定から一時的に適用除外とするよう求めていた。
ワクチンを開発した製薬会社を抱える米国のほか、欧州連合EU)など先進国は特許権の放棄に反対してきた。米国が支持に回ったことで、WTOで具体的な条件を詰める。USTRは問題が複雑で「交渉には時間がかかる」と指摘した。
バイデン政権は自国民へのワクチン接種を優先するため、他国への供給に消極的な姿勢を貫いてきた。国内外から「ワクチンを独り占めにしている」との批判が高まっていた。
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は5日、「新型コロナとの闘いで、記念すべき瞬間だ。特許の放棄の支持は、世界の健康問題に取り組む米国のリーダーシップの強力な例だ」との声明を出し、米国の決定を称賛した。テドロス氏は低所得国でワクチン接種がほとんど進んでいないことを強く懸念し、特許の放棄を求めていた。
一方、製薬会社は特許権が保護されなければ巨額の投資を回収できなくなり、「研究への意欲がそがれる」などと反対してきた。スイス・ジュネーブに本部を置く国際製薬団体連合会(IFPMA)は5日、「米政府の決定に失望した。特許の放棄は単純だが、複雑な問題に対する間違った答えだ」との声明を発表した。
ワクチンの生産には技術者や製造設備が必要なほか、原材料も足りていない。IFPMAは「特許を放棄しても、ワクチンの生産量が増えるわけではなく、危機に立ち向かうための必要な実用的な解決策が得られるわけでもない」と断じた。