昨日、
緊急事態宣言の延長が
政府から正式に発表され。
菅首相と尾身会長が記者会見で
メディアの質疑に応じました。
その全文が
ニュース記事になっていたので。
魚拓代わりの
ブックマーク。
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なんか最近、
この手のメモ代わりが
たくさん増えてきました（笑
それだけ
内容が評価しづらい、というか。
評価できない、
ちょっと理解しがたい、
そういう
案件が増えているんだよねぇ。
【菅首相記者会見詳報】宣言延長を表明「強い警戒維持」
菅義偉（すが・よしひで）首相は７日夜、官邸で記者会見し、新型コロナウイルス特別措置法に基づき東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言を今月３１日まで延長し、愛知、福岡両県にも拡大すると表明した。記者会見の詳報は以下の通り。◇ ◇ ◇
先ほど、新型コロナ対策本部を開催をし、緊急事態宣言の対象地域に愛知県、福岡県を追加するとともに、５月３１日まで延長することを決定をいたしました。また蔓延（まんえん）防止等重点措置について北海道、岐阜県、三重県を追加し、５月３１日まで延長すること、また宮城県については５月１１日に終了することを決定いたしました。
今回、ゴールデンウイークという大型連休に合わせ、国民の皆さまに短期集中の措置をお願いをしました。家族での旅行や帰省、友人同士の買い物や行楽などの外出が一斉に増える大型連休という特別の時期には人流を抑える強い措置が必要と考え、幅広い要請を行いました。
皆さまのご協力によって、東京や大阪の人流は４月初めと比較をし、夜間は６、７割、昼間は４、５割程度減少をしております。しかしながら、新規感染者数は東京、大阪ともにステージ４（爆発的感染拡大）を大きく超える水準にあり、それぞれの圏域の中心である愛知や福岡においてもステージ４を超えております。
大阪では病床の逼迫（ひっぱく）状況を改善するために、一定期間を要すると考えられます。感染力が強いとされる変異株も拡大を続けています。このため今般、緊急事態宣言を延長し、ウイルスに対する強い警戒を維持し、改めて対策が必要である。そのように判断をいたしました。これまで外出を控えるなど、ご協力をいただいた国民の皆さま、休業要請などに応じていただいた事業者の皆さん、医療介護の現場で懸命のご尽力をいただいております関係者の皆さまに心から感謝を申し上げます。
また今回の延長により、引き続き、ご負担をおかけします皆さまに深くおわびを申し上げます。この１年、新型コロナの感染が拡大する中で、実に多くの業種の方々に影響が生じております。飲食業をはじめ、観光業、商業施設、イベントや演劇、スポーツなどの業種において、特に大きな影響となっております。
そうした中でも、これらの業種の方々がご努力と工夫を重ね、効果的な感染対策を進めてきていただいたことに重ねてお礼を申しあげます。大型連休というひとつの山を越えた今後は通常の時期に合わせた高い効果の見込まれる措置を徹底して、対策を講じてまいります。
飲食やお酒を伴う機会の感染リスクを減らすことは、かねてより専門家から、極めて効果が高いと指摘をされております。飲食店におけるお酒やカラオケの提供の停止を続けるとともに、新たにお酒の持ち込みを制限することを対策に加えさせていただきます。
飲食店以外でのお酒が感染に繋がることのないよう十分な注意をお願いいたします。今後も夜の人流を抑えることが重要です。デパートなどの大規模施設は２０時まで、スポーツや音楽などのイベントは２１時までの、それぞれの時間短縮をお願いいたします。
職場での感染も増えています。これまで以上にテレワークを徹底し、出勤者の７割を目指してまいります。蔓延防止等重点措置の地域では、飲食店の時間短縮や見回り、高齢者施設の検査などの集中的な対策により感染を押さえ込んでまいります。
全国で重症者、死亡者数も急速な増加が続いており、東京や大阪では、重症者に占める２０代から５０代の若年層の割合が高くなっております。若い世代での感染を抑制することでリスクの高い高齢者への波及を防ぐことが重要です。一人一人が意識を持って行動し、マスク、手洗い、３密の回避という基本的な予防策を撤退するよう改めてお願いを申し上げます。
長引く感染対策の決め手となるのがワクチンです。昨年来、世界の国々ではいわゆるロックダウン（都市封鎖）を含めた強力な対策が講じられてきましたが、ワクチン接種が進むことで大幅な感染者数の減少がもたらされ、結果的にはかつての日常の活動を再開をする国も出てきております。英国では国民の約半数に１回接種を行ったところですが、一時、１日６万人を超えていた新規感染者数が約２０００人まで減少しております。
私たちが安心した日常を取り戻すことができるかどうか。それはいかに多くの方にワクチン接種ができるかどうかにかかっている。こう言っても過言ではありません。私自身が先頭に立ってワクチン接種の加速化を実行に移します。
来週より、順次全国の自治体で本格的な接種が始まります。この２４日からは、東京、大阪の大規模接種センターでも始まります。その後、１日１００万回の接種を目標とし、７月末を念頭に、希望する全ての高齢者に２回の接種を終わらせるよう、政府としてはあらゆる手段を尽くし、自治体をサポートしてまいります。そのために必要なのは、確実なワクチンの供給とスタッフの確保です。すでに全国の市町村に対し、来月末までの供給量を示しており、月始めまでに約４０００万回分をお届けを致します。
医師、看護師などの確保についても、個別の市町村の状況に応じてしっかりと対応していきます。先日、日本医師会の中川（俊男）会長、また、日本看護協会の福井（トシ子）会長にお会いし、直接協力要請を行うとともに、休日夜間の体制拡充への支援も決定いたしました。
また医療機関に勤務している医師や看護師の方々が兼業して接種を手伝うこと。さらに、歯科医師の協力を得ることも進めてまいります。
先日、訪米の際に私が（米製薬大手）ファイザー社のＣＥＯと協議した結果、新たに９月末までに５０００万回分のワクチンが追加されることとなりました。さらに来年分として、（米製薬会社）モデルナ社や（米バイオ医薬品企業）ノバックス社と合計２億回分の供給を受けることを前提に協議を進めております。そうした中で、来月中をめどに、高齢者の接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患がある方々を含めて、広く一般の方々にも接種を開始したい。このように考えております。
あとファイザー社との協議においては、東京五輪・パラリンピック大会に参加する各国の選手団に対し、ワクチンを無償で供与をしたいという申し出がありました。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と協議の結果、各国選手への供与が実現し、安全安心の大会に大きく貢献することになると思います。
また皆様のご地元では、接種の予約などで混乱が生じているとうかがっています。自治体の業務が円滑に進むよう、政府としても必要な支援を行ってまいります。感染の急拡大の要因とされる変異株について、国内の監視体制を強化し、新たな変異にも常に警戒を行ってまいります。
インドにおいて、感染者が急速に増大をし、新たな変異株も確認をされております。当分の間、インド、パキスタン及びネパールからの入国者に３回の検査と、入国後、６日間のホテルでの待機を求め、水際対策を強化してまいります。
感染が続く中、深刻な影響を受けている事業者、個人の方々への支援は引き続きしっかり行ってまいります。資金繰りへの支援、雇用調整助成金による人件費の支援、事業規模に応じた飲食店の協力金、緊急小口資金などによる暮らしの支援。こうした支援を必要な方々に届けてまいりたいと思います。大規模施設などには、事業規模に応じた協力金で支援してまいります。
ウイルスとの戦いは一進一退が続いています。また緊急事態宣言の延長かと失望される方も多いかと思います。しかし私たちは必ず近い将来、この局面を乗り越えていきます。国民の皆さんに安心できる日々を取り戻していただくために、ワクチン接種の加速化を実行すること。そしてこれまで、それまでの間に、感染拡大を何としても食い止めること。この２つの作戦に私自身、先頭に立って取り組んでまいります。
政府はもとより、医療、介護従事者、地方自治体をはじめ、関係する皆さんの力を結集し、１日も早く安心を取り戻すために全力を尽くしてまいります。国民の皆さんのご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。
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緊急事態宣言の延長に至ったが、期間や対策の内容は適切だったか。解除する際の明確な基準を示すべきでないか□□
まず、特に多くの人出が予想されるゴールデンウイークという特別の期間において、短期集中的な対策として、感染源の中心である飲食の対策に加えて、人流を抑える対策をとらせていただきました。この結果、対策を講じる前や前回の緊急事態宣言と比べても人出が少なくなっており、人流の減少という初期の目的は達成できたと考えます。しかし一方で、こうした対策は、国民生活にも大きな制約を与えるものです。今回の延長に際しては、平常時の時期に合わせた高い効果が見込まれる措置を徹底することにより対策を講じていきたい。このように思います。
解除基準については、基本的対処方針。ここにも書かれてますようにステージ４（爆発的感染拡大）、ここを脱却することが目安となります。具体的には、専門家や自治体の意見も聞きながら総合的に判断をしていきたい。このように考えております。
（政府分科会・尾身茂会長）
解除について私の方から。ここは、私はステージ３（感染急増段階）に入ってですね、しかも、ステージ２（感染漸増）の方に、安定的な下降傾向が認められていることが非常に重要。それからもう一つは、解除にあたっては医療状況の逼迫というものが改善されているということが重要だと思います。それから、今回、明らかに変異株の影響というのが、前回に比べて極めて重要な要素になっています。今回はいずれ解除するときには、今まで以上に慎重にやる必要があると思います。
それから最後の点。申し上げたいことは、多くの専門家は、なるべく下げたいという、なるべく数が少ない方が良いということで。いろんな数が出てますけども、そうなることが理想ですが、必ずしも、かなりもう下がるというところまでいかない可能性もこれはある。その場合はいわゆる下げ止まりという状況がありますね。これがあり得る。そのときに下げ止まったからすぐに解除するということをすると、必ずリバウンドがきます。ここは何週間ということはなかなか難しいですけども、必要な対策を続けながら、普通われわれ感染症の専門家の常識を考えると、下げ止まっても、大まかな目安ですけど、２、３週間はぐっと我慢するということが、次の大きなリバウンドになるまでの時間を稼ぎをできる。そういうことが必要だと思います。
最後に解除した後に必要であれば、いわゆる重点措置についてもしっかりと活用することも一つの選択肢だと思います。■■
東京五輪・パラリンピックは、どのような感染状況になっても、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が中止を判断しない限り、日本政府として開催に向けた取り組みを続ける立場は変わらないのか□□
まず、東京五輪の開催について心配の声が国民の皆さんから上がっていることについては承知しております。まずは現在の感染拡大、防止に全力を投入してまいります。東京大会の開催にあたっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり行っていく。そして、国民の命と健康を守っていく。これが大事だと思っています。
先日訪米の際、ファイザー社のＣＥＯとの協議の中で、東京五輪の各国の選手などに対して、ワクチンを無償で供給したい、供与したい、そういう申し出がありまして、ＩＯＣと協議の結果、各国選手へのワクチン供与、ここが実現することになりました。さらに、選手や大会関係者と、一般の国民が交わらないように、滞在先や移動手段、ここを限定したい。さらに選手は毎日、検査を行うなど、厳格な感染対策を検討しております。こうした対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現する。このことは可能と考えており、しっかり準備をしていきたい。このように思います。■■
緊急事態宣言が延長されたが、経済的な悪影響が懸念されている。短期集中でより強く短く対策をした方が経済への影響を抑えられたのではないか。大型商業施設への休業要請の緩和は妥当か□□
これまでの短期集中的な対策によって、ゴールデンウイークという特殊な期間を限定して、多くの人出が予想される時期であったにもかかわらず、対策を講じる前や、前回の緊急事態宣言。これと比較しても人出が少なくなっており、人流の減少ということでは、目的を果たしているというふうに思います。また、今後は連休も終わる中で、平常の時期に合わせた高い効果が見込まれる措置を徹底することにより方策をしっかり講じてまいりたい。このように思います。■■
変異株の感染拡大にどう取り組むのか□□
まず影響が懸念されている変異株。この割合が関西では８割程度という高い水準です。東京でも６割、愛知で７割といわれ、上昇傾向になっています。従来株からの置き換わりが進んでいると考えています。こうした中で、専門家の提言を踏まえ、変異株についてゲノム解析のサーベイランス（調査監視）という実態把握に重点を置いて、監視体制の強化を図っています。
また、インドからの入国者についても３回の検査と入国後６日間の宿泊施設での待機を求めることとしており、まず水際対策をしっかり行っていきたい。それと同時にこの変異株。やはりワクチンには効果があるといわれてます。ですからワクチン接種を急ぐということが極めて大事だと思います。それと、基本であるマスク、手洗い、３密を回避することを徹底することが大事だと思っています。
（政府分科会・尾身茂会長）
変異株についてはモニターをしっかりする。ゲノム解析をしっかりやるということは当然ですが、今回の３回の緊急事態宣言を通してわかったことがあると思います。それは、緊急事態宣言というのは経済、社会に対しての負荷が極めて強いということと、もう一点は、そろそろ社会生活を徐々に正常化していくというニーズが高まっているということだと思います。そういう中で、今日の諮問委員会でも政府に７つの対策を提案させていただきましたが、変異株の中で私はそのうちの２つのことこの席でお話しさせていただきたいと思います。
一つは、実は広島県で大規模なＰＣＲ検査をしたというのはご存じだと思うのですが、そのことでわかったことがあるんです。感染状況はわかったという中で、特に症状がある人とない人。いろいろ見つかり、その中で症状がある人のＰＣＲの陽性率というのは９％。症状のない人のＰＣＲの陽性率は１％。かなり差があるということ。それは広島の知見ですけども、もう一つの知見。他の自治体での知見では驚くことに、倦怠感、病院に行くほどではない、ちょっと具合が悪いというような体の不調を訴えている多くの人が、実はその調査によると、軽い症状がある人の７％から１０％の人が実は仕事あるいは勉強で外に出ているということがわかってきました。
それで今日、７つの対策ということで政府に提言した一つは、今の２つの理由でわれわれがぜひ政府にやっていただきたいのは、簡便で結果がすぐわかる抗原の検査キットを活用して、病院に行くほどではない軽症状者を検査し、感染が確認されればその周辺の無症状者がいっぱいいますよね。その周辺の無症状者に広範なＰＣＲ検査をぜひやっていただき、そのことによって大きなクラスター（感染者集団）を防ぐことができると思いますので、ぜひこれを徹底的にやっていただきたいと思います。その際には、いわゆる健康の観察アプリというのはいろいろありますから、そういう方法もうまく活用して、ぜひこの抗原の検査キットを活用した積極的な検査というのを政府にお願いしたいと思っております。■■
ワクチン接種に関し、政府と自治体の情報の共有するため、工程表などは作成するか□□
まず７月末を念頭に、希望する全ての高齢者の皆さんに２回接種を終わらせるためには、自治体も含めて計画的にワクチンを接種を進めていく。このことは極めて重要なことだと考えています。このため国としては、自治体に状況を確認し、自治体が支援が必要な場合、医師、看護師がなかなかつとまらないといったところもありますし、ワクチンがいつ到着するという声もありました。
こうしたものについては、すでに先ほど申し上げましたように、いつまで行くということ、各自治体に連絡をしております。こうしたことをしっかり勉強しながら自治体では計画を立てて取り組んでいただいておりですね。こういった自治体の状況を個別に、また丁寧にお聞きしながら、高齢者接種を終わらせたい。このように思ってます。接種に対してのいろんな課題があった場合は、政府としてしっかり対応していきたい。こうしたことを自治体の１７００を超える市町村ともしっかり打ち合わせをして進めていきたい。こういうふうに思ってます。■■
３日の集会で憲法改正で緊急事態条項を設けることを「極めて重い大切な課題」と発言した。緊急事態条項がなければできないような感染症対策はどのようなものが念頭にあるか□□
まず、これ憲法改正につながるわけでありますけども、具体的内容については内閣総理大臣としての立場の記者会見をしてますんで。緊急事態に対応する規定っていうのは今、参院の緊急集会しかないわけでありますので。現実のコロナ対策を行っている中で、蔓延防止、コロナの感染が拡大する中で。海外の国を見ると、強制的な私権制限がない中でできるということもあります。
そういう中で、緊急事態に備える中でやはり、コロナ禍の中で備える中でですね。やはり緊急事態への、国民の皆さんの関心は高まっているだろうというふうに思ってます。政府として、例えば、ワクチンの治験についても、非常に国内治験というものも求められてます。どうしても３、４カ月ぐらいかかってしまいますので、なかなか接種も遅れてしまうとか、いろんな問題が今回のことで浮き彫りになったというふうに思ってます。特にこの感染症ということを考えたときに、落ち着いたら、そうしたことを検証して対策を考える必要がある。こういうふうに思っています。■■
大規模商業施設に対する休業要請を緩和するが、東京都は継続が必要と訴えている□□
まず、今回は特に多くの人出が予想されるゴールデンウイークという特別な時期において、短期集中的な対策を講じたことによって、対策を講じる前と比較をする。あるいは前の緊急事態宣言と比較した場合に人出が少なくなっている。人流の減少、こうしたことについては目的を果たせたというふうに思います。
首相「今回の延長に際しては、ここはこれから、平時になるわけでありますから、平時に合わせた高い効果が見込まれる措置を徹底するものであります。そういう中で、飲食を中心にする対策を徹底して行っていく。それと同時に、やはりこの２０時というひとつのですね。飲食、２０時にやってますんで、そうした大規模施設も２０時までの時間短縮をお願いするとか。そうしたことを行うことによって、対策をしっかり行っていきたい。こういうふうに思ってます。■■
（東京五輪・パラリンピックに際し）外国の選手はほぼワクチンを打った状態で来日すると思う。そのときまでに日本の選手もみんな打つ状態だと保証できるか□□
まず、私が訪米した際に、ファイザー社のＣＥＯと電話会談し、オリンピックの選手団にワクチン提供の提案がありました。それを受け、ＩＯＣと相談の上、各国選手へのワクチンの無償の提供を行うことになりました。当然日本の選手の分もその中にありますので、その接種についてもですね、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の山下泰裕会長などから、要望が表明されてます。担当の丸川珠代五輪相を中心として対応をしていきたい。その中には世界の選手の中の一部として、日本の選手団にも接種したい。そういう方向になるだろうというふうに思います。■■
大会に参加するアスリートは社会からの厳しい風当たりに苦しんでいるようだ。メッセージはあるか□□
まず、東京大会に向けてテストイベントも数多く行っています。大会本番を想定してですね、感染対策を徹底をしているということです。そして、また、これ具体的に外国の選手については一般の国民が交わらないようにする対策。選手は毎日検査を行うなど、厳格な感染対策を行っているところです。テストイベントを行うことによってさまざまな知見がありますので、そうした中で、安全安心な大会にするんで、ぜひ、懸命に取り組んでいただきたい。そういうふうに思っています。■■
ワクチンに関し、一般の国民の接種を終える目標の時期はいつか。年内に終えることは可能か□□
先ほど申し上げましたように、まずは高齢者の接種を最優先に進めていきたいと考えており、７月末を念頭に、希望する高齢者に２回接種を終えるように取り組んできたいというふうに思います。その上で、来月中を目途に高齢者の接種の見通しがついた市町村から基礎疾患を有する方々を含め、一般の方々への接種も開始したい。このように思っております。そうした方を、まず速やかに、終えるように全力を尽くしたいというふうに思います。
なお、ワクチンですけど、先ほど申し上げましたように、ファイザー社のワクチンについて、９月までに追加で５０００万回分を確保することになりました。そういう意味で、ファイザー社だけでも、約２億のワクチンが確保されますので、また他のワクチンも確保しております。そうした中においては、十分に国民の、１６歳以上の方に行える態勢は整えている。速やかに、まずは高齢者の方を終えて、そして国民に広く接種をしていきたい。現時点におきましては、そこまでに述べさせていただきたいと思います。■■
変異株が蔓延しているインドでは、邦人が帰国に必要な陰性証明のためのＰＣＲ検査がなかなか受けられない。領事館などで検査が受けられるような仕組みが必要ではないか□□
まず、現在インドにいる邦人とは領事館を中心に連携をとっています。そして帰国を望まれる方には、帰国できるように常時の対応をしている。そして、帰国便、日本に返ってくる飛行機ですけれども、２０００席ぐらい、私毎日報告受けてますけど空いております。日本に帰国したいということであれば、すぐ帰ることができるような態勢を領事館の中でとっている。そういう報告を受けております。ＰＣＲについてもいろんなする場所がありますので、領事館としてしっかり紹介をして行うことができるようになっている。こういうふうに（報告を）受けています。■■
１日に１００万回のワクチンの接種を目標にするならば、国民全体に普及するのに７カ月くらいかかる目安になる。積算根拠は□□
あの、これいろんな情報を全部収集しています。その中で、いわゆるインフルエンザの接種を日本がやっています。そういう中で、６０万回ぐらい平均できているという報告も受けています。そうしたことから考えたときに、態勢としてははるかに広く取っています。そうしたさまざまなことを考えたとき、それは可能だと。ですから、もう接種を始めて、本格的になって慣れてくると、そういうことも可能だというふうに十分に思っています。■■
大規模商業施設の休業要請の緩和は感染対策を緩めるとの批判もある。東京や大阪は引き続き休業など求めるようだが、国と基準が違う可能性があることをどう考えるか□□
まず、ゴールデンウイークという大型連休に合わせて、国民の皆さんに短期集中の措置を行いました。そういう意味で、今後平時に戻ったということで、緩和というよりも、そこについて前回の緊急事態宣言でも行っていなかったことであります。そこはやはり非常に大きな制約を与えることになりますので、前回の緊急事態宣言の時も行っていませんでした。そうした対応をさせていただくということであります。
そして、さまざまな業種に大きな影響を受けていますので、観光業、商業施設、そうした方たちの支援策というものをしっかり対応していく。そういうことをさせていただきたいというふうに思います。全体として経済を考えるとき、というよりも、とにかく感染拡大を防ぐときにですね。必要な対応策の中で全て止めていいのかとか。文化とか、芸術、そうしたものがなくなってしまうとか、いろんなご批判もご指摘もあったということも事実がありますので、総合的に考えて、対応させていただいてるということです。■■
東京五輪のためアスリート以外にも数万人の外国人関係者が来日する予定だ。一部はさまざまなホテルで滞在し、一般人と接触する。海外の報道陣は色々な取材をする。数万人の行動を監視するのは、物理的に可能か□□
東京大会の開催にあたっては、やはり選手や、大会関係者の感染対策をしっかり講じて国民の命と暮らしを守っていく。そういう中で、ファイザー社から選手に対してワクチンの提供があって、それは当然接種されて来られて、選手については、そうだと思います。それで、選手や大会関係者と、一般の国民が交わらないように、滞在先や移動手段、ここは設定をします。ですから、選手は毎日検査を行うなど、厳格的な感染対策をしっかり行います。こうした対策を徹底することによって、まず選手と、日本国民の命、健康はしっかり守る。ここは隔離しますのでできるというふうに思っています。それ以外の方はさまざまな制約がある。水際も含めてありますので、そこは安全対策を徹底をしていきたいというふうに思っています。■■
高齢者のワクチン接種は、どの程度の自治体が７月末までに完了可能か□□
まず１７００を超える市町村の中で、約１０００については、７月末までに終えられる。そういう状況だというふうに報告を受けています。ただ、ここは７月末という目標を掲げてからまだ少ないんですけども、今、１７００を超える自治体から聞き取り調査をやっています。そういう中で、もう６月末には１億回分のワクチンができるわけですから、そこは接種をできるような体制さえ組めば、そこは、全て７月末までには終えられることができるというように思います。ただその際に、やはり自治体として、いろんなお話を伺う中で人手が少ない、医師が少ない、看護師さんが少ない。そういういろんな問題があって、遅れるところについては、国としてしっかりと支援をしてですね。そこは、まずは高齢者の皆さんには、いち早く終わるような、そういう対策を丁寧に支援策を行って終えていきたい、こういうふうに思っています」■■
自粛疲れや慣れへの懸念をどう考えるか□□
まず、新型コロナの影響が長期化する中で、国民の間に自粛疲れだとか慣れが出てきている。いろんな方からご指摘をいただいております。その通りだというふうに思います。こうしたことにも配慮しながら対策を行っていく。そうしたことが必要だというふうに思います。そうした中で、ゴールデンウイークという短期集中で極めて大きな制約を課させていただいて、またご協力をいただいたところであります。
ただ、ゴールデンウイークが終わって、ある意味で、通常に戻ってきましたので、そういう中で高い効果が望まれる措置。そうしたことをやはり、徹底して進めていく。それは飲食で酒の提供なし。また持ち込みもなし。今回から持ち込みもしないでほしいとか、いろんなことでお願いをしてますけども。そうしたことを粘り強く行っていくことが大事だというふうに思います。
そして、ワクチンについては、来週からいよいよ全国１７００の自治体に今送られています。そういう中で、徐々にスタートをして２４日の週ですかね。からは本格的にこうなっていくだろうと思っています。いずれにしろ、そうしたことをとにかく、６５歳以上の高齢者の皆さんがですね。やはり一番コロナにかかると心配な方。年代ですから、そうした方に一日も早く接種をできるように、そこはしっかり取り組んでいきたい。こういうふうに思っています。
