なんというか、
昨日テレビでも取り上げられていた、
政府新型コロナ分科会尾身会長の
この発言について。
最近の
日本国内メディアの
東京五輪関連報道のもっとも悪い部分が
モロに出ていましたね。
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東京五輪２０２０に関して、
日本国内で
最終決定権を持つのは、
東京都と五輪大会組織委員会で、
日本政府は
それらを支援する、という立場なんですよね。
いちおう
政府の代表として
五輪担当大臣が
東京五輪大会組織委員会に名を連ねてますけど。
じゃあ、
最終判断を下せるような決定権、監督権を持っているのか。
というと……
選手派遣に関して、
とか。
各自治体での五輪参加について、
必要な予算の配分を決めたり、手配したり。
そういう面での決定権は持っていますけど。
政府が
五輪イベントに関して、
無観客を決定したとしても。
東京都とＩＯＣが
『観客入れます』と決めたら、
日本政府としては
その判断を覆すことはできません。
日本政府にそのような決定権はありません。
日本国民に対して、
東京五輪を観戦に行くな、という『要請』＝お願いを出すことは
できます。
でも、
東京五輪の内容に対して、
どうこう規定できる権利は持っていません。
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この辺りの、
東京五輪の決定権を誰が持っているのか。
ここが最近
日本国内メディアで
かなり曖昧に扱われているように感じます。
というか、
マスコミが意図的に
政府に責任があるように見せかけた
フェイクニュースに仕立て上げて
情報を流しているのではないか。と思える場面が
多々見られます。
まあ、
政府の中の人、
加藤官房長官の答弁とかも、
内容的にちょっとおかしな事を話していますし、
政府のアナウンス自体、
それから
国会での質疑応答、というか、
質問の立て方がそもそも色々誤解に基づいていて、
東京都とＩＯＣと日本政府の立場が
ごちゃ混ぜになっているなぁ、と思われるものが
頻繁に見受けられる状況ですから。
傍から見ているだけでの
野次馬視点では
政治家とか政府の中の人とか、
大会組織委員会の中の人とか、東京都の中の人とか、
みんな
ワケが判らなくなっている、としか思えないのですけどね。
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東京五輪の開催可否について
メディアが取材する、としたら
まずもって
真っ先に
東京都知事へ向かうべきなのですけど。
そこからして
ズレますもの。
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で、
今回の尾身会長の発言です。
政府として、
そもそもなんら決定権を持ってないのに、
そこからさらに踏み越えて、
分科会からの発言ですよ。
これはいわば
『掟破り』と言っても良いくらいの暴挙です。
わざわざ
『私の立場では判断できない』と前置きを付けていますから。
そんなことは
ご当人も重々承知の上で、
それでも
『どの程度医療に負荷がかかるかを、
あらかじめ評価しておくことが極めて重要になる』
と、
敢えて口出しした、この事実の重みを。
日本国内メディア各社、
マスコミの中の人がどれほど理解しているのか。
そして、
日本国民がきちんと理解出来ているのか。
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ぶっちゃけ、
東京都と日本政府は最悪の事態を想定しているのか。
そこがはなはだ疑問です。
では、
最悪の事態とは何か、
五輪参加した外国人選手が
日本国内で新型コロナに感染、
十分な治療を受けられずに死亡するケースです。
これが起きたら、
日本は世界中から猛バッシング受けますよ。
去年の
ダイヤモンドプリンセス号での失態の
比ではありませんから。
欧米メディアに袋だたきにされるのは
間違いありません。
選手の健康管理については、
ＩＯＣが全責任を負う。
ＩＯＣからの委託を受けて、
東京都と日本政府が実施する。
とでも、
ＩＯＣに
きちんと一筆書いて貰って、
大会開催前に、
ＩＯＣのホームページで掲載して貰う、とか。
そのような
責任の所在をハッキリさせる何かが必要です。
今の
日本国内における新型コロナ感染拡大状況では、
そこは
曖昧に出来ません。
それで、
ＩＯＣが提示した厳格な準備が実現できません、
となれば。
撤退、五輪中止もやむなし。
って結論になりますよね。
分科会尾身会長 五輪パラ開催可否「医療負担の事前評価重要」
政府の分科会の尾身会長は参議院内閣委員会で、東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否について「私の立場では判断できない」と述べたうえで、判断にあたっては大会期間中に、どの程度医療に負荷がかかるかを、あらかじめ評価しておくことが極めて重要になると指摘しました。
この中で政府の分科会の尾身会長は、6都府県に出されている緊急事態宣言が今月31日の期限で解除できるかどうかを問われ「簡単ではないが、残りの期間、政府も、今まで以上にしっかりと説明し、われわれ一般市民も協力することが必須だ」と述べました。
一方、尾身会長は東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否について「私の立場では開催についての判断はすべきでないし、できないと思う」と述べたうえで、判断にあたっては大会期間中に、どの程度医療に負荷がかかるかを、あらかじめ評価しておくことなどが極めて重要になると指摘しました。
また、西村経済再生担当大臣は緊急事態宣言の解除の考え方について、変異ウイルスの影響を踏まえ、感染の再拡大に対処できる状態かどうか専門家に意見を聴いて慎重に行う考えを示しました。
加藤官房長官「五輪・パラの感染対策は検討中」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「政府としては、オリンピック・パラリンピックとは別に、まず新型コロナ感染症対策に取り組んでいく。東京大会に向けた最大の課題も新型コロナ対策であり、まさに尾身会長がきょう言った観点を含めた形で議論し、具体的な内容の検討を行っている。さらに検討し、内容を国民に知らせていくことが大事だ」と述べました。
そのうえで加藤官房長官は、政府の分科会が東京大会開催可否に関する評価に関与することがあるか質問されたのに対し「オリンピックに関して直接、言及するのは分科会の所掌ではない。いろいろなイベントが感染状況にどう影響していくのかは、一般論としてはあると思うが、こと、オリンピックに限定して、分科会で判断していただく形にはなっていない」と述べました。
