kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

これもサクッと消えました…… ―― 鶏卵汚職「政策ゆがめられず」農水省第三者委が報告書

先に
経済産業相菅原一秀衆院議員が
地元で香典や現金を渡したとされる問題について。
国内メディアが
サラッと流した件について
チョロッと思うところを
書いたのですが。
それと似た案件で、
こちらの件も
気になっているのですが……
続報が出ないのですよねぇ(涙



というか、
そろそろ
国会も会期末で延長無し、
という時期になって。
ここのところ
これまで世間で騒がれてきた
国政不正案件、
役人の不祥事案件の一斉棚卸し始めました、
とでも
言えそうな勢いで。
ポンポンぽんぽんと
結果報告が続いています。
一時期、
世間を騒がせた
東北新社外資規制違反の件とか。
これの
総務省内部調査結果の報告も
唐突に出てきましたし。
一つ一つの件を吟味する余裕がなく
発表される
処分が妥当なのか不当なのか、
それすら
話し合われることもなく、
まるで
『この件はこれで打ち止め』と
ケリを付けに来たような。
そんな調査結果の発表が
次から次へと
たて続いています。



これはやっぱり
狙って
国会会期末のこの時期に
面倒くさい報告を
全部まとめて出してきたのかなぁ……
それで、
政治家と役人とメディアの三者がが
結託して、
このまま有耶無耶にするつもりなのかねぇ……
総務省の件とか、
メディアとしては
これ以上叩かれると
ホコリがたくさん出てくる
人達が山盛りなので。
突っ込まれたくない案件ですし。
メディアによる
総務省役人の不正接待や
外資法規制違反の件を、
これ以上深掘りしない、追求しない、
その代わりに。
政治家の不祥事についても
ここで出された分については
追求しない、
とか。
そういう裏取引をしているのかなぁ……

 

 

 

www.asahi.com

 

鶏卵汚職「政策ゆがめられず」 農水省三者委が報告書

 吉川貴盛・元農林水産相が鶏卵大手「アキタフーズ」の秋田善祺前代表から賄賂を受け取ったとして収賄罪で在宅起訴された事件を受けて、同省が設けた第三者委員会(座長・井上宏福岡高検検事長)は3日、前代表から吉川氏への働きかけの影響について、「政策がゆがめられた事実は認められなかった」とする報告書を公表した。
 吉川氏は2018年10月~19年9月の大臣在任中に、3回にわたり前代表から現金計500万円を受け取ったとして東京地検に在宅起訴された。第三者委は、起訴内容で前代表から吉川氏への働きかけがあったと指摘された、家畜衛生の国際機関によるアニマルウェルフェア(動物福祉)の国際基準づくりや、日本政策金融公庫の養鶏業者への融資方針などについて、関係職員らへの聞き取りなどから政策の公正性への影響を検証した。
 秋田前代表の要望や働きかけは実際にあったものの、吉川氏から職員への指示などはなく、政策決定の公正性について問題点は認められなかったと結論付けた。また、省内の調査で発覚した吉川氏の誘いで事務次官ら省幹部が秋田前代表と同席した会食については、会食の場で前代表から政策への働きかけはなかったとした。
 一方、第三者委は、動物福祉の国際基準づくりに反対していた秋田前代表の息子を国際機関への対応を検討する協議会の臨時メンバーとして農水省が選んでいた点について、「十分な説明がされていない」と指摘。また、日本政策金融公庫の専務と秋田前代表との面会を農水省の金融調整課の担当者がセットしていたことにも言及し、「手厚い対応が取られ、不透明さが認められた」として省の対応に疑念を向けた。
 一連の調査で、養鶏・鶏卵行政に関わる政官業の距離が近く、生産者や政治家からの働きかけを行政が受けやすい構造が確認されたとも指摘。省幹部が利害関係者との会食について法令の理解を誤っていたことも判明したとして、省内の法令順守の意識、体制を再構築するよう提言した。

 

 

www.yomiuri.co.jp

 

 

総務省接待「行政ゆがめられた可能性高い」…倫理規程違反の会食78件確認、32人処分

 総務省幹部らへの接待問題を巡り、行政への影響を調査していた第三者委員会(座長・吉野弦太弁護士)は4日、総務省が放送関連会社「東北新社」の外資規制違反を認識しながら事業承継を追認したとして「行政がゆがめられた可能性が高い」との報告書を公表した。一方、同省は同日、国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反する会食を延べ78件確認し、職員32人を減給などの処分にした。
 東北新社外資比率は、2016年9月末時点で20%を超えており、総務省は本来、17年10月に事業承継を取り消さなければならなかった。東北新社は今年5月24日に出した調査報告書で、外資規制違反を17年8月に総務省側に相談したとしており、総務省側の認識が焦点になっていた。この点について第三者委は、担当課長が「外資規制違反の事実を認識していた可能性が高い」と断じた。ただ、当時の担当者は「外資規制違反について聞いたことはない」と否定している。
総務省幹部らへの接待問題について謝罪する武田総務相(4日午後、総務省で)=守谷遼平撮影
 武田総務相は「外資規制違反を見逃したことは重大な問題と考えている。行政に対する国民の信頼を大きく損なった。本当に深くおわび申し上げたい」と陳謝した。
 一方、接待問題については、総務省は通信分野の幹部職員ら約170人を対象に、役職に就いた時点を起点とした調査を実施した。倫理規程は、利害関係者からの接待や金品の贈与を禁じており、接待した事業者は、東北新社、NTT、NTTドコモなど、計13社にのぼった。
 調査結果に基づき、総務省人事院の国家公務員倫理審査会の承認を得た上で、次官、局長、課長級の5人を減給、4人を戒告の懲戒処分とした。最も重い処分を受けたのは、東北新社から事業承継時期の17年8月に野球チケットを受け取った課長級職員。東北新社と6回の会食をしており、減給3か月(10分の1)となった。また、23人を訓告や厳重注意などの処分とした。
 これに加え、接待問題の責任を問い、黒田武一郎総務次官を訓告としたほか、武田総務相は大臣給与3か月分を自主返納する。
 一連の問題を巡る処分は今回で3回目で、処分を受けた職員は計37人に上る。新たな会食が発覚した理由について、同省は「割り勘と認識していたが実際かかった金額が多い場合や、東北新社やNTT以外の会食も出てきた」と説明している。