この裁判、
かなり前から、
それこそ
訴訟が提起された時点から
日韓両国で注目されていて。
しかも、
もともと６月１０日に判決が下る予定だったのが、
数日前になって
急遽
６月７日判決と変更され。
これは、
６月１１日に予定されているＧ７で
日韓首脳の直接対談を韓国側がもくろんでいて。
その舞台を用意するために、
今回の判決繰り上げとなった。
と。
そのように見られています。
まあ、
そのような見方が出てくるのは当然でして。
今回
出てきた判決の内容は、
これまで
日本政府が韓国に対して抗議してきた主張の丸写し。
と言ってもいいくらいの
そっくりな内容ですから。
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とまあ、
日本政府の主張を丸呑みした
裁判結果となったわけですけど。
それを見た
一日本人として
率直な感想を言えば。
この件、
『だからどうした？』としか言い様がありません。
これは、
私個人の感想であると同時に、
おそらく
日本政府の中の人達も
同じような感慨を抱いているのではないでしょうか。
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だって、
韓国政府、
狂気の文オジサンとそのお仲間達が
日韓関係の修復を意図して
今回の判決を望み、
政権の意向としてこういう判決を書かせた、
ということなら。
政権の意向が変われば、
またぞろ別の判決が出てくる、
ということで。
実際、
既に
韓国の最高裁である大法院において
そのような判決が出ている先例が存在してますし。
なので、
日本としては
現状で、
韓国との話し合いに応じたところで
後で
ひっくり返るだけなので。
何のメリットもないんですよね。
ただただ
貴重な時間と政治リソースを
無駄に浪費するだけです。
なので、
同じ手間を掛けるなら
他の方面、
その時の気分で
契約を無視するような相手ではなくて。
契約をきちんと履行する相手を選んで
付き合いを深めるべきです。
わざわざ
韓国を選択する必要性がありません。
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じゃあ、
この問題を解決するには、
どうしたらいいんだ。
って事ですけど。
日本としては
最早どうしようもありません。
韓国の国内問題ですから。
韓国民が
自分たちで解決するしかない。
この場合の解決とは、
先に出された
大法院判決を無かったことして。
全部リセットするしかありません。
そんなことが出来るのか、
と言えば。
以前にも書いた事がありますけど。
出来る方法が
たった一つだけあります。
先に出された大法院判決は
狂気の文オジサン大統領もしくは政権幹部が
司法に圧力をかけて介入し、
無理矢理書かせた不当な内容である、
として。
判決そのものの正当性を否定して。
裁判そのものをやり直し、
改めて
判決を下す。
と。
その場合、
圧力を掛けたとして名前が挙げられた人や、
大法院判決を書いた裁判官は
不当な判決を捏造した犯罪者として
断罪される事になりますが。
そこまでやらないと
この問題は解決出来ません。
それだけの
重大な誤りを
韓国は犯してしまったんですよね。
その
厳しい現実を
韓国政府と韓国民は
未だに理解せず
適当に
別の判決を出せばどうにかなると考えているようで。
そんな
周回遅れの考え方しか出来ないようでは、
この先
いつまで経っても日韓関係が修復することはないし。
それだけで済まず、
日米としては
韓国を排除して
極東アジアにおける
安全保障体制を確立するしかありません。
今後は、
そのような動きが
さらに加速していくでしょうねぇｗ
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実際のところ、
今回の判決に対して、
日本の国内メディアは
総じて
『韓国で”異例”の判決が出た』と
報じていますから。
最大規模の強制徴用訴訟 原告の訴え却下＝韓国地裁
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族８５人が日本製鉄（旧新日鉄住金）、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、原告の訴えを却下する判決を言い渡した。
却下は訴訟要件を満たしていない場合に、審理を行わず下す決定だ。原告敗訴と同じものといえる。
地裁は「韓国の国民が日本や日本国民に対して持つ個人請求権は韓日請求権協定によって消滅、放棄されたとはいえないが、訴訟で行使することは制限される」と判断した。
また、「韓日請求権協定やそれに関する了解文書などの文言、請求権協定締結の経緯や締結当時に推測される当事者の意思、請求権協定締結による後続措置などを考慮すれば、被害者の損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に含まれる」と指摘した。
韓日請求権協定が両国国民の相手側の国と国民に対する請求権に適用されるため、韓国国民が訴訟を起こして権利を行使することは制限されるとの判断だ。
地裁は「ウィーン条約第２７条によると、植民支配の違法性を認める国内法的な事情だけで、一括補償、または賠償すると合意した条約である請求権協定の不履行を正当化できず、韓国は国際法的に請求権協定に拘束される」と判断。「本件の請求を認めることはウィーン条約第２７条の禁反言の原則など国際法に反する結果を招きかねない」とし、「原告の請求を認める判決が確定し、強制執行まで行われると、国家安全保障と秩序維持という憲法上の大原則を侵害するもので、権利濫用に該当し許容されない」と述べた。
同訴訟は強制徴用被害者が韓国で起こした訴訟のうち最も規模が大きい。当初は１７社を相手に提訴したが１社に対する訴訟は取り下げた。原告は８５人だが、うち１人が２社から被害を受けたとしており、実際は８４人という。
地裁は当初、１０日に判決を言い渡す予定だったが７日、原告と被告側に判決期日を変更すると伝えた。
原告側は直ちに控訴する考えを明らかにした。
今回の判決は２０１８年１０月の大法院（最高裁）の判決と異なる判断だ。当時、大法院は強制徴用被害者４人が起こした訴訟で日本製鉄に対し、原告１人当たり１億ウォン（約９８０万円）を支払うよう命じた。
韓国地裁 慰安婦訴訟に続き強制徴用でも異なる判断＝韓日関係考慮か
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族８５人が日本製鉄（旧新日鉄住金）、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、原告の訴えを却下する判決を言い渡した。同種の訴訟を巡っては、２０１８年に大法院（最高裁）で日本企業に賠償を命じる判決が確定している。今回それとは異なる判断が示されたことで、今後の韓日関係にどのような影響が出るのか注目される。
韓国の司法当局が韓日関係を考慮した判断を示したことで、関係改善を模索する政府の負担は軽減されたものの、一貫性のある対応が難しくなったという指摘も出ている。
地裁は「韓国の国民が日本や日本国民に対して持つ個人請求権は韓日請求権協定によって消滅、放棄されたとはいえないが、訴訟で行使することは制限される」と判断した。
一方、強制徴用被害者４人が起こした同種の訴訟で大法院は１８年１０月、日本製鉄に対し、原告１人当たり１億ウォン（約９８０万円）を支払うよう命じた。
今回の判決を巡り、専門家の間では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今年１月１８日に行った年頭の記者会見で、旧日本軍の慰安婦被害者が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、地裁が日本政府に賠償を命じる判決を下したことに関連し、「正直、少し困惑している」と述べたことで、司法当局が韓日関係を考慮したとの見方も出ている。
同月８日、慰安婦被害者や遺族ら１２人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁は、日本政府に原告１人当たり１億ウォンを支払うよう命じる判決を下した。その一方で、慰安婦被害者と遺族２０人が日本政府に損害賠償を求めた同種の訴訟で同地裁は４月、原告の訴えを却下した。
国立外交院の金在信（キム・ジェシン）日本研究センター顧問は今回の判決について、「原則に関して一貫性を示していないと映る可能性がある」とし、「韓日関係を扱う政府や外交部の立場では困惑している可能性もある」と指摘した。
韓国外交部の当局者は今回の判決について「関連動向を注視している」としながら、「政府としては今後も司法の判決と被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮しながら両国政府と全ての当事者が受け入れられる合理的な解決策を議論することについて、開かれた立場で日本側と協議を続ける」と述べた。
こうした中、今月１１日から英国で始まる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で、文大統領と菅義偉首相が対話する可能性に注目が集まる。
日本メディアは５日、複数の日本政府消息筋の話を引用し、日本政府としては事前に韓日首脳会談を設定しない方針を固めたと報じた。ただ、１９年１１月に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議で韓日の首脳が予定にない歓談をした例もあり、急きょ対話の場が設けられる可能性もある。
