kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

魚拓代わりのメモ ―― 緊急事態宣言解除・首相記者会見

さて、
今月20日に期限を迎える緊急事態宣言。
それは
沖縄だけ据え置き、
それ以外の9都道府県は延長せず、
まん延防止等重点措置へ移行すると、
昨日
政府内で正式に決定が下されて。
首相の
記者会見が行われてました。
その模様を
全文書き起こした記事があったので。
今回も
記録簿がわりに
ブックマークを付けました。

 

 

 

www.sankei.com

 

菅首相記者会見全文

菅義偉(すが・よしひで)首相は17日夜、官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルス特別措置法に基づき10都道府県に発令していた緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県を20日の期限をもって解除する方針を発表した。記者会見の詳報は以下の通り。

      ◆       ◆

 先ほど新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府大阪府兵庫県岡山県広島県、福岡県について、6月20日をもって緊急事態宣言を解除することとし、沖縄県については7月11日まで延長することを決定いたしました。あわせて蔓延防止等重点措置について、北海道、東京都、愛知県、京都府大阪府兵庫県、福岡県を新たに対象とし、期間は7月11日までとすること。埼玉県、千葉県、神奈川県は7月11日まで延長すること。岐阜県三重県については6月20日をもって終了することを決定いたしました。

 全国の感染者数は5月中旬以降、減少が続いています。ほとんどの都道府県において新規感染者数はステージ4(爆発的感染拡大)を下回っています。全国の重症者数も減少が続き、病床の状況も確実に改善されてきております。しかしながら、地域によっては感染者数に下げ止まりが見られるほか、変異株により感染の拡大が従来よりも速いスピードで進む可能性が指摘されております。
 こうした状況のもとに、今後、何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことです。大事なことは緊張感を持って対策を継続し、感染者数の上昇をできるだけ抑えることであり、同時に1日も早く、希望する方へのワクチン接種を進め、医療崩壊を起こさないことです。このため東京、大阪など7つの都道府県については、3週間の蔓延防止等重点措置を実施し、依然として感染者数がステージ4を上回る沖縄県については、緊急事態宣言を延長することといたします。
 多くの皆さまに引き続き制限をお願いすることは大変、心苦しい限りですが、安心できる日常を取り戻すため、ご理解とご協力をお願いを心からお願いを申し上げます。
 今回、緊急事態宣言を延長した地域では、これまでの対策を継続します。重点措置の地域でも引き続き飲食を中心とした対策を講じることとし、飲食店の20時までの時間短縮をお願い致します。酒類についてでありますが、感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗では19時まで提供できることとします。ただし、その上で、都道府県の判断により、感染状況に応じ、酒類の提供停止を要請することも可能とし、飲食の制限が長引く中にあっても、実効的な対策を進めてまいります。
 またスポーツなどのイベントの人数制限について、重点措置の期間は、これまでと同様に5000人の上限を設けた上で、その後、1カ月間についても厳しい制限をお願いすることとし、1万人を上限とする経過措置を設けることとします。今後とも高い警戒感を持って対策を続けてまいります。
 再拡大により医療(提供体制)の逼迫の兆しが見られた場合には、酒類提供の一律停止や、より厳格なイベントの開催制限など対策の強化も含め、機動的に対処をいたします。皆さまにはマスク、手洗い、3密の回避という、基本的な感染対策を徹底すること。とりわけ会話の際には、マスクを着用するという感染防止へのご協力を心からお願い申し上げます。
 ワクチンの接種はこの1週間で、合計730万回、1日平均100万回を超えるペースで増加をしています。累計の接種回数は2700万回を超え、1度でも接種した人の数は、2000万人を超えました。自治体や医療関係者などのご協力に心から感謝をいたします。今回のG7(先進7カ国首脳会議)で、首脳たちとさまざまなことを語り合いました。新型コロナについては、いずれの首脳たちも、経済との両立などに思い悩みながら試行錯誤を繰り返し、結局はワクチンの接種が進むことで、状況は大きく改善をしたとのことでした。
 今月末には、(国内の接種回数が)4000万回を超える見込みであり、すべての市町村で7月末には、希望する高齢者への2回の接種が完了する見込みとの報告を受けております。これにより高齢者を中心とした重傷者の発生が大幅に減り、医療への負荷も大きく軽減されることが期待されます。大学生への接種も21日から本格的に始まる予定であります。既に新規感染者に占める高齢者や医療従事者の割合が低下しているとの指摘もあります。
 昨日の東京の新規感染者数は501人でした。そのうち65歳以上の感染者は33人。これに対し、20代と30代は240人と半分近くを占めております。若い世代での感染拡大に留意が必要だという指摘もあり、今後若い方々も含め、希望するすべての対象者への接種に政府を挙げて取り組んでまいります。
 昨日、通常国会が閉会いたしました。この国会は緊急事態宣言の最中に始まり、新型コロナウイルスと闘い続けてきた150日間でした。与野党の方々のご協力を得て、新型コロナの特別措置法を早期に成立をさせていただき、実効性が伴う感染対策を機動的に行うことが可能となりました。企業と雇用を守り、困難にある方々を支えるための(令和2年度)第3次補正予算も成立しました。飲食店の協力金は手元に届くのが遅いとの多くの声をうかがっており、政府としても自治体と緊密に連携し、速やかな支給をできるよう進めてまいります。
 こうした感染症への対応を最優先としながら、長年の課題に答えを出すべく、この国会においてもさまざまな改革を実現してまいりました。9月1日にはデジタル庁が始動いたします。行政の縦割りを打破し、大胆な規制改革を断行することで、地方にいても都会と同じサービスを受けられる社会を実現します。
 男性の育児休業の取得促進や、40年ぶりの大改革である(小学校の)35人学級が実現しました。不妊治療は助成額を大幅に拡充した上で、この1月からスタートさせました。来年4月には保険適用をします。
 若者の負担上昇を抑えるため、一定以上の所得がある高齢者には、(医療費の窓口負担を)2割としていただくための改正健康保険法が成立しました。全ての世代が、安心できる社会保障制度に向けた大きな一歩であり、今後も改革を進めてまいります。また長年の懸案でありました、重要土地等調査法(土地取引規制法)や国民投票法も成立しました。数多くの法案や予算の成立に向け、ご協力をいただいた皆さまに心から感謝申し上げます。
 外交面においては、新型コロナ、気候変動、経済回復、そして権威主義との競争など、国際社会がさまざまな課題に直面する中で、世界の結束を促し、ポストコロナの国際秩序作りをリードしてまいります。インド太平洋について、わが国は先頭に立って、自由で開かれたインド太平洋、その実現に向けた取り組みを戦略的に進めてまいりました。史上初となる3月の日米豪印首脳会議の開催に続き、4月には、バイデン米政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を国際社会に力強く示すことができました。
 今回の英国でのG7(先進7カ国首脳会議)においても、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有するチームの一員として温かく迎え入れていただき、率直な意見交換を通じて、リーダー同士の結束を確認できました。そして、その成果をしっかりと首脳宣言に反映できました。
 東京オリンピックパラリンピックについては、G7として開催への支持が表明され、首脳宣言にも明記されました。世界のおよそ40億人がテレビなどを通じて大会を観戦するといわれています。東日本大震災から復興を遂げた姿を世界に発信し、子供たちに夢や感動を伝える機会になります。57年前の東京大会では、『パラリンピック』の名称が初めて使われ、障害者の方々が社会で活躍していこうという契機になったと思います。
 再びこの東京の地で頑張ることによって壁を乗り越える。そのことができることの大切さや障害がある方もない方も、お年寄りも若者も、みんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた、心のバリアフリー精神をしっかりと大会を通じて、伝えたいと思います。人類が新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が団結し、人々の努力と英知で、この難局を乗り越えていくことを日本から世界に発信したいと考えています。
 そのためには東京大会は、安全安心に開催すること。そうした大会期間中、日本国内の感染拡大を抑え、大会終了後の感染拡大防止にも繋げていくことが不可欠であると考えています。皆さまには家でのテレビ観戦などを通じ、アスリートを応援していただきたいと思います。
 明日には私の内閣になって初めての(経済財政運営の指針)『骨太の方針』を決定いたします。ポストコロナにふさわしい安心できる社会と強い経済を早急に作りあげていきます。国が主導して病床や医療人材を迅速に確保し、治療薬や新型コロナウイルスワクチンを早期に実用化するための法的措置を速やかに講じ、感染症によって揺らぐことのない強靭な体制を整えます。グリーン。デジタル。活力ある地方づくり。少子化対策。この4つを成長の原動力として、スピード感を持って改革を進めてまいります。尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺をはじめ、日本の空と海は世界の中でも最も緊迫しており、過去に例のない状況にあります。必要な警備力、防衛力を増加し、強化し、わが国の領土・領海・領空を守り抜いていきます。
 私はこの国会の冒頭、国民の皆さんの安心を取り戻し、希望を実現すると申し上げました。感染防止とワクチン接種の二正面作戦に全力を挙げ、1日も早い安心の日常を取り戻します。そして、長年の課題に答えを出し、ポストコロナの強い経済を作り上げていくことで希望をお届けいたします。これが、国民のために働く内閣の使命であり、誠心誠意取り組んでまいります。皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

■■
東京五輪パラリンピックの開催に伴い、国内で人の移動が増えるリスクや、観客を入れた場合のリスクをどう考えるか

□□
まず安全安心の大会を実現するために、感染対策をしっかり講じて、リスクを可能な限り小さくすべく取り組んでいく。そのために、専門家の意見もおうかがいしながら具体的対策を詰めているところです。まず、東京大会のために海外から来る選手や大会関係者については、国内の感染を拡大させることがないように人数を極力限定し、(当初見込みの)半分以下にしています。検査、ワクチン接種を徹底し、行動を厳しく制限をし、一般国民と交わることがないようにしっかり遮断したいと思います。
一方で国内の人の動きであります。急に人流が増えることがないよう、スポーツイベントなどの人数制限について、今後、蔓延防止等重点措置が解除された後も人流を抑えることとし、東京大会の人数上限は、こうしたルールに基づくことを基本として決定される。このように思います。
さらに東京大会においては、多くの方がご自宅から観戦になると思いますが、会場に来られる観客は常時マスクをして、大声の応援は禁止されることになると承知しています。会場に直行、直帰をする。このことも大事だと思います。こうしたことを含めて、組織委員会ガイドラインをつくるというふうに承知しています。さらに、例えば(サッカー)Jリーグでは、新型コロナ対応のガイドラインで観客に対し、できる限り直行直帰、時差来場を呼びかけている。そうしたものを十分に参考にしながら、感染リスクを防いでいきたいというふうに思います。

■■
沖縄県の緊急事態宣言と7都道府県の蔓延防止等重点措置の解除に向けた出口戦略をどう考えるか

□□
まず緊急事態宣言は多くの都道府県で解除しますが、変異株の影響も懸念される中でありますので、当面はリバウンドを防ぐために、飲食店の20時の時間短縮をはじめとする感染防止対策。ここはしばらく徹底していきたいというふうに思います。同時並行で、ワクチン接種をすすめていきます。ワクチン接種は、発症や重症化予防の高い効果が見込まれています。医療への負荷が確実に減っていくものと考えております。
関係者の皆さんの大変なご努力によって、極めて速いペースで接種が進んでいると思います。先ほど申し上げましたように、直近1週間では730万回、接種が増えています。平均しますと、1日100万回を超えております。さらに、高齢者にワクチン接種を7月末までに行うということを、お約束させていただきました。先日、総務省から全国の全ての自治体について、そうした方向で進んでるという報告も受けました。さらにこの21日からは、職域や大学、そうしたところでも接種が始まるわけであります。
高齢者以外の方にも、先ほど申し上げましたが、若い人が感染者数が増えてますので、そうした方ができるようにしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。こうした感染防止対策と新型コロナウイルスワクチンの接種、まさにこの二正面作戦を進めながら、緊急事態宣言、蔓延防止重点措置の扱い。こうしたものについては感染状況を見て判断をしていきたい。このように思っています。

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衆院解散・総選挙までに内閣改造自民党役員人事を行うか

□□
私自身、これまで何回となく申し上げていますように、まずは新型コロナ対策に全力で取り組んで、国民の皆さんの命と健康を守る。ここに政府総力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思ってます。また同時に、外交、安全保障、経済、このことについても全体を見ながら取り組んでところであります。
いずれにしろ、この秋までのどこかで解散総選挙というのは必要があるわけでありますので、さまざまな状況を考えながら、自分でしっかり判断をしていきたい。このように思います。

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コロナ対応で歳出拡大が続く中、消費税を含めた今後の国民負担の在り方をどう考えるか。地方活性化策をどう考えるか。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)も念頭にあるか

□□
まず、経済財政の基本的な考え方です。政府としては経済あっての財政である。そうした考え方に基づいて、まずは新型コロナを収束させる。成長志向の政策を進めて、経済再生に取り組んでいく。こうした姿勢のもとに財政健全化の旗を降ろすことなく、これまでの歳出、歳入の改革努力を続けていきたいというふうに思ってます。とりわけ地方経済の底上げ、所得を向上して日本経済を活性化していく。そのためには極めて重要だという認識を持っています。地方においても、農産品の技術の促進だとか、観光の促進。こうしたものが私自身、官房長官当時から全力で取り組んで来ました。また、このカーボンニュートラル、そういう政策の中で、例えば洋上風力などの再生可能エネルギー。こうしたことは秋田の沿岸でも数年前から始まっていることも事実だというふうに思ってます。
「いずれにしろ、海外に向けての人口減少の中で、成長を目指して、日本経済牽引を考慮していきたい。こういうふうに思います。IRについては、観光の観点から整備法に基づいて準備を進めていきたいというふうに思ってます。さらにこれらと合わせて、先ほど申し上げましたけれども、今度の国会で社会保障改革の方を進めてます。一定以上の所得のある高齢者の皆さんから医療費の2割負担、これも長年の課題でありましたけども、今度の国会で成立させていただくことができました。いずれにしろ、給付は高齢者、負担は若者世代。こうしたことではなくて、負担できる人は高齢者の方でも負担をしながら、若者の負担を軽減していく。そうした社会にしたいというふうに思います。持続可能な社会保障をしっかりしっかりとこれからも続けていくために、こうしたこともしっかり進めていきたいと思います」

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国民のワクチン5割接種はいつごろ実現する見通しか。実現すればどのような光明がみえてくるか

□□
まずワクチン接種については、関係者の皆さんの多大なご協力いただく中で、極めて速いペースで進捗しているというふうに理解します。先ほど申し上げましたように、直近1週間では730万回。1日平均100万回を超えるペースで増え続けてます。昨日までに2700万回を超えております。
希望する国民の半分の方の接種時期については、現時点で明確な数字を持っているわけじゃありませんので。ただ今のペースで増え続けた場合、今月中に4000万回を超える見込みであり、7月末までに希望する高齢者の皆さんには、2回接種できる。こうした報告も受けています。さらに21日から、大学や職域産業医の先生方を中心に、そうしたところで接種も始まります。一番新しい数字では、既に3123カ所。1280万人分。そうした申請もあるというふうに報告を受けました。
いずれにしろ、発症や重症化予防の高い効果というのは、このワクチンには、世界の例からしても見込まれます。いずれにしろ、重症化リスクの高い高齢者の皆さんへの接種が進むことで、医療の負荷というのは大幅に減るだろうと。こういうふうに予測をしております。さらにワクチン接種が進むことで、状況を一変して、皆さん街に出て、にこやかな顔で食事をしている海外の映像を見るたびに、1日も早くああした日を日本も取り戻すことができればなという、そういう思いの中で、私自身、全力で取り組んでおります。
(政府新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長)
ワクチン接種が進むとですね。私は今、総理おっしゃったように、重症化する人の数はずいぶん減ると思います。それからかなりの希望する人のほとんどが、接種をした場合には、今までわれわれは去年、当初2月3月の頃に思っていたこのコロナウイルスに対する人々の意識、不安感というものは、もうこれはかなり私は変わると思います。
そういう意味では、さらにですね、このワクチンがそれだけの数の人が打つと感染対策もしやすくなる。感染対策の効果が出やすくなるということは期待できると思います。ただ、全員が打つわけではないということもあるし、ワクチンの効果は、皆さんご承知の100%ではないので、ずいぶん安心感という意味では今までとは違ったレベルに来ると思います。かなりの多くの人が打ったから、もうこれでガードを下げていいということには、まだ少し私は早いので。
これは両面あって、おそらく多くの人が打つというと、コロナウイルスに対する感じ方、安心感っていうのはこれはずいぶん変わると思います。だからといって一方、それで全てのガードを下げるというには、少しまだ早いので、少し慎重に、マスクなんかもすぐにとるということではなく、しばらくの間は、しかし、ワクチンが接種はどんどん、どんどん加速すればですね、ずいぶん気持ちの上では、あの変わる。ただし感染対策を全くガードを下ろすというのは、少しまだ早いというのがわれわれの判断です。

■■
衆院解散の時期は東京パラリンピック終了後を想定しているか

□□
まず、新型コロナ対策に全力で取り組んでいく。そういう中で私の任期もこの秋と決まっていますから、それまでのどこかで、タイミングを見た形で、そうしたことは判断しなきゃならないというふうに思っています。まずは、このコロナ対策を全力でやって、その中でも状況が見えてくるだろうと思います。そうした中をしっかりと見極めた上で、自分で判断をしたい。このように思います。

■■
五輪の感染対策でどれだけ感染を減らせるか、定量的なデータはあるか。首相の対策で再度の宣言や重点措置を防げるか

□□
先ほど申し上げましたように、まず日本に来る外国人の選手関係者。そうした方については先ほど申し上げましたように、PCR検査をしっかりやって、ワクチンも打って、そうした中で、例えば、メディアの方についても完全に隔離して行動するような体制をとっております。そこはしっかりと行っていくということです。
それと人流でありますけれども、この会場も先ほど申し上げましたように、例えば、蔓延防止措置が解除された後も一定の厳しい人数を抑える。そういうような中で、このいわゆる5団体ですね。東京都と組織委員会と、国とIOC(国際オリンピック委員会)、IPC(国際パラリンピック委員会)、この5者で、いま国内で行われていることと、同様の中で行うということを決定する。そうした会合が開かれることになっていますので。今の国内と状況は同じだという風に思っています。
同時に、プロ野球とかJリーグ、これはずっと人数を入れながら今日まで来ています。クラスター(感染者集団)というのはほとんど発生しないですから、そうしたことも参考にしながらしっかりやっていくと。それと同時に、ワクチン接種も予定通り順調に進んでおります。先ほど申し上げましたけど、昨日は東京で65歳以上(の感染者)は501人のうち33人。極めて低い状況にもなってきています。こうしたこともしっかりとワクチン接種、拍車をかけていきたい。このように思って、感染リスクを軽減しながら進めていきたい。このように思います。
(政府新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長)
私の方はリバウンド、重点措置なんかも、出していただいて。リバウンドを防ぐかというご質問ですが。私はまず一番大事なことはですね、いまリバウンドが起きる要素があるのだということをしっかり認識することだと思います。例えば東京では皆さんご承知のように高止まりになっているということもあるし。実は人流の増加が直近5週間ずっと続いているんですよね。先週、今週比というのがございますけども、これは実効再生産数とほぼ同じような指標ですけども。これも少しずつ1に、1回かなり下がりましたけど、また1に近づいていることがある。
それからお盆や夏休み、恒例行事になると日本の感染拡大の原因になるということは経験上分かっている。それから例のデルタ株、変異株の影響、まあこういうことを考えますと、下げる要因、感染の拡大を下げる要因というのはワクチンというのがある。しかし上げる要因というのはかなりあるんですね。
これからどうやってリバウンドを防ぐかというのは極めて重要。1番目は国全体が今、地方自治体と真剣にやっているワクチンの接種率を早く上げるという、これはもう非常に言ってみりゃ、1丁目一番地だと思います。しかし接種率を上げると同時にですね。実は上手く弾力的に、ワクチンの接種のチャンネルを多様化する中で、実は、しっかりと今決まったところを、いわゆる大規模な接種とか職域とか学校、こういうものと同時にですね。クラスターの起きやすい、そういう場所。あるいは集団にも戦略的にワクチンと同時に検査をやるということも私は非常に重要だと思います。
そうしたワクチン戦略と同時に、今つい最近の分科会でも合意したことですけど、ワクチンがテクノロジー、サイエンスの最先端。一番のリーダーとして、それに伴ってですね、その他のテクノロジー、科学、例えばORコードを使うとか、それとICTを使って疫学調査を迅速にするとか。それとか下水の調査とか。
そういうことをすると同時に、もう一つは飲食店の経営者が大変だという思いがあるんで、ここはですね、しっかりと感染対策をしたお店が報われるようなことをすることがものすごく重要。しっかりしたCO2のモニターをするとか、距離をちゃんと開けてお客さんを入れるとかそういうようなことをしっかりしたお店をちゃんと認証して報われる。そうしたことで、ワクチン接種をリーダーとしてその他必要なことを全体的に、しかも強く押すという、打つということがこれからの感染、拡大リバウンドの防止に必要だと私は思います。

■■
今の対策で十分と思うか

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(政府新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長)
私は今、政府・自治体はもう一生懸命やってきたと思います。今までは、やはりどちらかというと緊急事態宣言では、人々に協力お願いしてきましたよね。もちろん国はかなりのお金をいろんな意味で経済支援ということをでやってきていただいたんですけど。私は今また非常に重要な時期に差し掛かっているので、国民に、一般の市民にお願いをするとときに、国や自治体が今私が申し上げたようなことですよね。検査をする。それからQRコードを使う。そうした科学技術をフルに使ったことを、今まで以上に国と自治体がリーダーシップをとってやるんだと。その上で国民にお願いをするというようなことで、今までよりももう一歩、強い国のリーダーシップ自治体のリーダーシップが私は今この時期に求められていると思います。

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五輪・パラはコロナの感染者や死者が出るリスクがあっても開催していいのか。NOと言えないのか。プライドか経済の問題か

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NOもプライドも経済でもありません。しっかり日本においては、外国からこられた方を感染対策を講じることができるからであります。選手の皆さまはワクチンを打ってこられます。選手をはじめ関係者の皆さんはこられる。そうした人たちも日本に入る前に2回PCR検査、入国時に検査、それから3日間、また選手は毎日検査をします。それだけ厳しい対応をするということが一つです。
それと同時に、メディアの方です。メディアの方は一つのホテルに集約を、貸し切りのホテルに入っていただいて、そこで大会組織委員会で、そのメディアの人たちを対応する職員によって、さらに移動は(専用)車両で移動する。車両の運転手もワクチン接種をして心配ないような形。あるいはアクリル板で運転席と客席を離したところでやる。そういう対応をしっかりやります。これについて守ってくれない人は国外退去してもらいます。そうしたことをしっかりやりますから。リスクは海外から来られた方というのは非常に少ないと、このように思います。

■■
11月までには希望するすべての人にワクチン接種する目標を示したが、この時点で集団免疫は獲得できているか。日本でマスクを外して暮らせる日のめどは

□□
まず私からでありますけれども、今回のワクチンについては発症予防や重症化予防の効果が期待されており、まさに感染対策の切り札だって言っても、言い過ぎではないと思います。一方で、ワクチンの感染予防効果については、現時点で明らかになっていないものの、前向きな評価や、調査研究があるというふうに承知をしています。
そういう中で、ワクチン接種に今、政府は総力を挙げて取り組んでいるところであり、先ほど申し上げましたけれども、直近1週間、7日間で730万回、1日に直せば100万回を超えることが平均で増えているということも事実です。さらに昨日までに2700万回を超えております。ですから1日、今の状況ですと、100万を超えていく。
そして21日からまた職場や大学等でですね、職域接種。皆さんの会社でも始めるとこが多いと思いますけど、そうしたものが始まります。現在申し込みは3123カ所です。さらに累計で1280万人の方に打ちたい。そういう申し込みが来ております。ですから来週21日からですね、本格的に開催されます。今後若い方も含めてですね、希望のある方にはそういう意味で、接種が続くというふうに思います。
ですから例えば7月でもう、1日、2週間で100万回は今越えてますから。それが、こうした新しい職域が始まると、さらに変わって来てですね。集団免疫というのは、まず、尾身先生に聞いて。専門家の先生があまり申し上げてないんですけども、そうした体制にはどんどんどんどんと近づいていくと、こういう風に思っています。

(政府新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長)
ご質問は集団免疫についてですけど、どういう状況かというとですね、これはわれわれ専門家が考えていることを少し翻訳をすると、こんなことではないかと思います。一つは自然に感染した人がいますよね。欧米ではワクチンを接種した人と、同様、かなりの数が自然にもう感染をした人。その上にワクチンを打った人がいるわけですよね。従って、この自然に感染した人と、ワクチンを打った人。どちらかで免疫を獲得した人が、その地域の中で何%ということは、なかなか各国で状況によっても違うから、はっきりは言えませんけど、かなりという言い方しかできませんけど。
そういう人が、何らかの形で免疫を獲得し、その結果ですね。特にマスクをしたり、注意をしなくても普段の生活ができるような状況を集団免疫というふうに我々は一般的な言葉で言うとそういうことなると思います。そういう中で、10月、11月。今、政府、自治体の努力のおかげで、かなりワクチンの接種率が上がってますよね。そういう中で、多くの人がどれだけ感染。ワクチンの接種をするかわかりませんけど、そうすると、先ほど私が申し上げたように、多分、3つのことが起こると思います。
重症化がしにくく、感染しても重症化が前よりも少なくなるということ。それから、人々の安心感というものがある。それから、クラスター(感染者集団)なんか起きても、前よりも感染の防御がしやすくなるということがあると思います。しかし、だからといって、そうなると、日本の10月、11月かなりいったとしても、それで小さなクラスターが起きないかというと、多分そうではなく。小さなクラスターは時々起きる可能性がある。
それはなぜかというと、特に若い人は、おそらく高齢者ほどワクチンを接種するということは多分たくさんの人が打ってもらいたいと私は個人的には思いますけど、多分、高齢者ほど接種率は上がらないということがあると思いますし。そもそもワクチンは非常に優れたワクチンですけど、100%、時々、あるいは、そういう意味では、もう感染が完全に下火になって、コントロールできるというのはまだ私は早いと思います。
ただし安心感という意味で、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、ガードを完全に下ろすという時期はもうしばらく先になるのではないかと思います。安心感はある。コントロールしやすいけども、すでに全員が実は皆さんご承知のように、イギリスは、もうワクチンの接種率が非常に高いですよね。しかしそこで急にロックダウンなんかを解除すると、あっという間に、新規の感染者が増えていますから。あれだけの接種率をやっても人々の行動次第では、たまたまイギリスはまだ重症者っていうとか、死亡者は抑えられていますけど。
ともかく新規の感染者は、社会の行動、人々の意識、あるいは政府の対応の仕方、自治体の対応の仕方では、すぐに、あれだけいってしまうので。私はそこは安心はするんだけど、急に解除みたいなことはしないで、やった方がいいと思います。

■■
今国会で実現しなかった歳費法の改正をどう思うか。令和元年参院選広島選挙区で、自民党河井案里参院議員=有罪確定=陣営に1億5千万円を支出した経緯について、当時の総裁の安倍晋三前首相は説明責任を求めるか

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まず、国会議員の歳費のあり方については、政治活動の自由と密接に関連してることなどから、各党各会派がそれぞれの考えを持ち寄って議論いただくべきものだというふうに思います。ただ私自身、自民党総裁としてあえて申し上げれば、党内での議論が進むように促していきたい。こういうふうに思っています。
それと先般ご指摘をいただきました、この河井夫妻の資金使途の詳細について、そのときも申し上げましたけど、現在検察に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりチェックをしてもらう。そうしたことになっております。

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安倍氏に説明責任を求めるか

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そこは別に安倍総理というよりも、当時の総裁、幹事長、そういう中で行われてるということは事実じゃないでしょうか。

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五輪は首相の責任において開催するのか。こじれた米中関係の平和的な解決のために、日本としてできることがあるのか

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まずオリンピックですけども、東京都、組織委員会、そして国、IOC(国際オリンピック委員会)、IPC(国際パラリンピック委員会)。この5者で全体を見て、相談しながら進めているわけであります。最終決定は、IOCにありますけれども、日本国民の安全安心、命と健康を守るのはこれは内閣総理大臣として私の仕事ですから。そこは私が責任を持って行うと。まあ、そういうことであります。
それと、日米同盟、日本にとっては唯一の同盟国であります。ここを基本としながら、中国ですけども、また中国も隣国であり、そして、大国であり、このアジアだけでなく、世界にも日中が果たす役割というのは極めて大きなものがあるというふうに思ってます。ですから、日米の首脳会談でも、とにかく意思疎通はそれぞれしっかり果たしていく。日本は日本として、米国は米国として、また日米で果たす、日米一つになって、そうしたことは当然、しっかり進めていく、で、言うべきことははっきり申し上げていく。こうしたことが大事だというふうに思います。
それと同時に、こないだ(G7)サミットの中で、やはり保障したのはやはり国際社会における普遍的価値です。まさに、自由、民主主義、人権、法の支配。こうしたものは、やはりどこの国であっても保障されなきゃならない。そういうふうに思ってます。そうしたことに、G7はしっかり対応していこうということを、こないだの会合の中で、ここについても、G7の中で合意したということです。いずれにしろ、日本にとってはまさに隣国であり、極めて重要な中国については、安定した関係を、日本として作っていくこと。ここは大事だというふうに思います。ただ、言うべき点は今、申し上げたことは、しっかり主張していく。ここはこれもまた世界のために大事だというふうに思ってます。

■■
夏休みに旅行やレジャーをすることはどう考えるか

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まず、基本的にはそのときの感染状況とかですね、医療の逼迫状況。こうしたことに考慮しながら、専門家の皆さんのご意見も踏まえて判断することになるというふうに思います。まあ、いずれにしろ、手洗いだとか、3密の回避、基本的な感染対策をしっかりやってもらうと同時に、やはりこの、話すときは、マスクをして会話をしてほしい。そうした基本的なことをしっかり行った上で、夏休みの状況というのはどうなっているか。わかりませんから。そうした感染状況等から見ながら、そこは対応すべきだというふうに思います。
政府としても必要であれば、緊急事態宣言とか、蔓延防止重点措置とか、そうしたことは、必要であれば行うということは、変わらないわけですから。いずれにしろ、その状況を見なければ分からない。こういう風に思います。

■■
先のG7サミットでは、対中包囲網について結束が図られたのか。フランスのマクロン大統領は「インド太平洋を米中対決で粉砕してはならない」と発言したとロイターが報じた。今国会では、土地利用規制法のように首相の権限を異常なまでに強化したのではないか。内閣独裁を実現する改憲による緊急事態条項の先取りと思われる

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私はまさに主権国家内閣総理大臣としてG7サミットに参加して、先ほど申し上げました、国際社会の普遍的価値。このことについては、G7の中で、すべての国々との中で共有しているものであります。それと、マクロン大統領とも私、個別会談をしました。そこについては、その、対中包囲網なんか、私ども作りませんから。まず。そこについて、やはり普遍的価値を共有する国というのは、極めて大事な訳でありますから。そこはしっかり対応していこうということで一致をしております。
それと、土地問題ですけれども、その、独裁国家みたいな話ありましたけれども、これは、国会で堂々と国家として必要だから、法案を提出をして、国会で議論をいただいて、決定をしたわけでありますから、極めて民主的な中で行われていることだという風に思います。自らの国を、自ら守るということが、ある意味で独立国家として当たり前のことだという風に思います。