昨日
東京都を対象にして
緊急事態宣言が再度発出となりました。
あわせて
東京都周辺の
埼玉県、千葉県、神奈川県、
それから
大阪府には
蔓延防止等重点措置の適用延長。
その一方で
北海道、愛知県、京都、兵庫県、福岡県については
適用を期限通り終了する旨、
菅首相から発表があり、
記者会見が行われました。
・
・
・
ということで
会見の詳細を報じているニュース記事に
ブックマークを付けてみました。
まあ、
今回で
この手の首相記者会見は
何度目になるのですかね……
安倍首相の時から
かぞえて
１０回目くらい？
多分
１０回はゆうに超えている、
と思います。
緊急事態宣言を発出するときと
延長するときと、
場合によっては
終了するときも
記者会見を開催していましたから。
・
・
・
この先、
あと何回続くのかな……
菅首相記者会見詳報
菅義偉（すが・よしひで）首相は８日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京都に再発令することを明らかにした。会見の詳報は以下の通り。
◇今月３日、静岡県熱海市で発生した土石流は、これまでに９名の方の死亡が確認されるなど甚大な被害が発生しております。また、国内各地でも被害が発生しています。亡くなられた方々のご冥福をお祈りをするとともに被害に遭われたすべての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。熱海市では現在も、２０名を超える方々の安否が確認できていないとの報告を受けており、警察、消防、海上保安庁、自衛隊が２０００名を超える態勢で懸命に救助活動にあたっております。引き続き、速やかな救助と被災者の支援に全力を挙げてまいります。
先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、東京都に緊急事態宣言を発出すること。沖縄県の緊急事態宣言は延長することとし、期間をそれぞれ８月２２日までとすること。蔓延防止等重点措置については、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府について８月２２日まで延長し、北海道、愛知県、京都、兵庫県、福岡県について（７月１１日に）終了することを決定いたしました。
４月の初旬より措置を続けてまいりましたが、この間、ワクチンの接種が大幅に進展し、全国の多くの地域において、新規感染者の減少が続いております。重症者数も大幅に減少し、医療の現場からは負担が軽減されてきたという声も聞こえてきます。自治体および医療従事者の皆さんに心より感謝を申し上げます。こうした中でも、残念ながら、首都圏においては感染者の数は明らかな増加に転じています。その要因のひとつが人流の高止まりに加えて、新たな変異株であり、デルタ株の影響であり、アルファ株の１・５倍の感染力があるとも指摘されています。デルタ株が急速に拡大することが懸念をされます。
一方で、感染状況には従来とは異なる明らかな変化が見られています。東京では、重症化リスクが高いとされる高齢者のワクチン接種が７０％に達する中、一時は２０％を超えていた感染者に占める高齢者の割合は５％程度までに低下しています。それに伴い、重症者用の病床利用率も３０％台で推移するなど、新規感染者数が増加する中にあっても重症者の数や病床の利用率は低い水準にとどまっております。しかしながら、東京の感染拡大は全国に広がり得るものであります。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想されます。ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの戦いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度、東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければなりません。
そうした思いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をいたしました。措置の期間は、お盆明けの８月２２日までといたしますが、ワクチンの効果がさらに明らかとなり、病床の状況などに改善がみられる場合には前倒しで解除することも判断いたします。
前回の宣言を解除してたら３週間で再び宣言に至り、国民の皆さまにさまざまなご負担をおかけすることは大変申し訳ない思いであります。しかしながらこの期間を乗り越えて、必ず、安心の日常を取り戻すとの決意で取り組んで参ります。具体的には、東京、沖縄では、飲食による感染リスクを改めてを封じ込めるために、飲食店における酒類の提供を一律に停止いたします。蔓延防止措置の対象となる地域でも、酒類の提供は原則停止とし、地域の状況に応じて判断をいたします。
飲食店に対する協力金の支給の遅れもあり、営業や時間の短縮や、酒類の提供のルールにご協力いただけない店舗が増えているとのご指摘もあります。また多くの飲食店にとって、お酒の提供が営業を続ける上での死活問題となっているという声も耳にします。支給の遅れが経営問題に直結することのないように、これまでの協力金を簡易な審査で、速やかに支給するとともに、今後の措置にご協力いただける飲食店に対しては協力金を事前に支払うことを可能とします。同時に今後を各都府県において、飲食店への利回りを拡大し、対策の実効性を高めて参ります。
お金、お酒を伴う飲食はどうしてもマスクを外す時間が長くなり、大きな声での会話も避けられません。飲食店の皆さんには度重なるお願いに大変申し訳なく思いますが、今一度、何卒ご協力をお願い申し上げます。また、東京では、２０代から５０代の感染者が急増し、４０代、５０代では重症者も増えています。職場や家庭内の感染も顕著になっています。マスク、手洗い、３密の回避という基本的な感染対策を徹底し、とりわけ会話の際にはマスクを着用するようお願いをいたします。
全国の津々浦々でワクチン接種の加速化が進んでいます。自衛隊や医療などの関係者のご尽力により、今や世界でも最も（速い）スピードで接種が行われています。１週間の接種回数は９００万回を超えています。本格的な接種が始まってから２カ月余りで累計の回数は５４００万回を超え、すでに高齢者の７２％、全国民の２７％が１回の接種を終えています。先行してワクチン接種が進められた国々では、ワクチンを１回接種した方の割合が人口の４割に達したあたりから、感染者の減少傾向が明確になったとの指摘もあります。
今のペースで進めば、今月末には希望する高齢者の２回の接種は完了し、１度でも接種した人の数は全国民の４割に達する見通しであります。一方、予想を上回るペースで接種が進む中で、一部の自治体などから、ワクチンが足りないとの声が聞かれます。全体として、全国の自治体には、先月までに９０００万回の米ファイザー社のワクチンが人口に応じて配分されております。そのうち４０００万回分が使用されずに在庫となっていると見込まれます。その上で、７月から９月には毎月２５００万回分が配分されます。このため在荷を合わせて活用していただければ、１日１２０万回程度のペースで接種を続けていくことが可能です。
ワクチンの配分方法についても、来月から、接種の進む市町村に多く配分できるよう見直しを行うこととし、また配分量をできるだけ早期にお示しをすることによって、接種が円滑に進むように努めてまいります。加えて、米モデルナ社のワクチンがこれまでに、１４００万回分確保され、９月までに３６００万回分が追加されます。これを活用した企業や大学などの接種についても、先週までに２００万回の接種が行われました。受け付けた申請の審査を速やかに行い、確実に対応してまいります。
多くの皆さまに、大変なご心配をおかけしましたが、このように、９月までに希望される全ての国民に接種が可能となる２億２０００万回分の十分な量が確保されております。速やかに、接種に万全を尽くしてまいります。
オリンピックの開幕まであと２週間です。緊急事態宣言のもとで、異例の開催となりました。海外から選手団、大会関係者が順次入国しています。入国前に２回、入国時の検査に加え、入国後も選手は毎日検査を行っており、ウイルスの国内への流入を徹底して防いでまいります。選手や大会関係者の多くは、ワクチン接種を済ませており、行動は指定されたホテルと事前に提出された外出先に限定され、一般の国民の皆さんと接触することがないように管理されます。
東京大会について、私はこれまで『緊急事態宣言となれば無観客も辞さない』、このように申し上げてきました。そうした中で、この後の組織委員会、東京都、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）などとの５者協議において、観客の取り扱いが決められる予定です。世界で４０億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック・パラリンピックには、世界中の人々の心を一つにする力があります。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれることを、そして全人類の努力と英知によって、難局を乗り越えていけることを東京から発信をしたいと思います。
また東京は史上初めてパラリンピックを２度開催する年となります。障害のある方もない方も、お年寄りも若者も、みんなが助け合って共に生きるという、共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの精神をしっかり伝えたいと思います。今回の大会は多くの制約があり、これまでの大会と異なりますが、だからこそ、安心安全な大会を成功させ、未来を生きる子供たちに夢と希望を与える歴史に残る大会を実現したいと思います。
昨年来、一進一退の感染対策が続き、国民の皆さまにはその度にご迷惑をおかけしてまいりました。未知の敵との戦いは、私にとっても心が休まる時はありません。しかし、ワクチンによって変異株であっても発症や重症化を大きく防ぐことができます。治療薬の開発も進んでいます。今必要なことは感染を抑えながら、１人でも多くの方にワクチンを接種していただくことです。それによって、新型コロナとの戦いに終止符を打って、安心できる日常を、必ず取り戻すことができると信じてます。皆さまがたのご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。
■■
東京は４回目の緊急事態宣言だが、いつまでこんな生活が続くのか。政府のこの間の対策は感染拡大の甘さからタイミングが遅く、不十分だったのではないか。自らの責任は。今回が最後の宣言になるか□□
まず、今年に入って２度の緊急事態宣言をお願いをしておりますが、毎回感染者数や、病床の状況、ここについて判断を行い、飲食を中心にできる限り的を絞って早期に感染をピークアウトさせる。そのために取り組んできました。その中で国民の皆さんや事業者の方々には大変ご迷惑をおかけし、また、ご協力をたまわっておりますことに感謝を申し上げます。こうした一進一退の状況から脱して、感染対策の決め手となるのがワクチンだと思っています。７月末までには希望する６５歳以上の高齢者の皆さんに２回接種、全国で終えられる。その予定であります。
またこれ世界を見てみましても、世界は日本よりもはるかに厳しいロックダウン（都市封鎖）を行い、そして外出禁止、罰金、そうした厳しい状況にあっても何回となく同じことを繰り返してきていることも事実ではないでしょうか。まさにそういう意味で、ワクチンを接種することによってかつての日常を取り戻すことができるというふうに思っています。
高齢者の感染や重症者が少ない、こうしたことは明らかに高齢者の皆さんに接種を始めてますから、そこは大きく変わっていることだというふうに思っています。また、東京から全国に飛び火をすることがないように、大変心苦しい判断でありましたけれども、今回緊急事態宣言を発出をさせていただきました。こうしてワクチン接種が進み、効果があらわれるまで全国的な感染爆発を防ぐための措置として、ご理解をいただきたいというふうに思います。諸外国の例を見ても、全人口の約４割に１回接種が開始したあたりから、まさにこの感染者というのは減少傾向になっているということが明確になってます。こうした日常を取り戻すためには、１日も早く、この４割に到達することも大事だというふうに思います。７月中にはぜひそこを目指していきたい、こういうふうに思ってます。
あの、常に私自身は、今まで感染対策行ってきましたけど、ワクチンというのは今回初めてです。世界はこのワクチンによって、かつての日常を取り戻している国が出始めてます。ですから、ワクチン接種を最優先で行っているところであります。そのことによって大きく変わるだろうと、そこは強い信念を持って今やってます。（政府新型コロナ感染症対策分科会・尾身茂会長）
せっかくですので、首相からご指名がありましたので。私は今回、国がですね、東京に対して緊急事態宣言を発出するという諮問をわれわれの専門家の方に出されたわけですけど、私たちはこれに賛同いたしました。その理由は、大きく分けて私は背景といいますか４つあったと思います。１つ目はですね、これからのこの７月８月、この１、２カ月ですね。というのは私は今まで１年半以上にわたって行ったわれわれのコロナ対策、取り組みの中で、最も重要な山場の一つだと思います。それが１つですね。
それから、もう首相もおっしゃったように、今、感染性の強いと思われるデルタ株の置き換わりがもう着実に進んでいるということがあります。それから、ワクチンがもう非常に効果を高齢者を中心に出てきておりますけども、一つだけわれわれの懸念、今なぜ緊急事態宣言を発出するのがいいかと思った一つの大きな理由はですね。実は高齢者の重症化というのは比較的今、ワクチンのおかげで少し抑えられていますが、実はこれ、おそらくデルタ株の影響だと思いますが、４０代、５０代の比較的若い年齢層の重症化、それから入院する。実際に人工呼吸器を使うような人が今までの第３波、第４波に見られなかったことがあります。
したがって今回はですね、首相がおっしゃってたように、多分私はこれを、最後のとい うことに期待します。これから何があるかわかりませんけど、ワクチンがだんだん進んでいますので、その前にこの１、２カ月の間に何としてもこの４０代、５０代のこれがかなりスピードが高いというふうに入院患者数、重症者数が増えてますので。この期間に何とかして、これが感染がさらに拡大して医療の逼迫。このまま放っておくと、そうなる蓋然性がかなり高いとわれわれ判断してます。そういう意味で今回、国の方がこういう判断をしていただいたことに対して、今日もですね、それについては全員一致で合意したということだと思います。■■
東京五輪・パラリンピックは無観客でも意義があるか。来年２月に北京五輪が開催される。自由主義国家である日本が五輪を開催することはどのようなメッセージを持つか□□
まず東京大会の意義について申し上げたいと思います。やはり一つ目は、新型コロナの中での安心安全な大会の実現。まさに人類が困難に直面する中にあって、今だからこそ世界が一つになれる。力を合わせてこの難局を乗り越えていく。こういったことをやはり世界に発信をするいい機会だというふうに思います。それと二つ目はやはりパラリンピックです。１９６４（昭和３９）年の東京五輪の際に、初めてパラリンピックという名称がそのところから使われた。そういう意味で歴史的な大会でありました。
そして障害者の皆さんはその大会の中で社会進出というものをしようという一つの大きな契機になったと言われてきています。そういう中で、このコロナの厳しい中で障害のある人もない人も、また、お年寄りも若い人もともに助け合うという共生社会。その実現に向けて、まさに心のバリアフリー。こうしたものをやはり世界に発信するということは、極めて大事だというふうに思っています。
それと今度の大会というのは、これからどうするかということを（政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による）５者協議で決めるわけですけども、世界で４０億人の人が、テレビでこの五輪・パラリンピックを視聴する。こう言われております。そうした意味合いにおいて、この大会というのは、世界に発信できる最高の機会になる。このようにも思っております。Ｇ７（先進７カ国）の先般のサミットにおいて、この宣言にも明記されてますけども、日本だからこそ、こういうときに五輪・パラリンピックを開催をできる。成功を皆さんが祈るという趣旨も宣言の中に書き込まれております。そういう意味においては、各国の期待にもしっかり応えられる大会にしたいというふうに思ってます。■■
東京五輪・パラリンピックは緊急事態宣言下の開催となるが、新型コロナの感染者が増加した場合の責任についてどう考えるか□□
まず緊急事態災害の中で、これから大会を迎えるわけであります。そうした中に、今回、緊急事態宣言の中に、大きな成果を上げてきていたのが、やはり、酒類の停止です。飲食店の酒類の停止。ここは大きな成果を、この感染拡大防止については、上げてきているというふうに思ってます。そうした中で、まず、この緊急事態宣言の中でありますから、そうしたことは当然、酒類は停止になります。また蔓延（まんえん）防止（等重点）措置のそれぞれの自治体についても、この首都圏３県ですか、東京以外の、そうしたところにもこれが適用されるというふうに思ってます。
こうしたことの中で、やはり安全安心ということについて、コロナの感染拡大措置というものも含めて、こうしたいろいろな対応、あるいは人流も多くなるんじゃないかと言われてますけども、これは交通規制あるいはテレワーク、だいぶ前から徹底し、行っているきていることですけど、こうしたことによって、安全安心の大会を実現できるとこういうふうに思ってます。■■
ワクチン接種の予約をめぐり地方で混乱が起きていることをどう受け止めているか。ワクチンの配分量はいつごろ示すか□□
まず、希望する皆さんに、できる限り早くワクチン接種を行うべく、全国でワクチン接種が加速しています。先ほど申し上げましたけども、先進国の中でも最も速いスピードだといわれています。一方、予想を上回るペースで接種が進む中で、一部の自治体から『ワクチンが足りない』と不安の声も聞かれております。先ほど申し上げましたけども、全国にこの６月末までに９０００万回のファイザーのワクチンについては、それぞれの人口割りで配らさせていただいています。
そして６月いっぱいの中で、接種が５０００万を超えてますけども、それ以外の約４０００万回分については自治体にあるというふうに思ってます。ただこれ２回（接種）ですから、２回のワクチンが入らないと、摂取しないとか、いろいろな事情があろうというふうに思います。そうしたことに対して、７月にいつ、何個いくということを明確にしまして、そして８月からも早く進んでいるところには傾斜配分するとか、そうしたことも示して、混乱のないようにしたいというふうに思ってます。ただ、おかげさまで、毎日１３０万、１４０万単位で増えている。そういう状況の中で皆さんにご協力、接種をしていただいていることには感謝を申し上げたいというふうに思います。■■
音楽ファンやアーティストが心待ちにしていた「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル２０２１」が中止となった。緊急事態宣言でイベントや文化祭、修学旅行などの中止も多くなる。なぜ五輪だけは許されるのか。１０万円の特別定額給付金の再度支給についての考えは□□
まずご指摘のイベントですが、野外音楽フェスとしてはまさに最大級であり、若い方を中心に大変楽しみにされていると承知しています。中止になったことは大変残念に思います。他方、イベントの開催制限については、東京五輪・パラリンピック大会も実は同様の取り扱いです。緊急事態宣言下では午後９時以降は無観客での開催をお願いするとなっていますので、こうした点についてはご理解をいただきたいと思います。ですから、これからどのような態勢で東京五輪・パラリンピック大会を開催するかは、（政府と東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による）５者でこれから決められる予定です。
ただ私自身は、この緊急事態宣言が発出された際には無観客も辞さないと申し上げています。そういう中、５者の中でどのような大会にするかということは決まっていくだろうと思います。いずれにせよ、感染の抑制とワクチン接種に全力で取り組み、一日も早くかつての日常を取り戻すことができるように全力を挙げるのが私の仕事だと思っています。 また、１０万円の件ですが、コロナ禍の中で大変な影響を受けている方にはさまざまな支援策、人件費や資金繰りなどの支援だとか、あるいは雇用調整助成金だとか、いろんな対策の中、少しでもコロナ禍で厳しい状況の方へのお手伝いを国として対応するというのは当然のことですので、そうした形で行っています。コロナによっていろんな方が影響を受けていると思いますが、そうしたことで支援をさせていただいているというのが今の実情です。■■
月内にも経済対策の策定を指示するか。□□
まずは新型コロナの影響を受けている方をしっかりお支えするというのが最優先だと思っています。資金繰りの支援だとか、雇用調整助成金による人件費の支援、飲食店への協力金。そうしたことは早急にやっていきたいと思います。日本経済で申し上げれば、昨年度の税収が先日発表されましたが、最も高い水準になっています。さらに今年度の成長率は３・７％になる。こうした試算が示されており、今年度中に、ＧＤＰ（国内総生産）でコロナ前の水準を上回る見通しになるだろうという見通しもあります。さらに、ワクチン接種を加速させることによって、経済にも大きな良い影響が出るというふうに思ってます。
こうした中で、新型コロナが国民の皆さんの日常の生活に影響することに十分目配りをしながら、当然、強い経済というものを私どもは大きな目標に掲げてますから。そうした強い経済を作り、成長できるような、この国にしたいというふうに思ってます。いずれにしろ、経済の状況を見ながら、臨機応変に、そこはしっかり対応するという、まぁ、そういう中で、常にこの経済対策は頭の中に入れながら取り組んでおります。□□
党内にいろんな声があるということは私自身も承知しています。そういう中で、私、常に最優先ということを申し上げているのはコロナ。コロナ対策を最優先に私自身は取り組んでいきたいと思っています。それと同時に、私自身の（自民党）総裁としての任期。さらにまた政治家としての衆議院の任期。そうしたことも当然間近に来るわけですから、そうした全体を考えながら、政策としてさまざまなことを巡らしながら、取り組んでいきたいというふうに思っております。■■
今月６日から新たな水際対策を決めた。東京五輪で訪日するＶＩＰ関係者も適用するか。ＶＩＰは海外から何カ国来るか。□□
まず海外から日本に来る選手や大会関係者については、入国前に２回、入国時に検査を行い、入国後３日間は毎日検査を実施。選手はその後も毎日検査を実施することになってます。さらにデルタ株などの流行を受けて、インドネシアなどからの一般の入国者に対しては今言われましたように、水際対策が強化されています。こうしたことを踏まえ、これらの国からの選手ならびに関係者は入国前７日間、および入国後３日間は毎日検査を行い、チーム以外の方と接触を行わないというルールが新たに同じように導入されました。
こうした厳しい措置を取っていることを前提に、五輪関係者の方には、一般の入国者とは別のルールを適用しております。引き続き、安全安心の大会を実現できるよう、水際対策をしっかりやっていきたい。このように思います。■■
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が訪日する意向と一部で報道されている。日韓首脳会談を行いたいか□□
まず、開会式への韓国からの出席者についてはまだ決定していない。こういうふうに承知しています。その上で申し上げれば、現在の日韓関係というのは、まさに旧朝鮮半島出身の労働者問題あるいは慰安婦問題などによって、非常に厳しい状況にあるというふうに思っています。日韓両国のこうした懸案を解決するためには、やはり韓国が責任を持って対応していく。このことが重要だと思います。引き続き、韓国側に適切な対応を強く求めていくという立場に変わりはありません。ただ、その上で訪日される場合は、外交上、丁寧に対応するということは、ここは当然のことだというふうに認識をしています。■■
東京五輪・パラリンピックはどのような状況を実現すれば、安心安全な大会をできたといえるのか□□
まず、安全安心な大会実現に向けて、選手や大会関係者の徹底した検査や行動管理、こうしたことを行うことによって、ウイルスの国内への流入をまずは防ぎたいと思っています。これによって、選手が安心して大会に参加できるように、入国する選手や大会関係者によって国内の感染状況に影響が及ぶことがないように、ここはしっかりしたいというふうに思っています。さらに今回の大会が人流を引き起こし、感染拡大につながる。こうしたことは絶対避けなきゃならないと思っています。
先ほど申し上げましたけど、１年以上前から、例えば、首都高の料金を１０００円上げるだとか、交通の規制、あるいは船もそうですけども、五輪期間中の接岸、そうしたことへの対応とか、そしてテレワークについても五輪の時にこれだけやろうとか、準備して進めていますが、そういう意味で、テレワーク、交通量の規制、大会のときの人流というのは、現在よりも極めて抑えられている。そういう見通しの中で行うことになっています。ですから、そういう中で、ウイルスを侵入させなかった。感染拡大を阻止をした。そうした結果というのは大事だと思っています」■■
ワクチンはあるが、接種希望者が少ない自治体もある。そういうワクチンを緊急事態宣言が発令される東京都の６５歳以下の接種を希望する人に接種する考えはあるか□□
まず、ワクチン接種の基本ですけども、やはり基本的には全国一律で最も重症化するといわれる６５歳以上の方を中心にやるべき。これ会長の尾身先生から、そうした専門家のご指摘の中で、６５歳以上の方の２回（接種）を優先するようにと、これは全国の各都道府県にお願いをさせていただいています。そしておかげさまで６５歳以上の方で１回目を接種した方は７１％まで今なってます。２回打った方は４０％です。そういう状況を見るにつれて、全国で１７４１市町村あるんですけども、そういう中で、高齢者の皆さんは７月いっぱいで打っていただける。そういう予定で今順調に進んでます。
まず高齢者が最優先。その中で、地方のものをですね、都会に行って、都会の自治体の首長さんも言ってらっしゃる方、新聞等で報道されてますけども、まずはここは全国一律に６５歳以上の方はお願いをして、あと、やはりどうしても東京とか大都市圏から感染リスクが地方は多いですから、そういう中で職域接種、例えば大学での接種、そうしたことを私どもも考えて、今接種させていただいているということであります。今、東京の中でもすでに６４歳以下の人に接種券を発送しているところもありますんで、そういうところについては、自衛隊の接種会場、受け付けもしてますんで、そういうところで来ていただいて、進めていただければというふうに、接種していただければというふうに思ってます。■■
アストラゼネカ製ワクチンを国内で接種することを選択肢に入れる考えは□□
アストラゼネカ社のワクチンを臨時接種で使用することについて、厚生労働省の審議会で諸外国における状況などを踏まえながらわが国においての利用、その状況について検討されているところであって、まだ結論は出ていないというふうに思ってます。こうした専門家による議論の動向を注視しながら、まずは９月までに全国民分のワクチンがファイザーとモデルナ。ここについては、２億２０００万回分用意してますので、ここで今進めてきてますので、まず、そこは使い切っていきたい。このように思っております。
アストラゼネカについては、厚労省の審議会というのですか、そうした中での結論を見る中で考えていきたいと思います。海外によっては６０歳以上とか条件があるようですから、そうしたことを厚労省の中でもしっかり海外の情報を集める中で、今これから審議するということだろうというふうに思っています。■■
東京五輪の観客、東京都以外の会場はどう考えるか□□
まず、これまで私申し上げて来ましたけど、緊急事態宣言であれば、無観客もこれは辞さない。こういうことを申し上げてます。こうした中で、観客の扱いについては５者協議がこれからですが、行われて、方向性が出されるというふうに思います。ただ緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置のときのルールがあります。そこのルールに合った形の中で決められていくんだろうというふうに思ってます。緊急事態宣言でも、（観客上限を）５０００人とかそういうルール作ってますから、そういう中で、決めていくんだろうというふうに思います。■■
土砂災害などが起きているが、今後インフラ整備をどうするか□□
近年は災害が頻発化し、激甚化する中で、政府としては国土強靱化。ここにしっかり取り組んでおります。こうした中で、中小河川だとか遊水地の整備だとか、またインフラの老朽化。こうした防災減災に対して、政府を挙げて国土強靱化対策にしっかり取り組んでいるところであります。そして地方の活性化という中で、私自身はやはり観光、農業、そうしたものを中心に、地方の所得を引き上げていきたい。こうしたことに取り組んでいるところであります。しっかりやっていきたいと思います。
