昨日、
神奈川、埼玉、千葉、大阪にも
緊急事態宣言を発令する、と
専門家会議の了承を得て
正式に決定、
発表されました。
その記者会見の模様が
全文
記事になっていたので
ブックマークを付けました。
菅義偉（すが・よしひで）首相は３０日の記者会見で、神奈川、埼玉、千葉、大阪の４府県に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令することを発表した。詳報は以下の通り。
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先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に蔓延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ８月２日から８月３１日までとすること、東京と沖縄県の緊急事態宣言を８月３１日まで延長することを決定をいたしました。
全国の新規感染者数は増加を続けています。昨日の全国の感染者は、１万人を超え、本日の東京の感染者は３３００人に上っております。首都圏、関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験をしたことのないスピードで感染が拡大をいたしております。大きな要因として指摘されるのが、変異株の中でも世界的に猛威をふるっているデルタ株です。４月の感染拡大の要因となったアルファ株よりも１・５倍ほど感染力が高く、東京では感染者に占める割合は７割を超えている。このように言われております。
全国的にデルタ株への置き換わりが急速に進むにつれ、さらに、感染の拡大が進むことが懸念されます。一方で、足元の感染者の状況を見ますと、すでに高齢者の７３％が（ワクチン接種の）２回を完了する中で、これまでの感染拡大期とは明らかに異なる特徴が見られております。東京における６５歳以上の新規感染者の数は感染が急拡大する中にあっても、本日も８２人にとどまり、その割合は４月までの２０％台から今では２％台に低下をしております。
これに伴い重症者の数の増加にも一定の抑制が見られて、東京では人工呼吸器が必要な重症者の数は１月と比較しても半分程度にとどまり、そのための病床の利用率も２割程度に抑えられております。また死亡者の数も１月の水準と比較をし、大幅に低い水準にとどまっています。このように、ワクチン接種の効果が顕著に表れておりますが、それでもなお、強く憂慮すべきことがあります。
一つは、若い世代での感染が急拡大いたしていることであります。東京では３０代以下の感染者の割合が７割に対し、中でも２０代の感染者が連日、１０００人を超えています。そして４０代、５０代の重症者が増加傾向にあり、１月と比較をしても１・５倍という水準となっております。このまま感染者の増加が止まらなければ、重症者数もさらに増加をし、病床が逼迫をする恐れがあります。また、新規感染者数の急増に伴い、保健所による入院の調整に大きな負担がかかり、自宅で待機する方も増えているのが現状です。
こうした状況を勘案し、ワクチン接種を進めながら、各地域でしっかりした対策を講じ、病床の逼迫を招かないように、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置のそれぞれの地域を拡大し、期限を延長する判断をいたしました。
これまでに経験のない新しい感染症との戦いのため、国民の皆さんには、１年半にわたり対策にご協力いただいておりますことに心より感謝申し上げます。一方で自粛の期間が長期化する中で、自粛疲れの広がりが懸念をされております。特に若い世代の方々からは『コロナが怖い病気ではない』。こうした声も聞かれます。感染対策よりも通常の生活や楽しみを優先させたいという気持ちもあると思います。
しかし、ご理解いただきたいのはデルタ株の出現によって、これまでとは変わり、若い世代の方々であっても重症化リスクが高まっており、感染後の重い後遺症に苦しんでいらっしゃる方がいるということであります。再三に渡る皆さまへのお願いですが、大変に心苦しい思いで、ワクチン接種がさらなる効果を発揮するまでの今しばらくの間、お一人お一人が、高い警戒感を持って、感染予防を徹底し、慎重な行動をとるようにお願いいたします。
デルタ株であっても、感染対策の肝は、マスクを外した会話の機会が多くなる飲食です。そして飲食の場における感染が、職場や家庭などにおいて広がっているという現実があります。マスクの着用、手洗い、３密の回避という基本的な防止対策を徹底して、とりわけ会話をするときに、マスクの着用を改めてお願いをいたします。
飲食店に対しては、長きにわたりご迷惑をおかけしてきております。協力金を早期に支払うこととし、合わせてこれまでの協力金を簡素な審査で速やかに支給するなど、要請に協力していただける環境の整備に努めてまいります。
同時に、今後、各都道府県において、飲食店への見回りを拡大し、対策の実効性を高めてまいります。夏休みが続き、お盆の時期を迎えますが、不要不急の外出や、移動の自粛をお願いします。外出が必要な場合にも、極力、家族や普段の仲間と少人数で行うことや、帰省など避けられない都道府県の移動であっても、感染防止策の徹底や必ず検査を受けるなど、極力、慎重に対応していただきたいと思います。また、路上の飲み会、普段会わない人との会食や、大人数や長時間での飲食は控えるようにお願いします。
オリンピックが始まっても、交通規制やテレワーク、さらには皆さんのご協力によって、東京の歓楽街の人流は減少傾向にあります。さらに人流を減らすことができるよう、今後もご自宅でテレビなどを通じて、声援を送っていただくことをお願いをいたします。
新型コロナウイルスとの戦いのゴールは国民の生命と健康を守ることであり、そのために必要なことは、地域で機能する医療体制を維持していくことです。そして、切り札であるワクチンの接種と効果的な治療薬により、病院に大きな負荷を与える重症化を防ぐことです。こうした考え方のもとに、本年２月に医療従事者への接種を開始し、４月からは６５歳以上の高齢者への接種を進めるなど、戦略的なスケジュールで接種を進めてきました。幸いなことに、全国の多くの方々の協力を得て、自治体医療機関での接種は１日１３０万回。企業、大学での接種は１日２０万回と、予想を上回るペースで進んでいます。
この結果、これまでの接種回数は、企業、大学での接種と合わせ９０００万回に近づき、今月末には、高齢者の８割近くが２回の接種を終える見込みであります。病院におけるクラスター（感染者集団）の発生を防ぎ、高齢者への接種に目途がついた今、今後は重症化リスクが次に高い４０代、５０代の方々、そして感染が大きく広がっている若い世代へのワクチン接種に注力してまいります。全国の自治体には、先々の配分量を速やかにお示しすることにより、計画的な接種が進めることができるように努めてまいります。
そして本日、４０代以上の方に接種が可能となるアストラゼネカ製のワクチンが承認されました。政府において２００万回分がすでに確保されており、希望する自治体などに速やかに提供してまいります。こうした中で、８月下旬には２回の接種を終えた方の割合が全ての国民の４割を超えるよう取り組み、新たな日常を取り戻すよう全力を尽くしてまいります。
さらにワクチンに関する正しい情報の発信に努めてまいります。若い世代の方々にも自ら健康を守るため、そして大切な家族や友人を守るため、ぜひともワクチン接種にご協力をいただけるようにお願いを申し上げます。
治療薬についても大きな進展があります。これまで軽症者や中等症者には、効果的な治療薬がありませんでしたが、こうした方の重症化リスクを７割減らす画期的な治療薬が今月１９日に承認されました。すでに使用を希望する全国の２０００を超える医療機関が登録されており、要請に応じて、順次配送してまいります。政府として、この中和抗体薬の十分な量を確保しており、５０代以上の患者に加え、基礎疾患のある方に積極的に供給し、重症化を抑えてまいります。あと、さまざまな検査所を活用し、具合が悪くなった方が身近な場所で気楽に検査ができる体制を整備してまいります。
宣言の出口については、ワクチンの接種状況と合わせ、重症者や病床、利用率など、医療提供体制への負荷に着目した具体的な分析を進め、適切に判断をしてまいります。その上で、社会経済活動の制限の緩和に向けた道筋を示してまいります。８月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で、政府を挙げて、全力で対策を講じてまいります。国民の皆さんのご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。
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新規感染者が過去最多となった理由と自らの責任は。五輪とパラリンピックはこのまま開催するか□□
まず東京の感染者数の増加の要因として指摘されるのは、デルタ株の急速な広がりです。従来のアルファ株よりも１・５倍感染力が高く、東京のデルタ株は７割に達している。このように言われています。さらに専門家からは、夜間の繁華街の人出の低下が不十分である。こうしたご指摘もいただいています。時間短縮にご協力をいただいた飲食店に対する協力金の早い支給に加えて、各都道府県により、飲食店の見回り。こうしたことも徹底をさせていただきます。私から国民の皆さんには、先ほど申し上げましたけども、ワクチン接種こそがまさに決め手であり、総力を挙げて接種を進めていく。その必要があると考えています。
またオリンピックでありますけども、今東京への交通規制、首都高の（通行料の）千円の引き上げ、こうしたことや、あるいは東京外への貨物船の入港を抑制するだとか、いろいろな対応、テレワークもそうでありますけども、そうした対応によって人流が減少しているということは事実であると思います。さらに、抑制をするために、オリンピック、パラリンピック、ご自宅でテレビ観戦をしていただけるような、そうした要請もしっかりと行っていきたい。このように思っております。そうした中で感染拡大というものを防いでいきたい。このように思います。（政府新型コロナ感染症対策分科会・尾身茂会長）
今後の感染状況はですね、今日また緊急事態宣言がこういう形で決定されたわけですが、この今の急激な感染拡大に対して、日本の社会がどのように対応するのか、立ち向かうのかということが今非常に、今私は最も今までの中で重要な危機に直面していると思います。そうした今の状況にどう国民、社会全体が立ち向かうということで、これからの推移は決まってくると思います。
そういう中でこれがうまく社会、国民が一丸になって、この今の危機を乗り越えれば、日々、ワクチンの接種率が向上している。これを乗り越えれば、もうしばらく頑張れば、みんなが今よりもう少し、経済社会活動、自由に再開できるということが、見通しが出てきております。ただ、今は比喩的に言えば火事が燃え盛りつつあるので、この火事を何とか早く下火にするということが、今集中してやるべきことです。それを乗り越えれば、私は光が少しずつ見えてくると思います。■■
東京都内で数千軒の飲食店が時短などの要請に応じていない。ワクチン接種が進み、人流が減っているのならここまで感染が急拡大することはないのでは□□
まず、飲食店による感染リスクを減少させることは、感染の肝だということを私、申し上げています。このことは専門家の委員の皆さんからも、そこが指摘をされていることも事実です。そして、今は家庭での感染が一番多くなっています。それはそうした外から感染をして、家族に移す方が一番多いということです。
職場での感染が２番目になってます。そうしたことからしても、やはり、ここはしっかり対応しなければならないというふうに思います。そして、東京都ですけどね。東京であれば、東京都、神奈川であれば神奈川県、そういう自治体のから協力を要請した所にやはり協力していただける方に、協力をするというような環境を政府は作る必要があるというふうに思っています。やはり、その協力金を事前にお知らせしていただくとか、あるいは、協力の申請に時間が非常に複雑だとか、時間がかかる。そうしたことがないような、そうした対応をすることに努めていきたいというふうに思います。
オリンピック、パラリンピックでありますが、これについては例えば開催するにあたりＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に対して、従来１８万人くらいの方が、日本に選手や関係者で来る予定でしたが、それを３分の１に（削減を）お願いさせていただいたり、私も現場に行きましたが、羽田、成田（両空港）もですね、入港時にやはりその日本国民と接触することがないようにとか、そうしたことをしっかり対応しております。今、その原因にはなっていないというふうに思っています。ただこれ、ぜひ、オリンピック、パラリンピックをご自宅のテレビでごらんになっていただいて、声援を送っていただければ、ご自宅でごらんになっている方が多分たくさんいらっしゃるんだろうというふうに思います。それと、この大会を無観客にして大会を開催させていただきました。そうした点から、私、申し上げた所です。■■
新型コロナウイルスワクチンの接種は、重症化リスクのある４０～５０代を優先的に接種すべきだという考え方と、新規感染者の大半を占める２０～３０代の接種を急ぐべきだと２つの考え方がある□□
まず、全ての希望者の皆さんにできるだけ早く接種を進めていくっていうのは政府の基本的な考え方です。その中で重症化リスクが高い高齢者については７月いっぱいで目標を達成することができたと思っています。それで現在、問題になっているのは４０代、５０代の人に感染者数が大幅に伸びている。と同時に、若い人が大幅に伸びている。まあ、そういう中で、例えば、職域接種。こうしたことについては、４０～５０代の人というのはやはり一番多いのじゃないかというふうに思います。
また若者対策として、大学での接種も始まっています。そうしたことをトータル的に考えて対応していくことが大事だと思います。また、先ほど申し上げましたけど、英アストラゼネカ（製のワクチンを）約２００万回分確保して、それが接種できるようになりますので。そうしたことについても、さまざまな対策を講じていくということが大事かなというふうに思っています。■■
今回の感染拡大では重症者が比較的抑制されているとはいっても、首都圏や関西などで医療崩壊の恐れが専門家などから指摘されている。どう対応するか。感染再拡大を招いた責任は□□
まず責任については、今発生しているこの波をできるだけ早く収める。そのことが一番の私の今の責任だというふうに思っています。それで、先ほどの冒頭の質問でありますけど、まず国民の命と健康を守るというのは、これは政府の役割であります。そのために必要な方に必要な医療を提供するっていうのが基本であります。
そういう中で、今、神戸と大阪の話がありました。本年初めのこの感染拡大をしたときのその反省に立ってですね、各都道府県においては、大幅な病床確保だとか、病床間の連携。こうしたものを行っているところです。例えば東京では４月以降に新たに１３００床の病床を確保しております。また、先ほど申し上げましたけれども、重症化のリスクを約７割減らすという、この軽症者や中等者に対する初めての画期的な治療薬を今、承認されました。これを積極的に活用して、国民の皆さんの命は守っていきたいというふうに思います。そして何よりもこのデルタ株。これに対しても高い効果を示してますワクチン接種ですね。そうしたことを進めていくっていうのが、極めて大事なことだというふうに思っています。■■
人流を減らす具体的な目標と方法を示していない。五輪のテレビ観戦だけでその目標が到達できるのか□□
これ、東京大会の開催が決定してから、東京都内が圧倒的にオリンピックの会場もありますから、そういう中で東京に集中する人流を防ぐための対策というのは当時から考えて行ってきております。それが車の乗り入れ３割減だとか、あれはテレワークによって確か６割ぐらいだったと思いますが、減をするとか。これは東京都と連携をして、そうしたことを対応してきているということもこれ事実であります。
そして、結果的に新たに人流、無観客である定数、観客を入れての時であっても３０万は首都圏の人流を少なくする。そうした対策を練ってましたんで、そうしたものに基づいて今行っているということであります。■■
具体的な目標は□□
ですから、大会に集中する人のそれよりも、少なくするということで、ですからそこはできていると思ってます。（政府新型コロナ感染症対策分科会・尾身茂会長）
私は今はいろんな課題がありますけども、重要な課題の一つは、人々が、コロナ慣れ。緊急事態宣言慣れ。それからデルタ株のこともあるし、夏休みがありお盆があり４連休があり、オリンピックがあるということで、なかなか危機感が伝わりにくい状況があると思いますね。実はあの感染がどのようにして起こるのかということは、もうかなりエビデンスが出ていると思います。それは飲食だけじゃなくて、人々が普段、家族に会っている人と、会って感染するということではなく、普段会わない人と大人数しかも長時間ということで、感染のリスクが高まるということがわかっているわけですよね。
このことが、実はわかっているんだけれども、必ずしも社会の隅々まで実行されていないことが、今の私は感染拡大の一つの理由、原因の一つだと思います。したがって、もうこれは他の諸外国でも接触の機会をなるべく減らすために、欧米ではロックダウン（都市封鎖）ということをやっているわけですよね。ところが日本は法的ないろんな環境の中で、法律で縛るというわけにはいかないですよね。そういう中で私は今求められるのは、ともかく、全く外出を禁止するってことはできませんよね。私も今日ここに来てるわけですよね。そういう意味で、どうしても外出をする必要があることはありますよね。そういうときには、なるべくもう感染が起こるリスクの高いところがわかってるわけですね。それは人数というものがものすごく、しかも今まで会ってない、これはあるところのシミュレーションで、もうわかってきたことです。
例えば一つわかりやすいことで言えば、（会社の）課内でいつもしている人と、いつも当たっている人、感染していたとして、ところがそれを課を越えて次の課に行き、部に行って、それで会社全体に、さらに他の会社に行くということになると、感染のリスクが高まることがもうある程度わかっているわけですね。そういうことで私は今回、人々になるべくそうした感染のリスクを減らすためには、これがここははっきり５人とか２人とかいうことは各都道府県で決めていただければいいと思います。これは今欧米あるいは諸外国も１０人以下というのは、これは最低のスタンダードですね。
さらに２人にするというのは、各都道府県に決めていただきたいと思いますけど。ともかく今、国民の間で複雑な心境になってますから。気持ちになっているんで、そうした国民の複雑な心情に寄り添った発信の仕方というのが求められていて、そういう中で結果的にそういう感染のリスクの高い場所と状況がわかっているわけです。このことについては、なるべく多くの人に、そのことをすれば必ず感染は減少傾向に行きます。これはわかってるんだけど、それが必ずしも、十分にできていないというのが今の現状ですので、この期間はですね、今、感染がどんどん拡大してるわけです。
このことは、十分、皆さんに、もうこれは政府、自治体、一般市民、それからジャーナリズムの方も、このことを十分認識しないと、私はこれなかなか感染を下火にすることはできないと思う。この行動変容、まあ、人々の、このもう嫌ですよね。嫌だけど、今もう、感染がどんどんいっちゃってますから。今、申し上げたように、感染がどこで起こるのか、ということはもう何度もわかっているわけで、それをみんなが協力してやれば必ず感染は下火になりますから。
ということでぜひ、人数については普段会わない人たちと会うということはなるべく控えていただきたい。ほかに県を超えてとか、いくつかありますけれど、私はそういう人数ということは極めて重要だと思います。■■
欧米は新規感染者が増えても重症者や死者数が抑えられ、さまざまな規制が解除されている。日本も新規感染者数を基準とした政策から方針転換するか□□
まず、新型コロナ対策というのは、国民の命と健康を守る、そのことであり、医療に負荷を与える重症化予防。この方針というのは大事だという風に思います。そういう中でやはり、地域の医療体制をしっかりと守っていくということです。ワクチンの接種が進んできて、特に６５歳以上では間違いなく効くということも明らかになったわけでありますから。
そうしたワクチンの接種を踏まえて、先ほど申し上げましたけれども、宣言期間である８月いっぱいの中で、まずワクチンの進め具合。（全国民の）４割が２回接種する。さらに重症化病床の利用率。そして医療提供体制の負荷。そうしたことに着目して、具体的な分析を行った上で、地域における医療体制の状況などを判断して、その出口というのはわかりやすく考えていく。そういう必要があるだろうというふうに思ってます。■■
ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備の必要性をするか□□
まずですね、ヨーロッパはじめ、ロックダウンをして外出禁止のところで出れば罰金とかですね。そうしたところで感染対策やってきてもですね、ロックダウンしても、落ちてまた上がってきて、なかなか出口が見えなかったと思います。そして結果的に、やはりワクチンだったと思います。ですから、日本において、ロックダウンという手法というんですか、そうしたことはなじまない、私はこのように思っています。
そして、飲食に重点を与えての対策だとか、そういう対策で日本はやってきたんですけども、今、ワクチンが明確に効くというのが日本でも結果が出てますから。１日も早く、１人でも多くの方にですね、接種できるようなそういう体制をしっかり組んでいきたい。ここが一番大事だと思っています。（政府新型コロナ感染症対策分科会・尾身茂会長）
ロックダウンの話ですけれども、皆さんもご承知の通り、欧米に比べて最も柔らかい方法でやってきた。まあいろいろ緊急事態宣言を何度か出さなければならないとなりましたが、それでも、なんとかここまで、いわゆる法的な強い拘束力を持たないでここまでやってきたというのが、日本の大きな特徴だと思います。
そういう中で、今、ワクチンというのがまだ残念ながら、若い年齢層にはまだこれからですよね。今、この一番大事な時に残念ながらそこいってないわけですけども。しかしワクチンがだんだんと接種率が上がって若い人にも届くということ。それからワクチンだけでは全てやるというわけにはいかないので、ワクチンとともにですね、私は、検査ということが多くの国民の人の関心事でずっとありましたよね。
私はもうそろそろ検査のキャパシティがかなり増えてきましたから、これはＰＣＲ検査も、抗原の定性検査もう、去年に比べ圧倒的にキャパシティが増えてきましたので。ここに来ると、もう今ちょっとでも具合の悪い人がいれば、あるいは感染の心配のある人は職場であろうが、学校であろうが、地域であろうが、どこでも気楽に検査ができるという態勢を国や自治体がその気になればできるはずなんです。これを、一生懸命やっていただきたいというのはわれわれの望みであります。
それから、医療提供体制も一生懸命頑張っている。今、国民社会全体が危機感を持てば、今の山もなんとか歯止めをかけるということができると思うので、私はそれに全力を注入すべきだと思っています。もちろん、理屈の上ではこのことが今回も、一生懸命やって、ワクチンも一生懸命どんどん行って、それでも、ということでロックダウンより強い法的な規制を。今までの日本の場合は、一般市民に対しては、お願いペースですよね。強い対策を打てたのは飲食店だけです。基本的には。やや大雑把に言うと。そういうことでいいのか。一般の市民にも多少の協力をしてもらえるような、法的の整備をするかどうかというのは当然議論が今でもあると思いますけど。
それは今回、私は最大の危機だと思います。この危機がこれだけすべてやっても、ワクチンをやっても、検査をやっても医療体制をしっかりやっても、それから自治体と政府が一体なった『ＯＮＥ ＶＯＩＣＥ』のメッセージを出してもそれでも理論的にありますよね。そうなると、これはすべての手を使ったわけですよね。それでもできなくなった場合には、人々の行動、つまり飲食店だけじゃなくて、人々の少しの行動ちょっとだけ、今よりはこれを、そのロックダウンでも規制して強いというよりも、ちょっとそういう制限と言うかお願いをするということが、議論は当然あり得ると思う。
今日、そういう議論も分科会で出ました。そういうことも考えておくことは必要だと思いますけど、私は今は火事が起きてるので、全力で火事を消すことは私は可能であるので、ただ、いろんなオプションは当然、検討はするんであろうと思います。■■
台湾情勢に今後、どのように関わっていくのか。半導体での連携も期待される□□
わが国としては、台湾をめぐる日中の関係ですが、両岸で直接の対話によって平和裏に解決してほしい。これが日本の基本的立場であり、一貫しています。さらに、日米首脳会談、あるいはＧ７（先進７カ国）の会談でも、台湾問題についてはこのような方向が示されたということもご存じかと思います。そういう中で、台湾海峡全体の平和と安定の重要性と、先ほど申しましたように両岸の平和的解決。これがわが国の従来の立場であり、このことについて関係国で、米国、Ｇ７のそれぞれの国などの中で立場が明確に今回なってきたと思います。
わが国と台湾の関係については、申し上げましたように、非政府間の実務関係として維持していくという基本方針に変わりはありません。また、わが国の国益を守って、そして日米同盟の抑止力、さらにはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の同志国、こうした国々と連携をしながら対応していくことも大事なことかなと思っています。■■
（９月末までの）自民党総裁任期中に衆院解散する考えに変わりはないか□□
私、これ何回も質問を受けていますが、私の答えはやはり、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止していく。それが今内閣にとっての最優先の課題だと思っています。そのことには変わりありません。ワクチン接種も含めて徹底した対策を行っていく。とはいえ任期もあります。そうしたことを踏まえながら、そこは全体として検討していきたい。それが私の今の立場であります。■■
広島、長崎原爆の日の式典に参列するか。「黒い雨」訴訟が提起されたこの６年の間に多くの関係者が亡くなった。なぜ政治決断がここまで伸びたのか□□
まず長崎と広島で起きた惨禍。それによってもたらした人々の苦悩。二度と繰り返してはならないと、まさに唯一の被爆国、日本の内閣総理大臣としてそのように思っております。こうした考え方から、東京が緊急事態宣言下ではありますが、現地の自治体からも式典へのご案内をいただいています。日程が許す限り参加したいと思います。その際には当然、必要最小限の人数で行きたいと思っています。
また、今回の判決については、私自身、官房長官のときにもこれについて相談を受けました。そうしたときからの思いもある中で、熟慮に熟慮を重ねた結果として８４人の原告の皆さんに対しては、まさに被爆者援護法の理念に立ち返って救済を図るべきだという判断をさせていただきました。それと同時に、上告しない判断をして、まずは高齢者と病気の方もいらっしゃるということですから、８４人の方にはとにかくできる限り早く手帳を、ということを申し上げました。それと同じような事情の方に対して、この皆さんも同じような思いだろうと思っています。そうした皆さんに対して、県と市にも直接お世話になりますから、国と県と市で誠意を持って救済について検討することができるように。そうしたことを指示したところであります。■■
五輪をやっているから大丈夫」という声もある。国民と危機感を共有できる自信はあるか□□
まずですね、国民の皆さんに現状を踏まえた中で、それぞれの立場で危機感を持っていただくことがものすごく大事なことだというふうに思います。先ほど申し上げましたように、当初この新型コロナというのは、高齢者の方だけが注意すればいいというような、これ現実でも重症者も多かったもんですから、そういうこのコロナについては思いだったと思います。今そうした方については、ほとんど新規感染者もほとんど少なくなってますから、そこで今４０代、５０代特に３０以下の若者が７０％、今感染者を占めていますので、そうした人たちへのメッセージ、そこは極めて大事だというふうに思ってます。
そういう中で私自身、こうした対策を講じる際に、あるいは、ぶら下がりもかなりの頻度で行っているというふうに思ってます。そうしたことをしっかり対応しながら、ここは国民の皆さんにそうした危機感を持って対応していただけるようにしたいというふうに思ってます。それと、政府広報でもいろんな立場で行ってきてるんですけど、やはりＳＮＳとか、特に若い人向けというのは、しっかり力を入れてやる必要があるというふうに思っています。（政府新型コロナ感染症対策分科会・尾身茂会長）
危機感の共有について、２つの側面があると思います。１つは言葉ですね。言葉。で、これはメッセージということだと思いますけど、今、多くの人は少し複雑な気持ちになっていると思います。片一方で感染対策しなくちゃいけない。しかしもうそろそろ、社会活動、活動したいというような、いろんな複雑な気持ちがあるので、そうした複雑な気持ちに寄り添ったメッセージというのを、しかも政府と自治体と一体にやるという、これは言葉ですね。
しかし言葉は必要であって十分ではないと思います。それを十分なものにするためには、やっぱりアクションですね。実行というものがあって、私前から申し上げたように、このような状況になると、言葉に加えて、政府、自治体、国のリーダーですよね。これがもう今までも汗をかいていただいていますけど、この局面には、今まで以上に汗をかいているということで。実際には、先ほどいったワクチンのこと。検査のこと。医療体制の充実というようなことを、その実際に実効性を上げると。
今までも上げてきましたけど、例えば検査もいろんなとこで今やられるようになりましたね。しかしまだ、これを普及して、どこでもできるっていうと、まだ距離があるんで、そのことを政府一丸になってやるんだというアクションですね。言葉とアクションが一体になるということが私は非常に重要だと思います。■■
ワクチンの副反応に政府はどういった認識を持っているのか。□□
まずワクチンの副反応については、副反応の疑い事例などについて、定期的に政府としては専門家の皆さんに評価をいただいています。例えば、ファイザー社のワクチンでありますけども、これまで１万８０００件の報告が行われておりますが、専門家が副反応と評価したものとしては、発熱あるいは接種部位の痛み、全身倦怠感また頭痛などがあり、いずれにしても、ワクチンの安全性に影響を与えるような重大な懸念ではないということが示されてます。
一方で、ワクチン接種が進む中で効果というのは明らかになってきてますから、多くの方にワクチンを接種いただけるように、こうした副反応だとか、その効果、そうしたことをですね、国民の皆さんに科学的な知見に基づいて情報公開をして、接種をお願いする。できるような環境をつくるとか、そうしたことが大事だというふうに思います。（政府新型コロナ感染症対策分科会・尾身茂会長）
ワクチンの副反応のですけど、実は今こういう時代ですから、インターネットを通してですね、いろんな情報が流布されていて、中にはあの必ずしも事実と異なるようなことの情報も流れていることも事実だと思います。そういう中で、非常に重要なことは、ワクチンの効果というものがありますよね。いわゆる重症化予防だとか、発症予防とか。こういうことはデータありますので、これをしっかり普通の新聞やテレビだけではなくて、インターネットにも通すということが必要です。
それから副反応についてはオープンに情報提供をして、結果的には多少の副反応のもあるんだけども、ワクチンを打つことの効果ですよね。いわゆる後遺症。ワクチン。若い人でも重症化するし、後遺症に悩むということを多分知らない方も多いと思うんで、そういうことを、私は今の時代ですから、単にあのこういう記者会見で言うだけじゃなくて、例えばインターネットなんかに、いろんな若い人、あるいはワクチンに疑念を抱いている人もおられますよね。そういう人と一緒に話をしながら対話をするということで気がつくところ、気づきのところもあると思う。そういうことを繰り返しいろんな方がいろんな場面でやるということが、今のインターネットの時代には非常に重要なんで。
単に皆さん、テレビ新聞と同時に、そういうところでの関係者ですね。ワクチンを信奉、信じる人、ワクチンに多少疑問を抱いている人というもおられると思うので。そういう人との対話というものを、これから頻繁に、しかもそれを今の時代は会ってはできませんから、そういうインターネットを介してやったらいいんじゃないかと私は思います。■■
あまりにも甘い見通しの上でデルタ株をみくびっていたことが今回の感染爆発の背景にあるのではないか。甘い根拠なき楽観主義のもとで五輪を開催していることが感染を引き起こしているのでは。医療崩壊して救うべき命が救えなくなったときには首相の職を辞する覚悟はあるか□□
私はこの問題に対して、例えば、インドであのような状況になったとき、水際、インドをはじめですね、関係国から日本に入国する方については、水際対策というものも通常の６日とかそういうとこから延長して、しっかりと入国した人についてはチェックする体制というのは水際対策っていうのはきちっとやっています。そして、今このオリンピックというのは、まさに海外の選手の人たちが入ってくる方たちと完全にレーンを分けてますから、そこは一緒にならないようにしております。そうしたことでしっかりと対応させていただいているというふうに思ってます。■■
辞職の覚悟は□□
私がこの感染対策を自分の責任のもとにしっかりと対応することが私の責任で私はできると思っています。
