いつもの、
日本政府というか厚労省公式発表の
日本国内感染状況報告。
昨日、
国内で新たに確認された感染者は
１０１７７人でした。
東京都内だと、
３０５８人。
という具合で。
先週と比較すると、
日本全国で前週比２．０３倍（５０２０人
東京都内では前週比１．７３倍（１７６３人
という数字になって。
さらに、
その他の地域も
見てみると、
東京周辺の
栃木で ６３人（前週比１．４７倍、先週 ４３人
群馬で １０４人（前週比３．２５倍、先週 ３２人
埼玉で ８９９人（前週比２．００倍、先週４４９人
千葉で ７６７人（前週比２．７５倍、先週２７９人
神奈川で１２５８人（前週比２．３７倍、先週５３１人
東京圏で６１４９人（前週比１．９９倍、先週３０９７人
そこから離れると
北海道で２６６人（前週比２．３５倍、先週１１３人
宮城県で ３８人（前週比１．５８倍、先週 ２４人
愛知県で２３１人（前週比２．１２倍、先週１０９人
大阪府で８９０人（前週比１．８９倍、先週４７１人
広島県で ５７人（前週比２．３８倍、先週 ２４人
福岡県で４３２人（前週比２．６７倍、先週１６２人
沖縄県で３８７人（前週比１．８５倍、先週２０９人
という結果。
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それから
入院者とかに目を向けてみると
入院者６９３６２人（先週３５５８２人
うち
重症者６９１人（先週４４８人、
という数字が報告されています。
これを
１週間前と比較を計算してみると、
入院者は前週比１．９５倍。
重症者が前週比１．５４倍。
という具合。
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いやぁ、
すごい数字が並んでいますよ（涙
この先
どうなるだろう、
って
感染者を減らすしかないんですけどね。
そのために、
今日から
緊急事態宣言発出地域を
増えしましたし。
しかし
これでは対策が不足している、
として
全国の都道府県知事を集めた知事会では
『夏休み中は原則として都道府県境をまたいだ移動を中止』
そして
感染防止対策の実効性を上げるため、
『さらに強い措置としてロックダウン（都市封鎖）のような手法の在り方』
を検討するように
政府に要望を出しています。
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この様な現状で、
感染源が若者中心という結果出てきて。
ワクチン接種は
高齢者ではなく
若い世代を中心にするべきだった、
という
意見が
声を強くしています。
でも
これは考え方の違いで、
政府は死亡者を減らすこと、それから重症者を減らすことを目的として、
ワクチンを高齢者優先にしたんですよね。
ここで
重要なのは、
『重症者』を減らすメリットは、
それがそのまま
病床逼迫の緩和に直結するもっとも有効な手段である点です。
つまり
ワクチンの高齢者接種優先は、
医療負担の緩和狙いもありました。
そして
その狙いはもくろみ通りの結果、
ひとまず
『成功した』と言える結果を修めました。
しかし、
デルタ株の感染力が想定外でした。
いま
東京都では
１日４０００人の感染者報告数を超えて
５０００人に迫っていく勢いで
新型コロナの感染拡大が進んでいます。
これ、
過去最多と言われて
危機的状況と言われていた
『第３波』時のピークと比べると
第３波のピークでは
東京都の
１日の感染者報告数は２５００人程度です。
そこから
わずか半年で倍加したんですよねぇ（泣
デルタ株の浸透で
ここまで
感染拡大が激しくなる、
とか。
予想出来ませんでした。
これは政府がどうこうじゃなくて、
専門家も誰一人予想出来なかった。
現状は、
専門家の予想の遙か上を進んでいます。
専門家が想定していた数字を
１０００人ほどかそれ以上
上積みされています。
そんな状態を予知して
対策打つのは、
神様でも無い限り無理です。
国内で１万１７７人感染、４日連続１万人超…神奈川は１２５８人
国内の新型コロナウイルス感染者は１日、全都道府県と空港検疫などで新たに１万１７７人確認され、４日連続で１万人を超えた。重症者は前日から２４人増の６９１人、死者は５人。
東京都では、新たに３０５８人の感染を確認。５日連続で３０００人を上回り、１週間前からは１２９５人増えた。都によると、直近１週間の平均新規感染者は、３１０５人。前週（１４５３・６人）の２・１４倍となり、初めて３０００人を上回った。重症者は前日から６人増の１０１人で、２月１４日以来の１００人超えとなった。
２日から新たに緊急事態宣言の対象となる４府県での新規感染者数も増加傾向が続く。神奈川県は１２５８人で５日連続で１０００人を超え、埼玉（８９９人）、千葉（７６７人）の両県でも、過去２番目に多い感染者が確認された。大阪府では８９０人の感染が判明。先週の日曜日より４１９人増えた。
埼玉・千葉・神奈川・大阪に緊急事態宣言、３１日まで…全域で酒提供停止
政府は２日、新型コロナウイルス対策として、埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県に緊急事態宣言を発令した。対象地域は、発令中の東京都、沖縄県と合わせ、計６都府県に拡大した。北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県には、新たに「まん延防止等重点措置」を適用した。期間はいずれも３１日まで。
菅首相は１日、首相公邸で厚生労働省幹部らから最新の感染状況について報告を受けた。
新たに緊急事態宣言の対象地域となった千葉、埼玉、大阪の３府県では、全域を対象に、酒を提供する飲食店に休業を要請し、それ以外の飲食店にも午後８時までの営業時間短縮を要請する。カラオケ店の休業も要請する。
これまで独自の対策を進めてきた神奈川県では、飲食店への時短営業と酒類提供停止の要請を県全域に拡大する。
重点措置の対象地域では、午後８時までの時短要請に加え、原則として酒の提供停止を求める。「感染が下落傾向にある場合」に感染対策など一定の要件を満たす店に限り、知事の判断で午後７時まで酒の提供を認める。
県などは、自治体の要請に応じない店舗もあるため、飲食店への見回りを強化するほか、路上や公園での集団による飲酒自粛の呼びかけも強化する。
政府は、不要不急の外出自粛やテレワークへの協力も呼びかけるほか、東京五輪は自宅での観戦を呼びかける。ワクチン接種では、今月下旬には全国民の４割が２回目の接種を終えることを目指す。新規感染者の多くを占める若年層への働きかけも強める考えだ。
お盆の帰省、原則中止を 新型コロナで提言―都市封鎖の検討も言及・全国知事会
全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は１日、新型コロナウイルス対策をめぐりテレビ会議を開いた。お盆の帰省を含め、夏休み中は原則として都道府県境をまたいだ移動を中止・延期とすることを国民に呼び掛けるよう国に求める提言をまとめた。感染防止対策の実効性を上げるため、さらに強い措置として「ロックダウン（都市封鎖）のような手法の在り方」の検討にも言及した。
提言では、感染力が強いとされるデルタ株による感染再拡大は急速に進んでおり、「人流が増加する夏休み本番を控え、第５波の抑え込みに一刻の猶予も許さない状況にある」と指摘。帰省をはじめ、感染拡大地域との往来は控えるよう、都道府県と一体となって国民に呼び掛けることを要請した。
特に感染者に占める割合が増加している若年層に行動変容を促すため、強いメッセージの発信を求めた。強制力を持った手法の在り方について長野県の阿部守一知事は「ロックダウン的な移動制限も含め、法制度を本気で検討してもらいたい」と注文。山口祥義佐賀県知事は「『緊急事態』という言葉が響いていない。実効性のある強い措置が必要だ」と主張した。
開催中の東京五輪に関しては、来日した関係者の行動管理を徹底するようくぎを刺し、国民向けにテレビ観戦を強く要請することも求めた。
