kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

さすがに疲れました……(泣 ―― 緊急事態宣言発出追加・菅首相記者会見詳報

もうねぇ、
今回で何回目になるのかな。
前首相
安倍政権の頃から数えると、
二桁に届くんじゃないのかな……

 

 

www.sankei.com 

菅首相記者会見詳報

菅義偉(すが・よしひで)首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県、蔓延防止等重点措置は高知、佐賀、長崎、宮崎の4県を加えることを表明した。会見の詳報は以下の通り。

      ◇

 先ほど新型コロナ対策本部を開催し、北海道、宮城県岐阜県、愛知県、三重県滋賀県岡山県広島県に緊急事態宣言を発出するとともに、高知県佐賀県長崎県、宮崎県に蔓延防止等重点措置を適用し、期間はそれぞれ8月27日から9月12日までとすることを決定いたしました。
 新規感染者数は過去最大の水準を更新し続けています。特に、中部圏などにおいて高い増加を示しています。全国的にほぼ全ての地域で、これまでに経験のない感染拡大が継続いたしております。保健所の体制や、医療提供体制も厳しい状況が続いています。こうした中で、各地域の病床の状況などを踏まえ、対象を追加する判断をいたしました。
 私は先週、こうした地域において医療体制の構築、感染防止、そしてワクチン接種という3つの柱からなる対策を徹底していくと申し上げました。国民の皆さまのご協力をいただきながら、この危機を何としても乗り越えていく。そうした決意に変わりはありません。感染拡大が急速に広がる中で、多くの方々が不安な気持ちで過ごされていると思います。確実に医療を受けることができるよう、緊急的な医療対策を速やかに進めてまいります。国民の命と暮らしを守るため、必要なことを1つ1つやり遂げてまいります。
 医療体制の確保ですが、まず第1に自宅療養者への対策です。自宅で療養されている方は大変、心細い気持ちで過ごされていると思います。患者さんが最初に受診した診療所などにおいても、健康観察や相談、電話診療などを行っていただける体制を地域の実情に応じて医師会の協力も得て、速やかに構築をしてまいります。先日、自宅療養中の妊婦さんが受け入れ病院の調整に困難を来たし、赤ちゃんを亡くされるという大変、痛ましいことがありました。新型コロナに感染した妊婦に対応できる高度な医療体制についても、地域での確保を進め、緊急時でも迅速な搬送を行えるよう、病院、都道府県と、消防機関の情報共有と連携の強化を徹底してまいります。
 第2に、病床の確保であります。一昨日、都内の医療機関に対して最大限の入院患者の受け入れなどについて、感染症法に基づく要請を国と東京都で共同で行いました。また、今回の緊急事態宣言の発出に当たり、国からそれぞれの都道府県に対し、最大限の病床を確保し、医療体制を速やかに強化するようお願いを致しました。国としても自治体の医療強化の取り組みには全面的な支援を行ってまいります。そして国立病院機構においては、新型コロナ対応の病状を東京全体で200床まで拡大し、全国の新型コロナ対策センターとしての役割を果たして参ります。
 今回の感染拡大に際し、いわゆる野戦病院を作るべきだ。こうした多くの指摘をいただいております。病院の空きベッドやそれ以外の施設も活用し、酸素の投与を可能とする緊急の施設はこれまでに全国14カ所に設けられてきました。こうした一時的な療養施設を宣言地域を中心にさらに増やしてまいります。
 第3に、新薬による重症化防止です。新たに中和抗体薬は、すでに1400の医療機関で1万人に投与され、重症化を防ぐ極めて高い効果が出ているとの声が現場から寄せられております。これまでその対象は入院患者のみとされてきましたが、入院せずとも使うことができるよう、外来で使うことも可能とします。必要な数量はしっかりと確保しております。今後とも50代以上の方や基礎疾患のある方を対象として、集中的に使用し、重症化を防いでまいります。
 残念ながら、子供たちの感染も増えています。9月の新学期を控え、できる限り教育の機会が損なわれることのないよう、子供たちの対策を進めていきます。まず学校での感染が大きく広がることのないよう、チェックリストの周知を進め、発熱等の症状がある場合は登校しないことなど、基本的な感染対策を徹底してまいります。
 次に幼稚園、小中学校に約80万回分の検査キットを配布し、早期の発見対応に努めてまいります。さらに、教職員のワクチン接種を進めていきます。これまでも、自治体の大規模接種会場や700を超える大学の接種会場では、学校職員、教職員の接種が行われておりますが、そうした機会をさらに活用し、希望する教職員へのワクチン接種を行ってまいります。その上で、国から全国一斉の休校を要請することは考えておりませんが、学校で感染者が出た場合には、学校や自治体が濃厚接触者の特定や休校の判断を適切に行えるよう、速やかにガイドラインを示してまいります。
 繰り返しになりますがマスク、手洗い、3密の回避という基本的な予防策を徹底し、特に会話をするときのマスク着用を改めてお願いいたします。飲食店の時間短縮、大規模商業施設の入場整理を行います。感染力の強いデルタ株に対処し、現場でわかりやすい感染対策を進めることができるように、百貨店など多くの利用者と接する職場を中心に、業種別ガイドラインを見直ししていきます。テレワークについてもそれぞれの職場でさらなる工夫を重ねて、昨年春に多くの企業が達成した出勤者7割削減に向け、取り組みを進めていただきたいと思います。そしてお一人お一人が、リスクの高い場所、リスクの高い行動を避けていただくようにお願いを致します。
 ワクチン接種は、8月の間も、1日100万回以上のペースで進み、昨日まで、全国民の54%の方が少なくとも1回の接種を行い、43%の方が2回の接種を完了し、総接種回数は1億2000万回に達しております。企業や大学における接種は当初の2400の会場に加え、今月から新たに140の会場で行われ、来月半ばまでには、約1500の会場で開始されます。そうした中で、8月末には、全国民の半数近くの方が2回の接種を行い、9月末には6割近くの方が接種を終え、現在のイギリスやアメリカ並みに近づく見通しであります。
 特に今回、目立って重症化の傾向が見られる50歳代については、これまでに約5割の方が1回の接種を行い、2回の接種を終えた方は3割となっていますが、そうした方々を含め、着実に接種を進めてまいります。
 今週中に1兆4000億円の予備費の使用を決定します。ワクチン接種の体制や、中和抗体薬の確保といった緊急の課題に対応し、雇用調整助成金や緊急小口資金などを続けていくため、万全の予算措置を講じていきます。飲食店に対する協力金については、先月導入した早期給付への申請に対し、首都圏ではほぼ全てがすでに支給をされております。今回追加された地域も含め、他の地域についても都道府県と協力をし、速やかな支給に努めてまいります。
 緊迫した状況が続くアフガニスタンについてであります。昨晩も、G7(先進7カ国)首脳テレビ会議に出席し、今後の対応や連携のあり方について、率直な議論を行いました。まずは、在留邦人と大使館の現地職員などの安全な出国を最優先とし、すでに現地に派遣した自衛隊機を活用しながら、しっかり対応してまいります。その上で、アフガニスタンが再びテロの温床になることを食い止め、現地で続く人道上の危機を解消し、女性などの権利を守っていくために、G7を含む関係国と緊密に連携をしてまいります。地政学上も、要所に位置するアフガニスタンの安定と復興は、わが国の国益にも深く関わっています。現地情勢とそれを取り巻く動向を見極めつつ、戦略的に取り組んでまいります。
 感染力の強いデルタ株の蔓延によって感染者を押さえ込むことは、これまで以上に容易ではなくなっています。しかしながら、現在、進めているワクチンの接種はデルタ株に対しても明らかな効果があり、新たな治療薬で広く重症化を防ぐことも可能です。
 あかりは、はっきりと見え始めてます。9月12日の宣言の期限については、ワクチンの接種状況、重症者の数や病床利用率などを分析し、判断を行ってまいります。その先にはワクチン接種証明書の積極的な活用の方法を含め、飲食店の利用、旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復もしっかり検討をいたします。全力でこの危機を乗り越えてまいります。国民皆さんのご理解とご協力をお願いを申し上げます。

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 緊急事態宣言の拡大などは、ワクチンに偏った政策や首相の言葉が国民に届いていないのが原因では。宣言や蔓延防止等重点措置を全国に拡大しないのか。期限を9月12日に据え置いたのは、自民党総裁選などの政治日程を考えたからか。

□□
 まず、デルタ株によって世界中で経験のない感染が広がって、わが国でも一変しております。私としては医療体制の構築を行う。このことを最優先に感染防止対策、ワクチン接種という3本の柱からなる対策を徹底し、この危機を何としても乗り越えていく。それが、首相としての私に課された責任であると考えます。また私の言葉について厳しいご指摘をいただいてます。しっかり受け止めて、真摯に対応していきたい。このように思います。また今回の宣言の期限についてでありますけども、これまでの地域と同様に医療体制の確保、感染防止、ワクチン接種を柱とする対策を進めるためにそれらに必要な期間として9月12日を期限といたしました。
 また全国への宣言発出についてであります。これまでもお答えをしてきておりますように、感染状況や医療体制は、地域によって大きな差があります。一部の県で皆さんに過剰なものとなってしまう恐れもあります。そうした中で、今回の判断を行ったということであります。また感染防止対策について、政府としても、飲食店の時間短縮や大規模商業施設の入場制限を徹底することに加えて、人流抑制のためのテレワークなどを強力に推進してきております。効果的な対策を講じていきたいというふうに思います。
 また出口戦略でありますけど、ワクチン接種が進む中にあって、出口に向かって、やはり医療体制をしっかり構築して、重症者を減らす対策を徹底するとともに、ワクチン接種というものをさらに推進をしていく。このように思っております。

(政府
 新型コロナウイルス感染症対策分科会
 尾身茂会長)
 出口戦略というのはおそらく、今の文脈でいうと解除のことでよろしいですかね。解除について、私は今回の緊急事態宣言も、それから以前の宣言も目的は明らかだったと思います。それは医療の逼迫を何とか軽減したいということ。これは最初の1回目、去年の4月のときも、実はあのときも皆さん覚えられていると思います。オーバーシュート(爆発的患者急増)が起きたから、緊急事態宣言を出したわけでなくて、医療の逼迫が始まっているので出したということで、そのことは今回も一緒だと思います。
 その中で医療の逼迫というのを、私は2つの側面から考えるべきだと思います。1つ目は、コロナの患者さんに十分な治療が供給できているかどうかという側面であります。もう1つの側面は、一般医療診療の制限がいわば許容レベルを超えているかどうかという見方だと思います。したがって私は、今回解除ということがいずれ話題になっていると思いますけども、今申し上げた意味での医療の逼迫がどの程度軽減されているかどうかというのは、私はもっとも、もちろん新規の感染者数、これが上下しているかということも大事ですけど、ここが私は一番重要なことだと思います。
 したがって今国が、あるいは東京都が始めようとしていただいている臨時の医療施設の開設とか、それから今までコロナ診療に関わってきていなかった医療機関の先生にもできる範囲で、この時期は診療に関わってもらうというようなことが今求められていると思います。

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 本日自民党二階俊博幹事長と会談したが、内容は。今後の政治日程をどう考えるか。自民党総裁選や衆院解散についてどう考えるか。

□□
 まず二階幹事長との内容であります。今日このように緊急事態宣言、蔓延防止措置、こうしたことを踏まえて、この感染状況について説明をいたしました。病床確保することが極めて大事なことである。そういう中で、党として、そうしたものとも連携して、政府と党として病床確保に協力していこうと。コロナに対してはそういう話をさせていただきました。そしてまた総裁選ですけど、これについては明日、(自民党で)選挙管理委員会が開かれる。そういうことであります。私自身については今、ご質問がありました。衆議院の解散・総選挙。まあ、選択肢は非常に少なくなってきているというふうに思っています。ただ私、あくまでも新型コロナ対策を最優先に、たびたび申し上げてきております。そういう中で判断をしていきたい、このように考えています。

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 衆院選の前に自民党の役員人事を行う考えはあるか。

□□
 あの、人事についてはまったく白紙です。

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 これまでの菅政権のコロナ対策はうまくいっていると考えるか

□□
 まず私自身、昨年、自由民主党総裁に就任し、内閣総理大臣に就任してから、ある意味でこのコロナ対策、毎日のようにコロナ対策を中心にやってきていると。こういっても過言ではないと思っています。当初、この新型コロナというのは、全体像がなかなかわかりにくい。その中で対策を打たなきゃならないわけでありましたから。しかし、だんだん見えてきているのは、海外にしてもロックダウンしても、なかなか感染が収まらなかった。また、感染が増え始めてきている。そして、諸外国はワクチン接種によって、かつての日常を取り戻し始めることができているという風に思ってます。
 ですから、私自身もこのコロナのワクチン接種に、これは全力で取り組んできました。日本は、このワクチンについてはさまざま歴史があって、なかなか慎重に、慎重にという国会でも国内治験を行うべきだと、そうした条件もついてます。通常、国内治験を行うと数カ月も遅れてしまいます。私ども、この国内治験をやって、結果として3カ月ぐらいヨーロッパとか、先進国。ワクチンの先進国というんですか、ワクチンを作っている国から遅れてきたという風に思います。
 それ以後については、ワクチン接種を始めてから本格的には5月の連休明けからでありますけれども、6月には、毎日平均110万回。そして7月には150万回。平均で接種をされてきています。今もお盆休みはありますけど100万回は8月も超えてきております。そうしたこの対策。そして、8月いっぱいあるいは9月で、今のアメリカとか、ヨーロッパ、あのイギリス並みに接種が進んでいく、ということを先ほど申し上げました。そういう意味において、私自身、このワクチン接種には全力で取り組んできて、そこは良かったと言ってます。で、一日も早く国民の皆さんに安心してかつての日常を取り戻すことができるように、このワクチン接種は全力で取り組んでいきたいと思います。
 それとやはり、医療体制の確保。今、尾身会長も言われましたけども、そこは極めて大事だと思っています。これについても今申し上げましたが、国立の病院関係でそうした病床をワクチン治療(ママ)のために、国として責任を持って出すということも今始まっています。ですから、このコロナ対策をしっかり進めて、1日も早い、かつての日常を取り戻すことができるように全力でやっていきたい。このように思います。
 今申し上げましたけど、それは他の国と比較して、死者の数とかを比べてみると明らかになっていくのではないかと思っています。こうした総力を挙げて全力で取り組んでいきたいと思います。

■■
 ワクチンの3回目接種は、いつからどのような順番で進めるか。12歳以下の接種の判断は。

□□
 まずイスラエルや英国では、2回目の接種を完了してから8カ月近く経過しています。そういう中で、いわゆるブレイクスルーという感染が増えており、3回目の接種が検討されている。そこは承知しております。なお、こうした国でも高い重症化の予防効果というのは、現在も出ていると思っています。一方、わが国でありますが、まだそうした期間になっていません。それでワクチンを2回接種した65歳以上の人が今85%。1回目の人が88%ぐらいになっていますが、こうしたワクチンを接種したことによって感染、死亡ということが大幅に減少していますので、ワクチン効果というのは強いものがあると思っています。
 それで3回目ですが、来年3回目を打てる、(米製薬大手)ファイザーをはじめワクチンは全て確保していますので、そこは3回目をいつからやるとか、そうしたことが正式に決まればできるような態勢は整えています。そういう中で、12歳未満の接種ですが、現在企業のほうで、海外でやっている‥今、治験をやっていますよね。そうしたことをしっかりと精査した上での対応になっていくと思います。

■■
 政府はテレワークの推奨で出勤者の7割減を目指している。首相自身がテレワークを行ったりする考えはないか。

□□
 まず、テレワーク。これ率先してやらなきゃだめだというふうに思っています。そういう中で、きょう新たに宣言地域と蔓延防止の地域を決めた会合についてはテレワークでやらせていただきました。そういう意味で、昨日もテレワークで私、規制改革ですか、やっています。そうしたことをこれからどんどんと増やしていかなきゃならないというふうに思っています。わたし自身もそういう意味で進められるときは進めていきたい。こういう風に思います。

■■
 いつになればコロナ対策の明かりはみえてくるか。ロックダウン(都市封鎖)について、緊急・時限的措置としてもう一段踏み込む考えはあるか。

□□
 申し上げておりますようにですね。やはり政府の戦略として、65歳以上の方から優先的な接種を進めました。そして現在、80…2回が85%で、1回目が88%まで接種が済んでおります。結果としてかつては感染者数で2割を占めていたのが、3%前後になっていますから、それは間違いなく効果が表れていることは事実だと思います。
 それで、今国民全体で、第1回目の接種は54%ぐらいですかね。1回目が終わっています。これを65歳以上の方のようにですね、80%とか、そうしたものに進めていけば、実際に感染も少なくなり、死亡にもつながらないということは明確になってきていますから。そこは明らかであります。それと50歳の方で、重症化しないような、この抗体カクテル療法というのをやはり、いま1万人の方にその療法をやって効果がすこぶる高く出ています。そうしたことを進めていけば重症化にもならないということも明らかになってきています。
 こうした、今は2つの武器を持っているわけでありますから、ここを進めていくということが大事だと思います。それと同時に感染防止のために人流を少なくするテレワークだとか、あるいは病床をしっかり体制を構築をして、コロナになってもそこで治療できるとか、そういう体制をしっかり整えていく。そういうことによってこの明かりが見え始めてきて、そういうことが具体的になり始めてますから、私は明かりが出てきたという発言をさせていただきました。

(分科会・尾身茂会長)
 今の合理的な納得してもらえる対策とはどういうことかというご質問ですけれども、実は今東京なんかでは緊急事態宣言が出てるわけですよね。その中で2週間前に政府からも人流を5割削減をしていただけないかという要請があった。多くの方のご協力で、一時は35%まで行ったんですよね。ところがまたぞろ、ここにきて人流が増えてきている。私はこれリアリティーだと思います。なかなか人々の協力を得られにくくなっているということは現実として私は受け止めた方がいいと思います。したがって緊急事態宣言をとうとう、単にもう出すことで、無条件に問題解決するというふうには私は思わない方がいいと思います・
 そうする中で、一般の人にも納得してもらえる合理的な対策っていうのはこれからも打ってきた。ますますこれからは重要になってきていると思います。で、今、学校というものがまた始まって、あの感染が学校の再開に伴って夏休み終わるわけですから懸念されるということで、学校一つの例として、申し上げたいと思いますけど。
 私は今から申し上げる例えば4つの対策ですね。学校といっても保育所から大学まで、それぞれ特徴がありますので、それぞれの特性に合わせて4つの対策。これは今総理おっしゃったように、ワクチンをですね。例えば保育所や幼稚園の先生にもう打ってもらえる、これは非常に重要。それから2番目には、健康観察アプリっていうのはもうあるわけですよね。これを活用した体調の確認と、少しでも具合悪くなったら抗原検査をして、必要であればすぐに周辺をPCR検査。こういうことを徹底してやること。
 それから、大学や高校の特に運動系の接触は、これ当然やりたいですね。若い青春。で、この人たちの気持ちは当然わかるんで、クラブ活動なんかをやる直前に抗原検査をやるということ。さらに4番目は、しかし、今この時期はですね、やっぱり人流というものも大事なんで、特に感染拡大という意味で非常に重要。やっぱり大学生というのは社会人に近い活動量が多いですよね。今後、厳しい期間に限っては、大学に限っては、ちょっとだけオンライン授業やっていただいて、これテレワークと一緒ですよね。こういうことで今をそういう意味では私はこれからのやるべきことというのは、ワクチン検査、その他、科学技術というものをフルに活用して人々の協力、納得感を得ることが重要。
 しかし同時に、最悪の場合っていうのはと常にあり得るわけで、そういうことで、国会議員、人々が感染対策に参加してもらえるような、可能にする。あるいは医療機関にも今まで以上に協力してもらえるようなことを可能にする法的な仕組みの構築というものを、しっかり一般の人々とタウンミーティングなんかも開いてですね、そういうことを議論を始めていただければと思います。

菅首相
 あの、すいません。先ほどの質問で、テレワークとオンライン会議。こうしたことについて混同して、お答えしてしまいました。おわび申し上げたいと思います。

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 高知を含め4県が蔓延防止等重点措置に追加された。地方の感染状況をどう考えるか。対策を全国一律に行う必要性をどう考えるか。

□□
 まず高知県ですけれども、新規感染者数もすでにステージ4相当であることに加えて急速な伸びがあった。病床使用率もステージ3という状況になったことを踏まえて、政府で高知県の意向もしっかりとおうかがいした上で、本日の分科会に諮りですね、蔓延防止等重点措置の対象とした。このように理解しております。それで、全国それぞれの都道府県において一律という全体の(知事会などの)会議であっても、一つずつ確認するとそうでないところも結構あるんです。まあ、そういう中でそれぞれ地方の特殊事情がありますので、そうしたことを配慮しながら進めさせていただいている。そういうことでやってます。

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 アフガニスタン情勢について。今後の状況次第では、アフガニスタンからの難民を日本に受け入れる考えはあるか。

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 まずは出国を希望する法人や現地職員などの、迅速でそして安全な退避の実現を最優先に取り組んでおります。その上で、日本に来るアフガニスタン人にかかる今後の対応については、関係国ともしっかり連携をした上で、それぞれ置かれている状況、そうしたものを配慮しながら対応していきたい。こういう風に思っています。

■■
個人向けの定額給付金の再支給などをどう考えるか。

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 まず新型コロナの影響が長引く中にあって、国民の皆さんの雇用や暮らしを守るために雇用調整助成金の特例によって人件費を支援し、手元資金にお困りの方については最大140万円の緊急小口資金をご利用いただいております。こうした中でそれぞれの事業者や個人の皆さんが受けている影響はさまざまでありますので、こうしたそれぞれの状況に十分目配りをしながら対策を行っていくことが大事だというふうに思ってます。

■■
 分科会の専門家が見据える出口と政府の想定とはずれがあるのではないか。

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 まず、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の対象については、当然政府の考え方を分科会の中で説明をして了解を得た上で行っております。今回もそうした対応の中で、今日決めていただいて、今私どもが対応しているということであります。ですから、常にこれ、西村康稔経済再生担当相は尾身会長と連携をしながら行っている。そういう報告を私は受けております。そうした中で、緊急事態宣言とか重点措置。こうしたものを決めさせていただいてるということであります。

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 知的障害者施設ではワクチン接種が遅れている。以前、「高齢者に続いて福祉従事者、利用者、家族に優先的に接種を行う」と述べていたが、福祉従事者、利用者にワクチン接種を優先的に行う考えはあるか。介護ヘルパーにも医療資源として支援してもらう考えはあるか。

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 今、ご指摘をいただきました件でありますけれども、障害のある方、それぞれ特徴があります。そうしたものに配慮しながら、感染防止対策、ここは極めて大事だというふうに思っています。このために障害者向けの感染症対応のマニュアルを作成し、サービス提供等と同時に必要な感染防止対策を示していることになっています。そして、感染症対策の専門家による実地指導、こうしたものも行っているというふうに私自身は報告を受けています。今、いろんなお話がありました。施設職員に対する検査の徹底やワクチン接種、これを行いつつ、現場の声も丁寧にお伺いしながら、効果的な対策を決めていく必要があるというふうに思っています。もう一度ここは私、調べさせていただいて、また状況を改善していきたい、こういうふうに思います。

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 9月下旬には自民党総裁選と米ニューヨークでの国連総会が予定されているが、米国を訪問して一般討論で演説したいとの考えはあるか。同じ時期に米国での開催が検討されている日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合の調整状況は。

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 国連総会への参加や、今言われた日米豪印の(首脳会合の)日程について、現時点においてまだ決まっていることはありません。そういうしっかりした日程が確定をしていないのが今の状況でありますので、それが確定してから考えたいと思います。

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 以前、ロックダウン(都市封鎖)について問われ「日本にはなじまない」と答えていたが、何を根拠に述べたのか。

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 私、これ日本になじまないと申し上げたのはやっぱり憲法上の問題、そうしたものをクリアしなければ、なかなか難しい問題だというふうに思ってますから、なじまない、日本に現在の法律ではなかなか難しいというふうな思いの中で私は申し上げました。