さて、
久々に取り上げる韓国ネタです。
けど、
うーん……
いったい何をどう書いたらいいのかな。
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ここ最近、
このヨタ書きでは
韓国ネタを取り上げるのは
韓国における
新型コロナの市中感染蔓延状況経過観察以外は
極力避けていました。
というも
どう見ても、
狂気の文オジサンとそのお仲間達の政権面々が
次々に繰り出す言動が……
いよいよ
『異質』になてきった。
というか、
歯止めが利かなくなってきて。
『あっ、これマジでヤバいヤツだ』と。
今までの
冗談半分煽り半分ではなくて。
ガチで
歴史的に
過去の世界史に照らし合わせて。
かなりヤバイ方向へ進んでいるのが
明らかで。
しかも
韓国民はその事実に気が付かずに、
従来の
『政権末期の反日支持集め』の延長線上の
デモンストレーション程度にしか
認識していないので。
これは
ガチで
韓国という国が逝ッてしまうなぁ。
と、
私的に
韓国の政権ネタを取り上げる事に
かなりのリスクを感じていたからです。
マジで。
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それでは
いったい
どんな点に脅威を感じているのか、
というと。
かつてのドイツで
ヒトラーが民主主義的な手続きに則って
国家を簒奪し
独裁政権を樹立した、
その過程に
今の
狂気の文オジサンが
任期後半になって打ち出している政策が
かなり
イメージ的に被ってくるんですよねぇ……
『ユダヤ人』を『親日』『日本の戦争責任』に置き換えると。
かつて
ヒトラーが
国権簒奪、独裁化までに打ち出した
問題アリアリの政策と
内容が似通っているモノがかなり有ります。
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これは
狂気の文オジサンがヒトラーそっくりだ、
というのではなくて。
民主主義的なプロセスを経て
独裁政権へ至る過程というのは、
どこかしら似たような内容になるため……
同じような手法で
同じような国民主権の制限を経て
進んでいくため。
かつてのドイツと似たような過程が
今、
韓国で起きている政争の中に
垣間見えているだけ、
とも言えるのですけど。
具体的に言えば、
＞外部に明確な敵を作る
↓
＞国内の利敵勢力として国民の一部を蔑視、差別対象にする。
↓
＞差別対象にした利敵国民の主権を国益のために合法的に制限する。
↓
＞利敵国民の主権制限を国益のために合法的に全国民に拡大する。
↓
＞国民主権の制限を強める一方で、自身への権力を集中強化。
↓
＞憲法の停止。独裁を宣言する。
歴史的に見て、
だいたい
こんな流れですよ。
そして、
狂気の文オジサン独裁化が進んでいる
いまの韓国では、
『戦犯日系』とか『親日派』とかの
私権制限が
国民の懲罰欲を背景に
法理を無視した
超越的法規によって進められて。
これを口実にして、
一般の韓国民へも
同様の私権の制限が強化されつつあります。
どう見ても、
マジで
ヤバイ方向へ進んでいますよ。
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この先、
新型コロナの感染拡大激化を口実にして。
韓国民の
私権の制限が
今の状態から
さらに強化されて。
『戒厳令』みたいな非常事態宣言が出されて、
憲法の効力を
一時、一部停止するような事態になったら……
これ、
絵空事ではなくて。
今の
韓国の政治状況なら、
十分に有り得そうな流れになりつつあります。
李容洙さん、怒りの声「慰安婦保護法案を見ると尹美香がまた私たちをだましている」
韓国与党「共に民主党」などが慰安婦関連団体に対して事実を摘示する場合にも名誉毀損行為とみて禁止できる法案を推進することに対し、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが「被害者を保護すると言いながらなぜ団体が法案に入っているのか。被害者当事者には聞こうともせず、おばあさんをまた蔑ろにした」と言って強く批判した。李さんは２３日、中央日報の電話取材で、特に法案共同発議者に尹美香（ユン・ミヒャン）議員（無所属）が含まれたことに対して「まだ自分の罪を分かっていない」と話した。
◆法案「慰安婦団体名誉毀損禁止」
李さんが言及した法案は印在謹（イ・ジェグン）民主党議員が今月１３日に代表発議した「日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援法」改正案だ。慰安婦被害者に対する名誉毀損行為を処罰できるようにすることが発議の趣旨だ。
具体的に「何人も被害者や遺族を誹謗する目的で事実を摘示したり虚偽事実を流布したりして、被害者や遺族、日本軍慰安婦関連団体の名誉を傷つけてはいけない」という条項を新設した。刑事処罰条項はないが、「事実摘示」も禁止行為に含めたことは慰安婦関連団体に対する真実を話しても法律違反行為になりえるといったような解釈も可能になる。◆李さん「私が明らかにした挺対協の真実も違法なのか」
李さんはこれに対して「事実を話しているのに何の名誉が毀損されるのか。真実を話して毀損されるならば、それは名誉と言えるのか」と反問した。また「それなら私が挺対協〔韓国挺身隊問題対策協議会、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）の前身〕に対して真実を話したことも法を犯したことなのか。なぜ自分たちの好き勝手にするのか」と話した。
李さんは昨年５月、「挺対協が募金で集めたお金をおばあさんのために使わなかった」という趣旨で問題を提起し、その後会計不正や「憩いの場」高価購入疑惑などが浮上した。これに伴い、捜査を行った結果、検察は尹議員を補助金管理法違反および業務上背任容疑などで起訴した。◆尹氏参加に「自分だけ助かろうと…罪さえ分かっていない」
特に李さんは尹議員が共同発議者として参加したことに対して激しい怒りを隠せなかった。
「私は『これくらいになればそろそろ分かるだろう』と思って、それ以上は黙っていました。ところがなぜこのような行動を取るのでしょうか。とてもとても腹が立ちます。ある程度なら我慢もしますが、これはひどすぎるのではないですか。普通の精神状態ではありません。自分の罪を分かっていません。また自分は避けようと、自分だけは助かろうとしているのです。あれだけやってもまだ足りないなんて…。おばあさんを蔑ろにして、だまして、まただましています。いけません。これは許せません。これではいけないと、誰かはやく教えてあげてください」
李さんは「いけない」「これは許せない」という言葉を数回繰り返して「血圧が高くなって体がつらい」と言ってため息を吐いた。◆「被害者名誉保護」本質、薄れないか懸念の声
実際に正義連理事長だった当時、慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォノク）さんの心身障害を利用して寄付させた容疑などで裁判を受けている被告人身分の尹議員が該当法案の発議者として名前を連ねていることに対して論争が起きる雰囲気だ。慰安婦被害の真実をわい曲する行為を防ごうという法案の本来の趣旨がかえってこのために薄れているという指摘もある。
市民団体「勤労挺身隊ハルモ二（おばあさん）と共にする市民の会」のソ・ヒョクス代表は、中央日報の電話取材に対して「慰安婦被害者を侮辱するさまざまな行為を根絶する必要性は大きいが、保護の範囲や禁止行為などに対しては非常に精巧で緻密な接近が必要だ」と話した。
また「法案に１～２個の条項を曖昧に新設しても解決できるわけでもないうえに、発議者問題で改めて法案自体が問題になってしまえば、もともとおばあさんが望んでいたところからは距離が遠くなり、論争だけを残すことになるのではないか心配だ」と指摘した。◆「被害者誹謗目的がある時だけ禁止」
これに関連し、印在謹議員室関係者は、正義連と関連した被害者とメディアからの不正疑惑提起にも、法律違反行為になるのではないかという指摘に「単に事実を指摘して団体の名誉を傷つけてはいけないということではなく『被害者や遺族を誹謗する目的で』という前提が含まれている。誹謗する目的に対してだけ禁止するので、慰安婦関連団体の運営でもさまざまな部分に対して疑惑を提起して検証すること自体はこの法に基づく限り全く問題にならない」と説明した。
また「該当条項には破った時に刑事処罰するという内容もない」と話した。◆正義連は尹氏起訴にも「被害者蔑視」
だが、正義連は尹議員に対する検察の起訴も被害者を蔑視する行為と規定してきた。昨年９月、公式コメントで「旧日本軍慰安婦問題解決運動全般はもちろん、人権活動家になった被害生存者の活動を根本的に蔑視しようとする底意があるとしかみることができない」と明らかにした。
法曹界では過剰立法に対して懸念も出ている。現行刑法上の名誉毀損罪でも処罰できる行為なのに追加立法をしたうえに禁止対象に団体まで含む形で包括的に規定したためだ。
ある法曹界要人は「法案趣旨は『被害者と遺族に対する虚偽事実流布行為をより一層強力に禁止すること』としながら、条文内容には『事実摘示行為』と『団体に対する名誉毀損』を含めた。法案の必要性に対する認識とそれによって出された結論に対してうまく整合性が取れていないようだ」と指摘した。
国境なき記者団「文大統領、言論仲裁法に対する懸念の声に耳を傾けるべき」
韓国与党「共に民主党」が推進する言論仲裁法改正案を批判する声明を出した国際ジャーナリスト非政府組織（ＮＧＯ）「国境なき記者団（ＲＳＦ）」東アジア総事務局長のセドリック・アルヴィアーニ氏がこれに関連して２６日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「現在の深まる懸念の声に耳を傾けなければならない」と求めた。
台湾に居住しているアルヴィアーニ氏は２６日、中央日報の電話取材に対して「文大統領は長年にわたって人権のために努力し、言論の自由のために努力してきたが、それもやはり完ぺきではなく誰も完ぺきになれない」と話した。そのうえで「文大統領が現事態に責任あるとは考えないけれど、（ＲＳＦのような）非政府組織と市民社会が懸念する声を聞いているならば韓国大統領としてすべきことは何だろうか」とし「それがまさに市民社会の声を聞いて（与党に）助言すること」と指摘した。
文大統領は２０１９年にＲＳＦ代表団に会って「考えと情報が自由に行き来するとき、言論の自由はその時初めて実現されることができる」と話した。アルヴィアーニ氏もＲＳＦ代表団が文大統領と会った時を覚えていると話した。
アルヴィアーニ氏はまた「国境なき記者団は韓国に事実的情報を提供する３人の特派員がいて、韓国のさまざまな機関とパートナーシップを結んでいる」とし「（韓国の事情に対してあまり分かっていないと話した）宋永吉（ソン・ヨンギル）代表の発言は完全に間違いだ」と指摘した。
アルヴィアーニ氏は今回の改正案に対して繰り返し「危険だ」として懸念をにじませた。先に「それほど過酷な不利益を与えるほどの『フェイクニュース』をどのように規定するのかという問題」を挙げた。改正案はメディアの報道で被害が発生した時、最大５倍まで損害賠償を請求することができるようにする。アルヴィアーニ氏は、このような過酷な処罰根拠が不明確なら記者に脅威として作用して言論の自由を萎縮させる点を特に懸念した。
