つい先日、
韓国の民主主義が
いよいよマジで
危機迫っている件を
このヨタが機で
ざっくり書いたのですが……
私以外の人が見ても、
やはり
そう感じているようで。
それが
ニュースになっていたので。
ブックマークを付けてみましたｗ
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といっても、
この件
何を今更的な話なんですけどねｗ
私が
ざっくり書いた内容は
私の持論ではなくて。
日本国内の
韓国ウォッチャーの間では
周知の事実だったモノをまとめたダケですから。
韓国の動向を
事細かに観察している
日本国内の
韓国ウォッチャーの間では。
狂気の文オジサンが大統領に就いてから
そのお仲間達と政権運営を初めて。
その時々で見せてきた
強権的な発想、
身内は罰さず、
他人には容赦なく権力を行使して社会抹殺を図る
言動の数々。
独自への権力集中を強引に進める手腕。
そして
何か問題があれば
『反日』『日本の責任』を持ち出して
論点をすり替え有耶無耶にする
無軌道ブリと、
それを許す
韓国民の無責任体質。
これらが行き着く先は、
『無責任政治による社会秩序の崩壊』
からの
『民主主義の死』
になるだろう、
と。
独裁者が
独善と強権を持って
国民を支配することで
己の地位を堅持し
それが
社会秩序を維持する。
北朝鮮のような独裁政治体制へと進むだろう。
と。
そのように
見通していました。
で、
韓国の独裁化が進めば、
当然、
その余波は日本へも届くわけで。
とくに、
独裁政権は
政治の結果責任を権力者に問う事は出来ませんから。
そうなると、
外部に責任転嫁するのが常道になるわけで。
そういう韓国に対して
日本は
如何に向き合うべきか。
真剣な議論が必要になるわけです。
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けどねぇ、
これらの真面目な分析を公言すると
『嫌韓』だ『偏見』だって、
何がなんでも韓国を擁護する
日本国内外の
『親韓派』の人達が声を大にして
これらの分析を感情的に叩きまくって。
潰してきたんですよねぇｗ
韓国の危うさを指摘すると、
なぜか
『韓国の言い分を無視する日本が悪い』
というｗ
とんでも理論で
真面目な分析を叩きつぶしてｗ
その結果、
韓国が行き着くところまで行き着きましたｗ
それで
今頃になってアタフタ騒ぎだす、
とか。
日本国内の
一韓国ウォッチャーとしては
呆れるばかりの
展開なんですよねぇｗ
米記者協会「韓国の言論仲裁法に極めて失望」…「こういう法律は非独裁の民主国家では初めて」
韓国与党・共に民主党がメディアへの圧力につながりかねない「言論仲裁法」改正を一方的に進めていることについて、国際社会の批判が広がっている。国際的なメディア団体は韓国の言論仲裁法制定強行が他の民主主義国家にも悪影響を与えると懸念した。野党国民の力は30日、国会本会議に法案が提出されれば、フィリバスター（議事妨害）で阻止する方針を表明しており、民主党が計画する月内処理は困難な見通しだ。しかし、民主党はフィリバスターが終了する9月の定期国会で強行採決に踏み切る方針だ。
米国記者協会（SPJ）国際コミュニティーのダン・キュービスケ共同議長は29日、チャンネルAのインタビューに対し、「民主主義国家でこんなことをする初の事例になるだろう。独裁国家はよくやることだ。極めて失望感を覚える」と述べた。キュービスケ議長は韓国の言論仲裁法改正案が成立すれば、「周辺国家がまず影響を受けるが、全世界が影響を受けることになる。香港がそういう法律の制定を検討していると聞いている」と懸念した。
キュービスケ議長は「こうした法律は記者に自己検閲をさせることになる。一般的に政治家はメッセージのコントロールを望み、これがそうした方法だ」と批判した。また、「米国では（メディアに対する）訴訟のハードルがとても高く、法律の文言はとても具体的だ。ところが、（韓国の）この法案は具体的ではない。それがとても恐ろしい」と語った。
仏日刊紙ル・モンドは27日、韓国の言論仲裁法改正推進を伝え、「行き過ぎた法律の制定で多数党である民主党への信頼を脅かしている」と評した。
日本の毎日新聞は29日付社説で、「軍事独裁時代、韓国メディアは厳しい検閲を受けていた。国による言論統制を批判し、民主化を求めて戦ってきた人々が、文在寅政権の中枢を占めている。にもかかわらず、現政権は自らへの批判には不寛容だ」と指摘した。法案を押し切る背景については、「来年3月の大統領選を控え、政権に批判的な大手報道機関をけん制しようという意図が読み取れる」とした。
国際的なメディア団体も韓国の事情を憂慮している。世界新聞協会のバンサン・ペレーニュ最高経営責任者（CEO）は今月12日、「万一改正案がそのまま押し通されれれば、大韓民国政府は改革という名で自由で批判的な討論を事実上抑制する最悪の権威主義政権になる」と述べた。韓国で活動する海外メディアの記者で構成する外信記者クラブ（SFCC）も20日、「民主化と産業化を同時に成し遂げ、海外メディアの関心も高い国家が大韓民国だ。言論仲裁法改正の動きで韓国がこれまで積み上げてきた国際的イメージと自由なメディア環境が後退しかねないリスクに陥った」と指摘した。
報道環境などを考え、今年香港からソウルに東アジア拠点を移転したニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど海外メディアも今回の改正案に関心を寄せている。国境なき記者団、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）、国際新聞編集者協会（IPI）なども最近相次いで声明を出し、「表現の自由を抑圧する法案の廃止を求める」と主張した。改正案のあいまいな規定と不確実な概念は結局メディア報道の萎縮につながるとの立場だ。
国際社会の反発にもかかわらず、民主党は改正法案を強行採決する構えだ。国民の力は民主党の言論仲裁法改正案が30日に本会議に上程された場合、フィリバスター（議事妨害）で対抗すると表明した。国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）院内代表は「フィリバスターを行う議員を決めた」と述べた。民主党関係者も「野党がフィリバスターを行えば、法案処理は物理的に9月に持ち越しとなる」と述べた。
ただ、国民の力がフィリバスターのカードで法案処理を遅らせることができるのは31日までだ。国会法によれば、9月1日の定期国会本会議が開会すれば、問題の法案は採決に付される。民主党内部からは「8月国会での処理が困難となった以上、国内外の批判などを考慮し、法案の上程自体を先送りすべきだ」との意見もある。
