さて、
昨日
政府が
緊急事態宣言延長を正式設定、
それに伴い、
恒例の
総理記者会見が行われました。
・
・
・
菅首相の任期を考えると、
この様な
新型コロナに関する記者会見は、
今回で最期になるのかな。
いちおう、
昨日
発表された
緊急事態宣言期限が今月末まで延長となった、
この予定通りに
期限満了で終了した場合。
そこで、
もう一回、
記者会見が行われるのですかね……
どうなんだろう。
とかとか、
会見内容とは関係ない事をボーッと考えながら。
テレビ中継を見ていました。
・
・
・
今回の記者会見は、
この後、
総裁選には出馬せずに
今の任期満了をもって首相を退任する事が決まっているためか、
記者会見での内容が、
新型コロナや時局に限らず
これまでの
首相の政治成果を総括するような話だったのが
印象的でしたね。
私的に、
この人の評価は、
『最善・最良』とは言えませんが、
『次善』くらいの評価は付けてあげたい気持ちですねぇ……
安倍前首相の
唐突な辞任発表で
空中分解してしまった前政権。
その政策課題、
とくに大問題だった
『新型コロナ対策』と『東京五輪２０２０への対応』と。
この二つを
とにもかくにも破綻させずに修めただけでも。
『優』評価が付きますよ。
私は、
東京五輪２０２０とパラリンピックの開催には
反対していた立場ですが。
開催するにせよ中止するにせよ、
とにもかくにも
破綻させずに修めて。
国民の間に
オリンピック関係者からの感染拡大を起こさせなかった、
という点で。
その結果に対しては、
難しい案件を無事に解決した、と評価しています。
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・
・
ただ、
残念なのは……
新型コロナのパンデミックが長引く中で、
日本国民がツラい現実から徹底的に目を背けて。
ネガティブなコロナ情報を
受け付けなくなり。
強烈な拒否反応を示すようなってしまった点。
しかも
その風潮を利用して
メディアが国民を扇動して
新型コロナに関して
希望的な観測に基づいたデタラメな情報ばかり発信し続けたので。
政府が
厳しい現実を情報公開して国民との対話をする機会を失ってしまった点です。
たとえば、
ワクチン接種についても
メリットとデメリットがあって。
『万能の特効薬』ではないのですが……
重症化を回避する、という一点では
非常に有効、有用なんですよ。
実際、
ワクチン接種が進む前の第３波と、
ワクチン接種が進んだあとの第５波……今の感染拡大状況では、
今の第５波の方が感染者数は圧倒的に増えているのにもかかわらず。
死者数は
第５波の方が激減している、という結果が出ています。
特定の部分において
絶大な効果があるのは間違いないのです。
なのに、
メディアは
効果に対して疑問点ばかり並べて。
メリットについては懐疑的に伝え
さらには
リスクの部分を過大に誇張して
危険な点ばかり強調する、という。
かと思ったら、
ワクチンの効果が目に見えた形で出てくると、
今度は、
接種作業の遅ればかり強調して
政府を批判する、という……
メディアが
そういう偏った報道ばかり続けたので。
利点欠点、長所短所、
両面を国民に説明して理解を求めながら、
合意できる社会体制を探っていく、
という
政治にとって重要なプロセスが実現できなくなりました。
なので、
ひたすら
ワクチンのメリットだけを強調する、
という
ある意味
一方的な発信ばかりになってしまって。
それが
『言葉が届かない』と言われる原因なのでしょう。
そういう
メディアの徹底した非協力的な態度のせいで。
こんな形で
任期終了してしまうのが
大変残念でなりません。
菅首相記者会見詳報
菅義偉（すが・よしひで）首相は９日の記者会見で、緊急事態宣言発令中の２１都道府県のうち東京、大阪など１９都道府県の期限を１２日から３０日に延長することなどを発表した。また、自身の退陣の意向についても改めて表明した。会見の詳報は以下の通り。
◇ ◇
本日、新型コロナウイルス対策本部を開催し、１９の都道府県の緊急事態宣言の延長を決定をいたしました。期間は今月３０日までとし、宮城県、岡山県の宣言は解除します。蔓延（まんえん）防止等重点措置については、宮城県、岡山県を加え、８つの県を対象とし、期間は今月３０日までとします。富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県については、９月１２日をもって解除します。
併せて、飲食店の時間短縮、テレワークなどの感染対策を継続することといたしました。全国各地で感染者はようやく減少傾向をたどっておりますが、重症者数は依然として高い水準が続いております。昨日の専門家による提言では、宣言の解除に関する考え方が示されました。病床使用率が５０％を下回っていること、重症者、新規感染者、自宅療養者の数が減少傾向にあること、ワクチン接種の効果などを総合的に検討することとされ、これを踏まえ判断をいたしました。
私自身が首相に就任して１年がたちますが、この間、まさに新型コロナとの闘いに明け暮れた日々でした。国民の命と暮らしを守る、この一心で走り続けてきました。今日まで大変なご尽力をいただいております医療、介護をはじめとする関係者の皆さん、国民の皆さん、お一人お一人のご協力に心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
新型コロナという見えない敵との闘いは、暗いトンネルの中を一歩一歩、手探りで進んでいくことにも似た極めて困難なものでありました。救急車の音を聞けば、必要な医療は届いているのか、飲食店や観光業の皆さんの生業や暮らしは大丈夫か、そうした不安を何度も感じてきました。そのたびに、現場の声を聞き、専門家のご意見を伺い、国民にとって最善の道はどれなのか、担当閣僚とも議論を尽くし、決断をしてきました。
ウイルスは変異を繰り返し、世界でいまだに猛威を奮っています。パネルが示す通り、日本においても、何度となく感染の波をもたらしてきました。この１年の間、皆さんとともに戦い続けてきた結果、多くのことを学びました。その一つは、ウイルスの存在を前提に繰り返される新たな感染拡大への備えを固め、同時にいわゆるウィズコロナの社会経済活動を進めていく必要があるということです。
もう一つはワクチンは効くということです。世界の激しい獲得競争の中で、４月の訪米で、全ての国民の量を何とか確保し、５月の連休明けには本格的な接種を始めました。６月は１日平均１１０万回、そして７月は１５０万回、８月は１２０万回、予想を上回るペースで進み１億４０００万回を超えました。
パネルにありますように欧米諸国と比べても速いペースで接種が進んでいます。今月末には全国民の７割の方が少なくとも１回の接種を、６割の方が２回を終え、各国と同じ水準になると見込まれています。
デルタ株による感染拡大の中でも、２回接種を済ませた方の感染は接種してない方の１３分の１でした。最も重症化リスクの高い高齢者の約９割が２回接種を終えたこともあり、その重症者数、死亡者数は極めて少なくなってきてます。
パネルが示す通り、今回の感染拡大を前回と比較すると、大きな変化が見られます。感染者は２．９倍に増えたのに対し、重症者は１．６倍にとどまり、死亡者は６割減少しています。ワクチン接種が進むことで、状況は全く異なったものとなり、戦略的な戦いができるようになっているのです。今回の感染拡大では感染者を１０万人、死亡者を８０００人減らすことができたとの試算も厚生労働省より示されています。
１日１００万回の目標を非現実的と疑問視する人もいましたが、ワクチン接種加速化の取り組みは間違いではなかった。そのように信じております。
新型コロナ対策が最優先、この秋の政治日程について問われるたびに私はそのように申し上げてきました。そして、その通りに全力を尽し、足元の感染はようやく減少傾向にありますが、収束にはいまだいたっておりません。こうした中で、自民党総裁選挙が始まろうとしております。今も入院中の方や、自宅で不安な気持ちで過ごされている方が大勢いらっしゃいます。新型コロナ対策と多くの公務を抱えながら、総裁選を戦うことは、とてつもないエネルギーが必要です。１２日の制限の解除は難しい。そうした中で覚悟するにつれて、やはり新型コロナ対策に専念すべきと思い、総裁選挙には出馬しないと判断をいたしました。
はじめ今、首相として私がやるべきことは、今首相として私がやるべきことはこの危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常を取り戻す。その道筋をつけることであります。まずは、医療体制をしっかりと確保し、治療薬とワクチンで重症化を防いでまいります。病床、ホテルに加え、全国で酸素ステーション、臨時の医療施設など、いわゆる野戦病院を増設していきます。
自宅で療養する方々には身近な開業医が健康観察や入院の判断を行い、必要な医療が受けられる体制を作ります。中和抗体薬は既に２万人以上に使用され、目覚ましい効果を上げております。東京都では、投与から２週間が経過した４２０例のうち、９５％に効果が見られたと報告をされております。重症者をさらに減らすために、全ての必要な患者に投与できる体制を作っているところです。
１０月から１１月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種が完了する予定です。それに向けて（緊急事態）宣言等の地域であっても、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していきます。認証制度も使って飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋をつけてまいります。そしてその間も、影響を受けておられる方々の事業と雇用、暮らしを守るための支援に万全を期してまいります。
これまでの一連の対応を通じ、感染症対策に関するさまざまな問題が浮き彫りになりました。病床や医療関係者の確保に時間がかかる。治療薬やワクチンの治験や承認が遅く、海外よりも遅れてしまう。緊急時でも厚労省をはじめ省庁間の縦割りや、国と自治体の壁があって、柔軟な対応が難しい。こうした課題を整理してまいります。
国民にとって当たり前のことを実現をしたい。この１年、そうした思いで長年の課題に挑戦をしてきました。２０５０年のカーボンニュートラル、デジタル庁の設置により、新たな成長の原動力は力強いスタートを切りました。またお約束をした携帯料金の引き下げは、すぐに実行され家計の負担が４３００億円軽減されております。最低賃金は全国１０００円を目指して取り組み、過去最高の上げ幅を実現し、９３０円となりました。少子化対策も、待ったなしの課題であります。
不妊治療の負担で共働きの１人分の給料が消えてしまう。そうした声に応え、所得制限をなくし、不妊治療の保険適用にも道筋をつけました。男性の育児休業の取得促進や、４０年ぶりの３５人学級も実現することができました。
孤立孤独を苦しむ方に手を差し伸べたいとの思いで担当相を据え、困難にある方々と行政の架け橋となるＮＰＯへの支援も拡充をしました。避けては通れない課題にも果敢に挑戦しました。
若者の負担を軽減をし、全ての世代が安心できる社会保障制度への第一歩として、一定以上の所得がある高齢者に医療費の２割負担をしていただく改革も実現をしました。ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水についても、安全性の確保と、風評対策を前提に、海洋放出を判断をしました。憲法改正を進める第一歩となる国民投票法も成立をさせることができました。
外交安全保障の分野でも、基軸である日米同盟のさらなる強化を図り、その上で自由で開かれたインド太平洋構想の具体化に向け、同志国、地域との連携と協力を深めることができました。
そして、東京オリンピック・パラリンピックであります。この夏の開催には、さまざまな意見もありましたが、招致した開催国として責任を果たし、やり遂げることができました。選手たちの素晴らしいパフォーマンスは、多くの人々に感動をもたらし、世界中に夢や希望を与えてくれました。
さらに障害のある人もない人も助け合って共に生きる共生社会の実現に向けてバリアフリーの、心のバリアフリーの精神を発信することもできたと思ってます。
すべてをやり切るには１年はあまりにも短い、時間でありましたが、子供や若者、国民の皆さんが、安心と希望を持てる未来のために、道筋を示すことができたのではないか。このように思っております。
首相として最後の日まで全身全霊を傾けて、職務に全力で取り組んでまいります。国民の皆さんのご理解とご協力をお願いを申し上げます。
■■
この１年を振り返り、新型コロナウイルス対策のどこに問題があったのか、できなかったことは、反省すべき点は□□
まず私自身この１年間、コロナ対策、全力で取り組んできました。その中で、当時はまさにコロナの全体像というのが全くわからない中で先生方や海外のそうした先行例を参考にしながら感染対策を行ってきました。
そしてやはり、医療体制をなかなか確保することができなかったというのは大きな反省点であるというふうに思っています。まさにこの感染症法の改正によって、国や地方自治体が病床提供に対して要請や、またできなければ公表ができるようになりました。
そういう中で、例えば東京都には厚労相と知事と両名でその要請を出しましたが、必ずしも十分な効果が得られてきたわけではなかったというふうに思っています。こうしたことをまず、一つの大きな反省材料であるというふうに思ってます。
ただ、それと同時に感染対策について、私はやはりワクチンが切り札だと思っています。日本よりはるかに厳しい制限を国民に加えている海外においても、やはりロックダウン（都市封鎖）でも、なかなかコロナの感染拡大を阻止することはできなかった。必ず一つの悩みで、しかし最終的にワクチンによって大きく改善されたということも事実だと思っています。ですから、政府としてはワクチン接種に全力で取り組んできました。
そして現在は、抗体カクテル（療法）という重症化になりにくい薬も開発されました。先ほど私申し上げましたように、東京都をはじめ全国でこの治療法を使っていますが、そこは大きな効果が出ていますから、そこをやはり使い分けていくことがこれから大事だというふうに思っています。
私自身、今できない部分、やはり一番は何といっても病床を確保することだったと思いますし、それと同時にコロナというのは医師、看護師の皆さんも通常の３倍ぐらいかかるということであります。そうしたいろんな、例えばワクチン接種に多くの人が参加してくれますが、コロナ対策にはなかなか新しい人に来てもらうことは難しいとか、いろんなことがあったということも事実でありますので、そういったことを次の政権にはしっかりとワクチンの治療薬も含めて現状を引き継いでいきたいと思っています。（政府分科会・尾身茂会長）
総括という話と次の政権への期待ということですけど、私は現政権には本当にいろんな対策を打っていただいたと思っています。それで、今は首相もおっしゃったように、確かに感染力の強いデルタ株の出現があるわけですが、ワクチンの接種率が非常に順調に進んでいるということと、新しい抗体カクテル療法が出てきたということで、私は今、新しいフェーズに入っていると思います。そういう中では、次の政権には現政権に築いていただいた基礎をさらに発展していただければと思います。
その後、三つの点をぜひお願いできればと思います。
一つはワクチン接種が進んでいますから、さらなる推進ということで、当然、若い年代層への推進ということはもとより、実はこれから地域の感染が少しずつ減っていく可能性が私はあると思っていますが、そういうふうになると実は、これはもう、われわれは経験的に分かっているわけですが、感染が残るスポットというものを維持してしまうということがあるので、私は若い人たちの接種のためにリバウンドを防ぐという意味で、そのスポットに集中的なワクチンをやっていただきたいということもあります。
それから、このワクチンは非常に優れたワクチンですが、どうも期限が来ると少しずつ免疫力が落ちるということもだいたい分かってきていますので、ブースター接種についても次期政権については今から検討いただきたいと思います。
それから二つ目は、今はもう医療の逼迫（ひっぱく）を防ぐことが最重要課題ですので、そういう意味では高齢者や基礎疾患のある人に対する早期検査と早期治療をぜひお願いしたいと思います。これまでは軽症者に対する治療もなかったので、具合は悪くてもすぐに検査をするというインセンティブは私はなかったと思います。今回、特に軽症者にも有効な抗体カクテル療法が出てきたので、ぜひ新しい政権にはこの早期検査、早期治療ができるための仕組みをぜひ早急に作っていただければと思います。
最後には、先ほど総理もおっしゃっていましたが、ワクチン検査とワクチンの推奨と検査の陰性のいわゆるパッケージということですが、私はこのワクチン検査パッケージというものに対しては国民の多くの方々が関心を示していると思いますので、いわばわれわれが申し上げたワクチン検査パッケージの運用については、できるだけ早く国民的な議論を進めていただければと思います。以上であります。■■
自民党総裁選不出馬を決めた経緯は。衆院解散はどう考えていたか。総裁選でどの候補を支持するか□□
まず不出馬については、（党）役員会の中で私、不出馬を宣言しました。最終決定したのは、決めて出席をしますので、その時期であります。それと解散についての話がありました。私自身も当然、解散ということは、一つの考えとして当然総裁候補で任期がきますから、考えてさまざまなシミュレーションを行ったということも事実であります。
ただ、そういう中でさまざまな状況を見ると同時に、やはり１２日の（緊急事態）宣言解除がどうなるかということは常に私の頭の中にあったということも事実です。そういう中で、解除は難しいとそういうこと等も含めて、それとこのコロナ対策と、それと公務がありますから。
これを行っている中で総裁選に出馬していくというのは、そこはとてつもないエネルギーが必要だと、そういうことであります。そういう全体像を考える中で、不出馬の宣言をいたしました。まだ、（総裁選は）告示になっていないんですよね。まだ候補者も出そろっていないのではないかなと思います。これ、（立候補の）届け出が１７日でありますから。まあ、そうしたことを迎えた時点で、判断をしたいと、このように思ってます。■■
重要政策に地方創生も掲げたが、この１年の地方政策をどう評価するか。次の政権に望むことは□□
私自身は秋田県で生まれ育ったことを誇りに思って、政治の世界に入っております。そういう中で、地方が元気にならなければ日本全体は元気にならない。そうした中で地方創生、地方の活性化、そうしたものに力を入れてきております。
私のある意味の原点は、ふるさと納税の創設だったと思います。地方から東京に出てきて、高校卒業するまでは地方の市町村で１５００万円ぐらい、将来の子供たちにお金かかりますから、予算でつぎ込んで、東京に出てきて働くと納税するところは東京になるわけですから。それはちょっとおかしいという中で、ふるさと納税というものを、総務相のときに提案して、今定着をしてます。
おかげさまで昨年は６５００～６６００億円になったと思います。かつてない最高のふるさと納税が出てます。それと同時に私自身は、地方活性化する切り札というのはインバウンド（訪日客）と、農林水産品の輸出だと思ってました。この２つに力を入れて、インバウンドによって地方の地価が２７年ぶりに一昨年ですか、プラスに転じた。
ですからそこは間違いなかったと思うんですけども、インバウンドもあのような状況でありますので、ただ農林水産品の輸出というのは、昨年はこのコロナ禍でありましたけれども、史上最大、最高ですか。今年になっても３０％増えてます。そうしたことをしっかり行っていきたいというふうに思ってます。
また秋田については洋上風力、カーボンニュートラルを私は宣言をしました。そうした中で、かねてより秋田というのは、洋上風力について、その再生可能エネルギーの大きな期待があるところでありますので、洋上風力の促進、地域への、まあ指定をされてますんで、そういう中で、将来、この大いに期待をできるのかなというふうに思ってます。いずれにしろ、やはり地方を元気にすることが日本の元気につながっていく。そういう思いの中で取り組んでいきたい、こう思います。■■
どのような状況、環境になれば、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開が可能と考えるか□□
まず、本日決定した方針によれば、新型コロナウイルスワクチンの接種の進捗（しんちょく）状況だとか、あるいはワクチンや検査を受けた方については、旅行を自粛する要請の対象には含めずに感染状況を十分に踏まえて、観光振興を行うことができると検討するということが、今日の報告には書かれています。ですから、そういう中で、『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』もですね、当然、課題に上ってくるという風に思っています。
日本の旅行関係者というのは９００万人いて、ホテルや旅館だとか、食材だとか、お土産屋さんだとか、多くの旅行関係者の方は地方経済の下支えをしていらっしゃる方が多いわけですから、そうしたことも含めて、コロナのワクチン接種で、今月いっぱいには１回接種が７割、２回接種が６割、そうしたことが起こると思います。海外では、５割を超えると、そうした解放しているところが数多くあります。
そうした中でまず、進捗状況を見ながら進めていく中で、『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』も考えられる、そういうことになってくるだろうというふうに思いますし、まずは県内だけのやつもあります。そうしたことからも含めて、さまざまな対応が可能だと思っています。■■
１年を振り返り、新型コロナ対策で、これまでと違ったやり方をできれば何をするか。きょう説明した出口戦略をどのように次の内閣のに引き継ぐか□□
まず、緊急事態宣言のことでありますけれども、できる限り皆さんの生活に影響しないような形でピンポイントでこの対策を講じるということが極めて大事だというふうに思っています。そういう中で専門家の委員の先生方の意見を聞きながら、やはり感染拡大をする中で飲食、そうしたことに対応して、世界と違ってピンポイントで行ってきたということは、これ事実であります。
日本には海外のようなロックダウン（都市封鎖）、外出を禁止する、そうしたことは極めて難しい状況でありますので、そうしたことの緊急事態宣言、蔓延（まんえん）防止（等重点措置の）解除、そうしたことをうまく対応しながら進めていくというのが、わが日本でありました。そういう中で、ワクチンが出てきて、ワクチンがやはり切り札になる。そういう中で、ワクチン接種に全力で取り組んできているということであります。最後の質問をちょっと私、聞き取れなかったんですけれども、すみません。■■
出口戦略をどのように次の内閣に引き継ぐか□□
あの、これは自民党の総裁（が決まり、首相の）候補が決まれば、その人が首相になります。そういう中で、今の私たちが考えてきたあの仕組みというものをしっかり伝えて協力していきたい、こういうふうに思っています。■■
菅内閣の一員である河野太郎ワクチン担当相の自民党総裁選出馬の受け止めは□□
実は私自身も、官房長官のときに出馬表明をしました。立候補してからも記者会見なども行っておりました。閣僚として任された仕事は責任を持ってそれぞれ行うということは当然なことだというふうに思います。また、総裁選挙に出馬するしないというのは、やはりそれは政治家として、閣僚であっても判断をして論争をしっかりやって、活性化していくということが極めて大事だというふうに思ってます。ですから、いろんな方が立候補して論戦をはっていくことは、考え方を述べるということはいいことじゃないかなというふうに思います。■■
与野党から日本版ＣＤＣ（米疾病対策センター）のような司令塔を立ち上げるべきだという意見があがっている。どういう感染症対策の行政組織が望ましいか□□
まず、感染症対策というのは、厚労省の中でもさまざまな局があります。ワクチン治療薬の開発・承認するところとか、薬価・診療報酬だとか、あるいは医療機関への要請、医療物資の確保、これぐらいの局がありますから、そうした局、そしてまた縦割りを乗り越えるために、各省庁間を横断する対策本部、これも国としてはつくってきました。
例えば、分かりやすいのが、このワクチン接種ですけれども、これもやはり厚労省ではなくて、総務省にも、厚労省だけじゃなくて総務省に入ってもらって、さらに、必要なものについては、経産省とか国交省とか、全部入って対応していきました。
ですから厚労省だけでなくて、これだけ大きなことというのは国を挙げて行わなきゃならないと。そういう意味で、まずしっかり体制を整える。それと同時に国と地方の関係もそうです。国と自治体とのこれ、壁もありますから。
さらに、保健所のあり方というのも、やはりさまざまな問題があったというふうに思ってます。保健所に対して厚労省から直接はなかなか指揮することはできないわけですから。東京都からもなかなかできない。東京２３区で言えば、２３区で、その保健所というのは管轄になってますので、そうした行政組織全体もですね、こうした新型コロナのような状況については、日本でさまざまなことを対応することができるような、そうした組織というのがやはり必要かなというふうに思ってます」（政府分科会・尾身茂会長）
私は日本の行政というものは、もう行政官、本当に休みもなくですね、深夜まで働いて、そういう意味では本当に心より敬意を表したいと思います。そういう中で、これからより良くするために、私自身が専門家として感じたことはですね、例えば、ワクチン接種というものについては首相がリーダーシップでかなり進みましたよね。
ところが、これまでにいろんな問題が、例えば、疫学情報の自治体間、あるいは自治体と国との共有というのは、これはもう感染対策のそれこそ一丁目一番地だし、あるいは保健所の機能の強化あるいは検査のキャパシティーの強化など、さまざまな問題があったわけですけども、その問題については私は政府は十分認識していたと思いますけども、一つのこれからの改善すべき点としては、問題は認識していたんだけど、それを解決するための責任の所在というものが少し、私は曖昧であったんだというふうに思います。
今申し上げた例えばですね、疫学情報の共有というものを、実はそれを解決するためには、単に医学的なことだけではなくて、地方分権の問題、国と地方のあり方、あるいは個人情報の問題など、これは単に一つの問題だけを解決するというようなことでは、私は難しいと思います。
広い観点での深い分析が必要だと思いますけど、日本ではある特定の研究テーマについて、研究費を出して、それに関して、時間をかけて分析するというシステムは、これは非常に優れたものがありますけども、こういう危機の状況で新たな直面する課題が出てくるわけですよね。
それについて、短期間で多様な専門家、これは医療だけじゃなくて、そういう集まるような仕組みが少し不十分だったと思います。したがってこれから求められるのは、政府内にコアの専門家というのは当然必要ですけども、非常時にはですね、これはあらかじめ決めておくことが必要で、『ロスター』と言いますけど、非常時には、あらかじめ日本にいろんな人的資源がありますから、そういう人たちにあらかじめこういう場合には来てくれという任命をしておいて、それがボタンが押されればすぐにそうした専門家集団が集まって、政府あるいは首相に助言するという仕組みを、私はこれから作るべき、これが一つ行政の、この経験をして学んだことではないかなと私は思います。■■
北朝鮮による拉致問題の解決に向けて退陣後はこの問題にどう向き合うのか。次期政権に拉致問題解決に向けて望むことは□□
私自身は、北朝鮮の拉致問題に当選１回のときからずっと携わってきております。日本に１年間に１５回も出入国した万景峰（マンギョンボン）号」の入港禁止の法案を作った１人であります。さらに、総務相のときはＮＨＫに対して、電波の国際放送で拉致問題について重点的に放送を行うように命令放送というのを出しました。これは法律に基づいて出したのですが、さまざまなことを言われましたが、それぐらいこの拉致問題は何とか解決したい、ご家族の皆さんの切実な思い、特に多くの皆さんが高齢化しております。そういう中でもう時間がない、その中で解決しなければならない問題だと思っています。
全ての拉致被害者の皆さんが１日も早く帰ってくる、そこに全力を注ぐのは政治家として私自身、当然のことであると思っていますので、首相退陣後も拉致問題は私のまさに仕事として積極的に解決に向けて取り組んでいきたいと思っております。■■
次期衆院選には、これまで同様、神奈川２区から出馬するか□□
私はその予定であります。■■
新型コロナ対応と自民党総裁選で莫大（ばくだい）なエネルギーが必要と言ったが、莫大なエネルギーとはどういうものか。衆院解散を断行しなかったことへの悔恨の念はあるか□□
私自身、莫大なエネルギーと申し上げましたが、まさに莫大なとてつもないエネルギーが必要だなと思いました。今回は現職の首相として、コロナ対策の最高責任者でありました。ですから、そのことについて聞かれたときに、私は常に新型コロナ対策最優先ということを申し上げてきました。そこはやはり責任を持ってやらなければならないという、強い思いの中であります。
それと同時に、私自身がこの総裁選挙に出馬をすると、そうした準備とか、そういうものを進めるについて、どうしても毎日の公務をこなしながら、私自身、派閥がありませんので、そういう意味で自らいろんな行動をしなければならない、そういうことにも直面をいたしました。
それと同時に、やはり１２日（が期限）の緊急事態宣言、これが解除されないままで（総裁選に立候補する）ということに対して、私もやはりずっと心の中に残ってたもの、頭の中に残ってるものがありましたので、そういう中で、そこは判断をさせていただいたということです。
それと（衆院）解散、私自身が最初当選したとき極めて高い支持率でありました。そこはいろんな方から助言も受けました。しかし私はとにかく仕事をさせてくださいと、私は仕事をするために、首相になった。私は（総裁選に）立候補したわけですから、総裁（選）に立候補して、首相を目指したわけでありますから、当時、私申し上げましたのは、やはりコロナ対策、これ大変な重圧がありましたので、やはり対策を行ってきた人がやるべきだという、そういう思いの中で私は出馬をして、今まで取り組んできたというのが私の実態でありますので、その間に、仕事を、これがやればできるとかできないとか、やりたい仕事もありましたので、先ほど少し申し上げましたけど、そうした仕事をするために首相になったんですから、やっぱり、解散というよりもそっちの方を選んできたということです。■■
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出や日本学術会議の会員任命拒否など内閣支持率を下げるかもしれない政策に取り組んだ理由は□□
まず首相に就任をして、私自身は必要な政策は先送りしないで、私の政権の中でできることは基本的な考え方は作っていきたい。そのように思いました。いまご指摘いただきましたけど、ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の問題、これは６年間もかけて、方向性というのはほぼ出ているわけですから、そこはこれからの福島の街づくりを考えたときに、決断をしなければならない。そういう段階だったと思います。しかし、それがどんどんどんどん延ばされてきたということもこれ事実であります。
あるいはまた、医療費の問題、給付が７割、高齢者の皆さんですから、それの負担、若い働く世代の負担というのはどんどん増えていくわけでありますので、そうした中で、やはり高齢者の皆さんにも少しでも負担をしてもらって、この社会保障制度というのは継続させなきゃならない。
こうしたことを私、実現する中で、医師会だとか、いろんな中で、党内からも選挙前はやめた方がいいとか、いろいろ言われてたんですけど、まぁ、私の性格からして、必要なものはやっぱり先送りするのはやめようと、行ってきました。
それとか、やはり自衛隊関係の中の土地の問題（土地利用規制法）だとか、そうした非常にこの国会で論争となるっていうんですか、論点になりそうな問題も必要なことはやり始めていたんです。
まぁ、そういうことですし、それと同時に、そうしたことを、これ私できなかったんですけど、国民の皆さんに説明して、理解をしてもらうのが政治の役割だという風に思ってますので、そういう必要なものについては先送りしないで、できることはしっかりやっていこうという、そういう思いの中で取り組んできたということであります。■■
なぜこのタイミングで党役員人事に取りかかろうとしたのか。人事の行き詰まりが不出馬の原因だったのか□□
あの、私、先ほど来、申し上げてますけども、かねてより新型コロナ対策最優先、そうしたことを国民の皆さん、記者の皆さんの前で何回となく申し上げてきました。まぁ、そういう中で（緊急事態宣言の期限だった）１２日というのは、私の心の中にあったということは事実です。（宣言を）解除できなくてまた、そこを続けるようになったらいいのかどうか、それと同時に私自身、さまざまなシミュレーションを、解散のシミュレーションとか、いろんなシミュレーションを行ったということも事実です。
しかし、そうしたことを考える、あるいはまた、役員人事、これは自民党は総裁の専権事項ですから、そこは総裁として役員人事というのは、やれる場でやりたいという思いで、そうしたことも考えといたことも事実であります。
それとともに先ほど来、言ってますけど、この感染拡大をどうするのかと、放棄していいのかどうか。そういう心の中で、私の、そうしたことがあったということも事実であります。まぁ、そういう中で出馬をすべきじゃないと判断をして、この最後までコロナ対策に全力を尽くしてやってきたから、そこはやり遂げようという形で今に至っている。こういう風に思います。■■
水際対策の緩和として入国者の待機期間を１４日から１０日間に短縮するとの報道があった。国内でもワクチン接種とＰＣＲ検査のパッケージを導入するか□□
まずワクチン接種が進展する中で、諸外国では人の往来再開に向けた取り組みが進められています。先日、経団連からもビジネス往来の再開を含めた提言などをいただきました。ビジネス界からのニーズも非常にあるということです。そういう中で国民の健康と命を守り抜く。これは最優先にするのは当然です。
そのうえでワクチン接種の進展と、諸外国の動向、さらに国内外の感染状況などを踏まえて、社会経済活動の回復に向けて、ワクチン接種証明の活用を含め、適切に検討を進めてですね、しかるべきタイミングで判断していきたい。こういう風に思ってます。
シミュレーション また、ＰＣＲ検査、ワクチン接種、そうしたものをパッケージとしてですね、導入し、さまざまな対応をしようということを考えていることも事実です。
