隣国の大統領、
狂気の文オジサンの得意技が
またしても炸裂しましたｗ
ということで、
記録メモ代わりのニュース記事ブックマークです。
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国内外から非難が殺到して
見事なまでの
手のひら返しですねｗ
慰安婦裁判や徴用工裁判を日本企業にけしかけて
早数年。
日本政府がまったく折れないので
今年になって
突然、
『訴訟に困惑している』とか
無責任発言を繰り出したのと
ほぼ同じ構図ですよ。
都合が悪くなったら、
『私の本意では無い。
他人が勝手にやったこと』
だとか。
清々しいまでの屑発言で
責任を他人に転嫁してくれます。
今回
ブックマークを付けて取り上げてみた、
韓国内の
メディア懲罰法案だって、
これの出発点は、
韓国内で、
狂気の文オジサンが批判されたのが気にくわない、と。
『文大統領は親日派の息子』とか
『従北主義者』とか
言われた事に腹を立てて。
批判した相手を裁判に訴えた時期に、
与党議員の中から
突然に
この法案が提起されて。
いちおう
以前から韓国内のメディアやネット上での中傷誹謗については
社会問題化していて。
それらに関する対策が求められていたのは
事実ですけど。
これまでに
メディアの誹謗中傷に対して訴訟合戦になったり。
ネット上での誹謗中傷がもとで有名人が自殺したり。
韓国では
そういった事例が山ほどありますから。
こういった問題を根本的に解決するような、
これらの
取り締まりを求める声がたくさんありました。
けども。
今回の法案は
メディアを狙い撃ちにして。
その上、
審議とか社会的な議論とか、
そういった
法案内容の精査は
全く皆無と言って良いほど
行われず。
狂気の文オジサンとそのお仲間達政権の面々が率いている
与党・共に民主党が
議会議席の過半数を占めている数を頼んで。
野党側の審議要求にも応じずに。
なんとか
審議に持ち込んでも、
野党側の質問や批判、修正要望は一切無視して、突っぱねて。
強行採決で法案成立を進めてきた、というｗ
それじゃあ、
そんな野蛮な手法で
法案を成立させようとした与党の責任者は
誰なんだ、といえば。
党首である、
狂気の文オジサン大統領です。他にいません。
その責任者が
これまで
世論を無視した与党の暴走を
まるっと放置しておきながら。
ここへ来て、
『与野党が熟成の時間を持つことを歓迎する』とか
まるっきり他人事のようにコメント出すとか。
手柄は全てオレのモノｗ
失敗は全て他人の責任ｗ
という
狂気の文オジサン大統領の得意ワザ、
無責任全開独裁者節が
ここでも炸裂しています。
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いやぁもうねぇ、
真面目な話で
こういう相手とは
まともな付き合い出来んですヨ。
都合が悪くなると
コロコロと前言を翻して。
全部他人に責任転嫁するんだから。
何一つ信が置けません。
日本は
マジで縁切りする時期に来ていると思います。
これ以上、
付き合い続けていたら。
ロクでもないゴタゴタに巻き込まれます、って……
もう巻き込まれているか（泣
国際新聞編集者協会「韓国、メディア懲罰法を撤回せよ」
国際新聞編集者協会（IPI）が2021年総会で「虚偽報道に対して報道機関に懲罰的損害賠償を請求できるようにする韓国の『フェイクニュース法』（言論仲裁法改正案）を撤回せよ」などという内容の決議案を採択した。
IPIはオーストリアのウィーンで開催された総会閉幕日に合わせ、今月17日（現地時間）に発表した決議案で、韓国と共にベラルーシ・パキスタン・トルコ・中国・ハンガリーなど言論弾圧国として認識されている国々で行われる事例を紹介し、深い懸念を示した。韓国に関しては「メディアに懲罰的損害賠償を請求できるようにする韓国のフェイクニュース法や、言論に対する国の統制を拡大するパキスタンのPMDA（メディア開発庁）法案など、言論活動を妨害する法的規制に深刻な懸念を表明する」「この2つの法案とも撤回することを要求する」と述べた。韓国の言論仲裁法改正案に対して「あいまいな規定と概念的不確実性のためにメディアの批判報道を委縮させるだろう」と撤回を先月要求したのに続き、総会決議案でもこれを再び確認したものだ。
IPIは全世界の複数の国々でほぼ同時期に言論統制が強化される傾向にあることに強い懸念を示した。IPIは「ベラルーシ政府とミャンマー軍部政権によって拘束されたすべてのジャーナリストをすぐに釈放するよう要求する」「香港の言論の自由を根絶やしにしようとしている中国の無慈悲な行動を糾弾する」と述べた。また、「アフガニスタンのジャーナリストの安全と自由を保護し、命の脅威にさらされている人々のため、可能なあらゆる措置を取るだろう」を国際社会に促した。
IPIは世界120カ国のジャーナリストやメディア経営者・編集者からなる団体で、1950年の結成以来、言論の自由を守るための活動を行っている。
文大統領 メディア懲罰法案に「十分な検討必要」
【空軍１号機聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２３日、メディアに対する懲罰的な損害賠償を盛り込んだ「言論仲裁法」改正案について、メディアや市民団体、国際社会から問題が指摘されているとした上で、「十分に検討する必要がある」との考えを示した。国連総会出席などのため米ニューヨークやハワイを訪問した文大統領が、帰国する空軍１号機内で記者団に述べた。
改正案はメディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道による財産上の損害や精神的な苦痛が認められた場合、裁判所が損害額の最大５倍の懲罰的賠償をメディアに命じられると規定しており、表現の自由を脅かすとして野党やメディアは猛反発している。与野党は先月末、同改正案を追加検討することで合意した。
文大統領は「与野党が熟成の時間を持つことを歓迎する」とした上で、「言論の自由と被害者保護がともに重要であるため、社会的な意思疎通と開かれた協議で国民的コンセンサスを形成することを望む」と述べた。
また、改正案について「青瓦台（大統領府）が主導して立法するものではない」と強調した。
